有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	サービス IT	BPO	金融 IT	産業 IT	計
ソフトウエア開発	62,158	-	76,331	121,482	259,972	-	259,972
運用・クラウドサービス	55,290	34,519	40,972	28,651	159,434	-	159,434
製品・ソフトウエア販売	24,928	-	7,112	26,848	58,889	-	58,889
その他	-	-	-	-	-	4,251	4,251
合計	142,376	34,519	124,416	176,982	478,295	4,251	482,547

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	85,117百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	81,229
契約資産(期首残高)	26,239
契約資産(期末残高)	30,132
契約負債(期首残高)	14,586
契約負債(期末残高)	16,775

契約資産は、主にソフトウエア開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、主として1年以内の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりです。

	当連結会計年度
未充足の履行義務に配分した取引価格	262,664百万円

当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格は約6割が1年以内、約2割が1年超2年以内、約2割が2年超で収益として認識される見込みです。