有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短1年と見積り、割引率は△0.2%から2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	4,563百万円	6,347百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,193	1,320
見積りの変更による減少額	-	△415
時の経過による調整額	6	41
資産除去債務の履行による減少額	△1,417	△294
簡便法から原則法への変更による影響額	-	82
その他増減額(△は減少)	1	△73
期末残高	6,347	7,007

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高252百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高14百万を含めて表示しております。
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額415百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。