有価証券報告書-第40期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
新たに開始した介護福祉事業の運営をするため。
(3)企業結合日
平成24年7月25日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ウエルネスヒューマンケア
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループは、主事業としてプロモーションパートナー事業を営んでおりますが、当社グループの企業価値の向上を図るべく、事業の多様化に取り組んでおります。前連結会計年度より開始しております債権投資事業と同様に当社グループの主たる事業領域である広告業界ならびに北海道経済の環境の影響を受けにくい分野であり、かつ、今後の市場拡大が予測される介護福祉事業分野に参入することを目的として企業を選択いたしました。株式会社ウエルネスヒューマンケアを当社グループに加えることにより、新たに介護福祉事業基盤を確立し、収益の拡大を期待できると判断したものです。また、同社が運営中の介護福祉施設は、賃借方式により初期投資を抑えた運営形態であったことにより、同社の株式の取得を決定いたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年7月1日から平成25年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
46,615千円
(2)発生原因
株式会社ウエルネスヒューマンケアが、グループホームを含む既存施設の運営実績に基づき、新規施設の開設等による今後の事業規模を拡大することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ウエルネスヒューマンケア |
| 事業の内容 | 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)運営 訪問介護サービス サービス付き高齢者向け住宅運営 |
(2)企業結合を行った主な理由
新たに開始した介護福祉事業の運営をするため。
(3)企業結合日
平成24年7月25日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ウエルネスヒューマンケア
(6)取得した議決権比率
| 平成24年7月25日取得時の議決権比率 | 90.0% |
| 平成24年9月20日付で第三者割当増資引き受けにより追加取得した議決権比率 | 7.8% |
| 平成25年2月26日付で少数株主持分を追加取得した議決権比率 | 2.2% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループは、主事業としてプロモーションパートナー事業を営んでおりますが、当社グループの企業価値の向上を図るべく、事業の多様化に取り組んでおります。前連結会計年度より開始しております債権投資事業と同様に当社グループの主たる事業領域である広告業界ならびに北海道経済の環境の影響を受けにくい分野であり、かつ、今後の市場拡大が予測される介護福祉事業分野に参入することを目的として企業を選択いたしました。株式会社ウエルネスヒューマンケアを当社グループに加えることにより、新たに介護福祉事業基盤を確立し、収益の拡大を期待できると判断したものです。また、同社が運営中の介護福祉施設は、賃借方式により初期投資を抑えた運営形態であったことにより、同社の株式の取得を決定いたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年7月1日から平成25年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 株式取得時の株式会社ウエルネスヒューマンケアの普通株式の時価 | 17,000千円 |
| 第三者割当増資を引き受けにより追加取得した株式会社ウエルネスヒューマンケアの普通株式の時価 | 35,000千円 |
| 少数株主持分を追加取得した株式会社ウエルネスヒューマンケアの普通株式の時価 | 1,000千円 |
| 被取得企業の取得原価 | 53,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
46,615千円
(2)発生原因
株式会社ウエルネスヒューマンケアが、グループホームを含む既存施設の運営実績に基づき、新規施設の開設等による今後の事業規模を拡大することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。