有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務、及び当グループが保有するデータセンターに設置している消防設備に充てんされているハロンガスの除却義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短1年と見積り、割引率は△0.1%から2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務、及び当グループが保有するデータセンターに設置している消防設備に充てんされているハロンガスの除却義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短1年と見積り、割引率は△0.1%から2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 3,204百万円 | 3,471百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 212 | 231 |
| 時の経過による調整額 | 48 | 52 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △6 | △71 |
| 簡便法から原則法への変更による影響額 | - | 420 |
| その他増減額(△は減少) | 12 | △1 |
| 期末残高 | 3,471 | 4,103 |