有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	オファリング サービス	BPM	金融 IT	産業 IT	広域ITソリューション	計
ソフトウエア開発	47,073	17,290	46,770	70,135	78,701	259,972	-	259,972
運用・クラウドサービス	25,776	23,320	36,493	23,504	50,339	159,434	-	159,434
製品・ソフトウエア販売	18,736	-	6,747	13,296	21,644	60,424	-	60,424
その他	-	-	-	-	-	-	2,716	2,716
合計	91,586	40,611	90,011	106,936	150,685	479,830	2,716	482,547

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	オファリング サービス	BPM	金融 IT	産業 IT	広域ITソリューション	計
ソフトウエア開発	45,662	17,855	55,720	75,294	79,396	273,928	-	273,928
運用・クラウドサービス	31,441	23,103	36,952	24,078	54,793	170,368	-	170,368
製品・ソフトウエア販売	22,028	-	6,760	13,543	19,341	61,674	-	61,674
その他	-	-	-	-	-	-	2,429	2,429
合計	99,132	40,958	99,432	112,916	153,531	505,971	2,429	508,400

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	85,117百万円	81,229百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	81,229	94,454
契約資産(期首残高)	26,239	30,132
契約資産(期末残高)	30,132	37,034
契約負債(期首残高)	14,586	16,775
契約負債(期末残高)	16,775	18,878

契約資産は、主にソフトウエア開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、主として1年以内の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりです。

収益の認識が見込まれる期間	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	159,930百万円	178,374百万円
1年超2年以内	43,705	34,563
2年超	59,028	84,763
合計	262,664	297,700

(表示方法の変更)
前連結会計年度は残存履行義務に配分した取引価格のうち、各期間に配分した取引価格が占める割合を記載しておりましたが、当連結会計年度より明瞭性を高めるため、各期間に配分した取引価格を記載するよう変更しております。