四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ICS株式会社
事業の内容 税理士事務所向け会計/税務パッケージ提供、IT導入支援、顧問先企業向け会計/給与等パッケージ提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、4つの戦略ドメイン(注1)への事業の集中を推進しています。中期経営計画(2021-2023)において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるITオファリングサービス(注2)の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する日本ICSを当社の連結子会社とし、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。
今回の日本ICSの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ICSの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。
①士業の高度化
日本ICSの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービスの機能強化や新技術適用による、税理士業務の効率化や確実性向上の実現
②金融機関の高度化
当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのIT化・DX推進を実現する中堅・中小企業向けソリューションの提供
③両社の取組みを新たな企業に展開
全国1万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関を繋ぐビジネスマッチングコミュニティの形成と地域を超えたビジネス機会の創出
(注1)グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき4つの事業領域
(注2)当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。
(3) 企業結合日
2023年4月6日(みなし取得日 2023年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については反映されておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 22,500百万円
取得原価 22,500百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
23,093百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却