有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、監査役5名(常勤監査役2名及び社外監査役3名)で構成されております。また、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役スタッフ(専任1名)を配置し、当該スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。
なお、監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては14回開催しており、各監査役の経験及び能力並びに当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
(注)1.辻本誠氏の監査役会出席状況については、2023年6月23日就任後に開催された監査役会を対象としております。
2.松岡達文平氏は2023年6月23日をもって辞任により退任しており、監査役会出席状況については、退任までに開催された監査役会を対象としております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、「取締役の業務執行に係る監査」、「内部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監査」及び「コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査」を経常的に監査しております。
その他、当事業年度においては、「中期経営計画(Be a Digital Mover 2023)最終年度方針等の推進状況」、「グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況」、「成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況」及び「ポストコロナによる変化とその影響について」を重点監査項目として、監査を実施しました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議ほか重要な会議に出席し、意見表明するとともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外拠点事務所の往査を行うなど、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っています。
非常勤監査役は、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣及び会計監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき中立・独立の立場から監査意見を形成しています。
また、監査役会で定めた評価項目に基づいて、各監査役が評価し、当該結果について協議を行う方法で監査役会実効性評価を実施し、一定の実効性が確保されていること、継続的な改善を行っていくことを確認しています。
a.経常的な監査活動の状況
取締役の職務の執行については、監査役会の定める監査方針に従い、各監査役が監査を実施しております。また、加えて、監査部による内部監査結果の報告を受けるとともに、随時意見交換を行っております。
イ.取締役の業務執行に係る監査
取締役会を含む会社の主要会議に出席し、取締役会のほか主要会議に付議される事項及び議事の運営とその結果につき、監査役会にて審議を行い、取締役の職務執行が法令若しくは定款に違反するような事実、あるいは経営判断に係わる事項につき善管注意義務に違反するような事実の有無について、監視・検証を行っております。
(取締役会出席状況)
(注)辻本誠氏の取締役会出席状況は、2023年6月23日就任後に開催された取締役会を対象としております。
ロ.内部統制システムに係る監査
会社法に基づく内部統制システムに係る決議の遵守・運用状況及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築・運用状況につき、関連会議への出席及び担当部門への説明等を求め、監査役会にて検証を行っております。
ハ.会計監査人の職務遂行に係る監査
当社が監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出、四半期毎の会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとり、会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われていることを確保するための会計監査品質管理体制の監視・検証を行っております。
また、代表取締役及び担当部門からの根拠説明及び意見交換を通じ、会計監査人の報酬の妥当性の検証、会計監査人の選任・解任・不再任等の方針決定及びKAMについて、監査役会において協議を行っております。
ニ.コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査
労基法/派遣法/下請法等の遵守状況と管理体制、不正発生(再発)防止への取組状況につき、担当部門へ説明を求めるほか、グループ子会社への往査等により、取組状況に関する情報収集と検証を実施しております。
b.重点監査項目
監査役会の定める監査計画に基づき、次の事項を重点監査項目として監査しました。
イ.中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」最終年度方針等の推進状況
・サステナビリティ経営による社会提供価値・企業価値向上への長期戦略推進。
・DXによる顧客・ステークホルダーへの提供価値向上。
・事業構造転換を促進する投資推進。
・ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
・人材の先鋭化・多様化への先行投資強化と付加価値向上促進。
・財務方針、主要係数目標の達成度。
・新グループビジョン、新中期経営計画策定への取組み。
ロ.グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況
・グループ統一基準によるリスク管理、コンプライアンス体制の整備・推進。
・グループPJリスク管理強化へ向けての施策実施。
・投資拡大を支える投資管理高度化への取組み。
・海外現地法人、新規連結会社等のガバナンス体制強化。
・「働き方改革関連法」等を踏まえた労務管理の徹底、請負派遣の適正化。
・グループベースでの情報セキュリティ対策の整備・推進。
・シェアード会社の体制充実、機能強化、等。
ハ.成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況
・人材PF推進(注力領域での人材拡充、DX推進人材の強化等)への取組み。
・2023年4月人事制度改訂の定着に向けての取組み。
・グループ一体でのエンゲージメント向上に向けた取組み。
・「管理職に占める女性比率」、「男性の育児休業取得率」等向上への取組み。
ニ.ポストコロナによる変化とその影響について
・在宅勤務・テレワーク率の変化の有無等とその影響についての検討。
・社員の心身の健康、人材育成への影響、等。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門(監査部)は27名で構成され、年間計画を社長承認後、取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、監査結果については逐一社長へ報告し、取締役会には定期的に報告しております。また、グループ全体の内部監査に係わる企画、子会社の内部監査状況のモニタリング、監査部門の無い子会社および当社各部門について内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行っております。加えて、グループ各社の内部監査部門との定期的な情報交換、監査部と監査役、監査部と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 木村 修 氏 ( 継続監査年数3年 )
公認会計士 三宅 孝典 氏 ( 継続監査年数6年 )
公認会計士 倉持 太郎 氏 ( 継続監査年数2年 )
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等5名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定(再任)することを決定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して独自の評価基準を設けて評価を行っております。この評価については、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」については会計監査人からの説明あるいは監査業務執行状況の確認により特段の問題はないと判断し、また、「監査法人の品質管理」及び、「不正リスク」に関して監査法人が発行した「監査品質に関する報告書2023」等により確認している他、当社担当の監査チームの品質管理水準などを鑑み、特段の問題はないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
税務等に関する助言・指導等
また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
財務会計に関するアドバイザリー業務等
なお、提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬のうち9百万円は、前々連結会計年度において行われた過年度に係る監査に対する報酬等の額として、前連結会計年度に支払ったものです。
また、提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬のうち5百万円は、前連結会計年度において行われた過年度に係る監査に対する報酬等の額として、当連結会計年度に支払ったものです。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
会計に関する助言・指導等
また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
財務会計に関するアドバイザリー業務等
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。
監査報酬については、監査公認会計士等の作成する監査計画等に準拠した適切な金額を確保し、監査役会の承認を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたことによるものであります。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、監査役5名(常勤監査役2名及び社外監査役3名)で構成されております。また、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役スタッフ(専任1名)を配置し、当該スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。
なお、監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては14回開催しており、各監査役の経験及び能力並びに当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 経験及び能力等 | 当事業年度の 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 浅野 哲也 | 金融機関及び会社経営における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に活かしております。また、特定監査役及び監査役会議長を務めております。 | 100% (14回中14回出席) |
| 常勤監査役 | 辻本 誠 | 当社サービス事業の基盤となるシステムおよびセンター運用に関する豊富な経験および知識のほか、連結子会社における企業経営に係る知見を有しており、これらの経験を監査業務に活かしております。 | 100% (12回中12回出席) (注)1 |
| 常勤監査役 | 松岡 達文 | 金融機関及び会社経営における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に活かしております。 | 100% (2回中2回出席) (注)2 |
| 監査役 (社外監査役) | 小野 行雄 | 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識・知見を有しており、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。 | 92.9% (14回中13回出席) |
| 監査役 (社外監査役) | 山川亜紀子 | 弁護士資格を有し、グローバル企業における訴訟を担当するなど、これまでの経験を活かし、当社のグローバル事業の執行に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。 | 92.9% (14回中13回出席) |
| 監査役 (社外監査役) | 工藤 裕子 | 国内外の行財政に関する高い見識と公共政策学博士号を有し、また、大学教授、研究員としてグローバルに活躍しており、社会課題解決のためのDX提供価値の向上、グローバル経営の深化と拡張に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。 | 100% (14回中14回出席) |
(注)1.辻本誠氏の監査役会出席状況については、2023年6月23日就任後に開催された監査役会を対象としております。
2.松岡達文平氏は2023年6月23日をもって辞任により退任しており、監査役会出席状況については、退任までに開催された監査役会を対象としております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、「取締役の業務執行に係る監査」、「内部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監査」及び「コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査」を経常的に監査しております。
その他、当事業年度においては、「中期経営計画(Be a Digital Mover 2023)最終年度方針等の推進状況」、「グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況」、「成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況」及び「ポストコロナによる変化とその影響について」を重点監査項目として、監査を実施しました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議ほか重要な会議に出席し、意見表明するとともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外拠点事務所の往査を行うなど、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っています。
非常勤監査役は、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣及び会計監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき中立・独立の立場から監査意見を形成しています。
また、監査役会で定めた評価項目に基づいて、各監査役が評価し、当該結果について協議を行う方法で監査役会実効性評価を実施し、一定の実効性が確保されていること、継続的な改善を行っていくことを確認しています。
a.経常的な監査活動の状況
取締役の職務の執行については、監査役会の定める監査方針に従い、各監査役が監査を実施しております。また、加えて、監査部による内部監査結果の報告を受けるとともに、随時意見交換を行っております。
イ.取締役の業務執行に係る監査
取締役会を含む会社の主要会議に出席し、取締役会のほか主要会議に付議される事項及び議事の運営とその結果につき、監査役会にて審議を行い、取締役の職務執行が法令若しくは定款に違反するような事実、あるいは経営判断に係わる事項につき善管注意義務に違反するような事実の有無について、監視・検証を行っております。
(取締役会出席状況)
| 常勤監査役 | 浅野 哲也 | 100.0% | (19回中19回出席) |
| 常勤監査役 | 辻本 誠 | 100.0% | (14回中14回出席)(注) |
| 監査役(社外監査役) | 小野 行雄 | 94.7% | (19回中18回出席) |
| 監査役(社外監査役) | 山川亜紀子 | 100.0% | (19回中19回出席) |
| 監査役(社外監査役) | 工藤 裕子 | 89.5% | (19回中17回出席) |
(注)辻本誠氏の取締役会出席状況は、2023年6月23日就任後に開催された取締役会を対象としております。
ロ.内部統制システムに係る監査
会社法に基づく内部統制システムに係る決議の遵守・運用状況及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築・運用状況につき、関連会議への出席及び担当部門への説明等を求め、監査役会にて検証を行っております。
ハ.会計監査人の職務遂行に係る監査
当社が監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出、四半期毎の会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとり、会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われていることを確保するための会計監査品質管理体制の監視・検証を行っております。
また、代表取締役及び担当部門からの根拠説明及び意見交換を通じ、会計監査人の報酬の妥当性の検証、会計監査人の選任・解任・不再任等の方針決定及びKAMについて、監査役会において協議を行っております。
ニ.コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査
労基法/派遣法/下請法等の遵守状況と管理体制、不正発生(再発)防止への取組状況につき、担当部門へ説明を求めるほか、グループ子会社への往査等により、取組状況に関する情報収集と検証を実施しております。
b.重点監査項目
監査役会の定める監査計画に基づき、次の事項を重点監査項目として監査しました。
イ.中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」最終年度方針等の推進状況
・サステナビリティ経営による社会提供価値・企業価値向上への長期戦略推進。
・DXによる顧客・ステークホルダーへの提供価値向上。
・事業構造転換を促進する投資推進。
・ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
・人材の先鋭化・多様化への先行投資強化と付加価値向上促進。
・財務方針、主要係数目標の達成度。
・新グループビジョン、新中期経営計画策定への取組み。
ロ.グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況
・グループ統一基準によるリスク管理、コンプライアンス体制の整備・推進。
・グループPJリスク管理強化へ向けての施策実施。
・投資拡大を支える投資管理高度化への取組み。
・海外現地法人、新規連結会社等のガバナンス体制強化。
・「働き方改革関連法」等を踏まえた労務管理の徹底、請負派遣の適正化。
・グループベースでの情報セキュリティ対策の整備・推進。
・シェアード会社の体制充実、機能強化、等。
ハ.成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況
・人材PF推進(注力領域での人材拡充、DX推進人材の強化等)への取組み。
・2023年4月人事制度改訂の定着に向けての取組み。
・グループ一体でのエンゲージメント向上に向けた取組み。
・「管理職に占める女性比率」、「男性の育児休業取得率」等向上への取組み。
ニ.ポストコロナによる変化とその影響について
・在宅勤務・テレワーク率の変化の有無等とその影響についての検討。
・社員の心身の健康、人材育成への影響、等。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門(監査部)は27名で構成され、年間計画を社長承認後、取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、監査結果については逐一社長へ報告し、取締役会には定期的に報告しております。また、グループ全体の内部監査に係わる企画、子会社の内部監査状況のモニタリング、監査部門の無い子会社および当社各部門について内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行っております。加えて、グループ各社の内部監査部門との定期的な情報交換、監査部と監査役、監査部と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 木村 修 氏 ( 継続監査年数3年 )
公認会計士 三宅 孝典 氏 ( 継続監査年数6年 )
公認会計士 倉持 太郎 氏 ( 継続監査年数2年 )
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等5名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定(再任)することを決定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して独自の評価基準を設けて評価を行っております。この評価については、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」については会計監査人からの説明あるいは監査業務執行状況の確認により特段の問題はないと判断し、また、「監査法人の品質管理」及び、「不正リスク」に関して監査法人が発行した「監査品質に関する報告書2023」等により確認している他、当社担当の監査チームの品質管理水準などを鑑み、特段の問題はないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 138 | 15 | 151 | 4 |
| 連結子会社 | 97 | 9 | 101 | 2 |
| 計 | 235 | 24 | 252 | 7 |
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
税務等に関する助言・指導等
また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
財務会計に関するアドバイザリー業務等
なお、提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬のうち9百万円は、前々連結会計年度において行われた過年度に係る監査に対する報酬等の額として、前連結会計年度に支払ったものです。
また、提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬のうち5百万円は、前連結会計年度において行われた過年度に係る監査に対する報酬等の額として、当連結会計年度に支払ったものです。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 20 | 60 | 20 | 5 |
| 連結子会社 | 12 | 3 | 13 | 0 |
| 計 | 32 | 63 | 34 | 5 |
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
会計に関する助言・指導等
また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
財務会計に関するアドバイザリー業務等
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。
監査報酬については、監査公認会計士等の作成する監査計画等に準拠した適切な金額を確保し、監査役会の承認を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
