(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬について
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ.個別固定報酬に関する方針
株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、成果実績及び社会情勢等を総合的に勘案して取締役会で決定する。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一切加味しない月額固定報酬とする。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は賞与のみとし、金銭により年1回支払いを検討する。支給基準は会社業績及び個人の業績評価制度に基づき算定するため、支給しないこともある。
ハ.非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
ニ.報酬等の割合に関する方針
賞与を支払う場合、固定報酬と賞与の割合は9対1とする。
ホ.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬の支払い基準は、事業計画、職務内容、職責、成果実績及び社会情勢等を考慮し、毎月金銭により支給する。
賞与の支払い基準は、会社業績及び個人の業績評価制度により、支給する場合は年度末に支給する。
ヘ.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会で審議し決定するため、委任しない方針。
ト.上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役会で審議のうえ決定する。
報酬限度額につきましては、2006年9月21日開催の定時株主総会において、年額120,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名です。
当事業年度においては、2020年9月25日開催の取締役会にて個別の固定報酬を審議し決議、決定しております。
b.監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬(固定報酬)のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で各監査役の報酬の具体的な金額については、監査役間の協議により決定しております。
監査役報酬限度額につきましては、2006年9月21日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議、当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
c.役員退職慰労金について
当社は2007年6月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度がないこと、並びに別途決議するまでは同制度を設定する予定がないことを確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)		対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く)	35,500	35,500	-	5
監査役(社外監査役を除く)	2,400	2,400	-	1
社外役員	4,200	4,200	-	4

(注)1.上記の記載金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額を含んでおりません。
2.事業年度末現在の人数は、取締役4名、監査役4名(うち、社外監査役3名)であります。
上表には2020年9月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び2021年1月31日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3.上記報酬以外のストックオプション等の支給は行っておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。