四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
連結子会社である澪標アナリティクス株式会社は、第2四半期連結会計期間末において、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
(関連会社株式追加取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MFEC Public Company Limited
事業の内容 ITサービス、システムインテグレーション
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、現在の中期経営計画(2018-2020)において、「Transformation to 2020 ~グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ~」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ERPを重点事業領域と定めた上でチャネル(拠点・顧客基盤)とテクノロジー(技術)の2つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFEC Public Company Limited(以下、MFEC)は、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年4月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。
(3) 企業結合日
2020年10月5日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.1%
取得後の議決権比率 49.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49%取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 188百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 206百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,169百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
連結子会社である澪標アナリティクス株式会社は、第2四半期連結会計期間末において、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
| のれん(修正前) | 847百万円 |
| 無形固定資産 | △163百万円 |
| 繰延税金負債 | 56百万円 |
| 非支配株主持分 | 52百万円 |
| 修正金額合計 | △54百万円 |
| のれん(修正後) | 793百万円 |
(関連会社株式追加取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MFEC Public Company Limited
事業の内容 ITサービス、システムインテグレーション
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、現在の中期経営計画(2018-2020)において、「Transformation to 2020 ~グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ~」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ERPを重点事業領域と定めた上でチャネル(拠点・顧客基盤)とテクノロジー(技術)の2つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFEC Public Company Limited(以下、MFEC)は、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年4月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。
(3) 企業結合日
2020年10月5日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.1%
取得後の議決権比率 49.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49%取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたMFECの株式の企業結合日の時価 | 1,835 | 百万円 |
| 企業結合日に追加取得したMFECの株式の時価 | 1,803 | |
| 取得原価 | 3,639 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 188百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 206百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,169百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。