- 3626
- 2026/10/09
- 時価
- 9533億円
- PER 予
- 15.37倍
- 2010年以降
- 9.61-40.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 3倍
- 2010年以降
- 0.4-3.66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.16%
- ROE 予
- 19.49%
- ROA 予
- 10.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
TISI(3626)の短期借入金の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 229億1900万
- 2010年3月31日 +52.25%
- 348億9500万
- 2010年12月31日 -61.91%
- 132億9200万
- 2011年3月31日 +11.35%
- 148億
- 2011年6月30日 +6.36%
- 157億4100万
- 2011年9月30日 +5.71%
- 166億4000万
- 2011年12月31日 +34.54%
- 223億8700万
- 2012年3月31日 +3.3%
- 231億2600万
- 2012年6月30日 +1.66%
- 235億900万
- 2012年9月30日 -14.61%
- 200億7500万
- 2012年12月31日 +18.55%
- 237億9800万
- 2013年3月31日 +38.17%
- 328億8100万
- 2013年6月30日 +0.14%
- 329億2700万
- 2013年9月30日 -6.89%
- 306億5900万
- 2013年12月31日 -37.25%
- 192億4000万
- 2014年3月31日 -25.68%
- 142億9900万
- 2014年6月30日 -1.6%
- 140億7000万
- 2014年9月30日 -15.36%
- 119億900万
- 2014年12月31日 +53.69%
- 183億300万
- 2015年3月31日 -31.59%
- 125億2100万
- 2015年6月30日 +12.68%
- 141億900万
- 2015年9月30日 -1.45%
- 139億500万
- 2015年12月31日 +15.48%
- 160億5700万
- 2016年3月31日 -18.61%
- 130億6900万
- 2016年6月30日 -17.58%
- 107億7200万
- 2016年9月30日 -7.26%
- 99億9000万
- 2016年12月31日 -22.54%
- 77億3800万
- 2017年3月31日 -21.38%
- 60億8400万
- 2017年6月30日 -2.02%
- 59億6100万
- 2017年9月30日 -9.36%
- 54億300万
- 2017年12月31日 -4.28%
- 51億7200万
- 2018年3月31日 -13.77%
- 44億6000万
- 2018年6月30日 -9.66%
- 40億2900万
- 2018年9月30日 -21.59%
- 31億5900万
- 2018年12月31日 +120.73%
- 69億7300万
- 2019年3月31日 -9.87%
- 62億8500万
- 2019年6月30日 -0.35%
- 62億6300万
- 2019年9月30日 -8.53%
- 57億2900万
- 2019年12月31日 -69.37%
- 17億5500万
- 2020年3月31日 -32.19%
- 11億9000万
- 2020年6月30日 +33.45%
- 15億8800万
- 2020年9月30日 -43.01%
- 9億500万
- 2020年12月31日 +23.87%
- 11億2100万
- 2021年3月31日 +416.77%
- 57億9300万
- 2021年6月30日 +347.87%
- 259億4500万
- 2021年9月30日 -0.07%
- 259億2600万
- 2021年12月31日 +18.53%
- 307億2900万
- 2022年3月31日 +14.64%
- 352億2900万
- 2022年6月30日 -28.17%
- 253億600万
- 2022年9月30日 +1.81%
- 257億6300万
- 2022年12月31日 -7.9%
- 237億2900万
- 2023年3月31日 -49.47%
- 119億9000万
- 2023年6月30日 -8.5%
- 109億7100万
- 2023年9月30日 +22.28%
- 134億1500万
- 2023年12月31日 +32.28%
- 177億4500万
- 2024年3月31日 -1.96%
- 173億9800万
- 2024年6月30日 -0.39%
- 173億3100万
- 2024年9月30日 -4.6%
- 165億3300万
- 2024年12月31日 +34.33%
- 222億900万
- 2025年3月31日 +0.02%
- 222億1300万
- 2025年6月30日 -4.41%
- 212億3300万
- 2025年9月30日 +0.88%
- 214億2000万
- 2025年12月31日 +2.32%
- 219億1800万
- 2026年3月31日 -2.68%
- 213億3000万
- 2026年6月30日 +140.55%
- 513億900万
個別
- 2010年3月31日
- 195億
- 2012年3月31日 -86.67%
- 26億
- 2013年3月31日 +428.77%
- 137億4800万
- 2014年3月31日 -94.56%
- 7億4800万
- 2015年3月31日 +267.38%
- 27億4800万
- 2016年3月31日 +23.07%
- 33億8200万
- 2017年3月31日 -80.31%
- 6億6600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 6億6600万
- 2019年3月31日 +500.6%
- 40億
- 2021年3月31日 +25%
- 50億
- 2022年3月31日 +570%
- 335億
- 2023年3月31日 -70.15%
- 100億
- 2024年3月31日 +49%
- 149億
- 2025年3月31日 +39.6%
- 208億
- 2026年3月31日 -5.29%
- 197億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/06/22 16:57
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 11,413 11,630 1.25 - 1年以内に返済予定の長期借入金 10,800 9,700 1.34 -
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2026/06/22 16:57
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 短期借入金 4,800百万円 7,200百万円 長期借入金 7,200 7,200 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度のROEは、主に訴訟損失引当金繰入額7,434百万円および減損損失2,827百万円等の一過性の費用を計上したことにより、14.0%と前期比で1.3ポイント低下していますが、経常利益までは前期比で増益を確保しており、事業活動に基づく収益力は着実に成長しています。加えて、資本構成の適正化を目的とした自己株式の取得を実施するなど、バランスシートマネジメントの強化を通じた資本効率向上施策も継続して推進しています。これらの取り組みにより、翌連結会計年度のROEは目標とする16.0%超を上回る17.5%を予想し、中長期的にも資本収益性の向上を図っていく考えであることから、当期におけるROEの低下は一過性のものと認識しています。2026/06/22 16:57
なお、当社グループは、現金及び預金はコミットメントライン契約を含めて月商の2ヶ月程度を保有する方針としております。必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することが基本的な考えです。借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「A」の維持を考慮して実施する前提としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は主に合同運用指定金銭信託及びコマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/22 16:57
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。