訂正有価証券報告書-第48期(2021/07/01-2022/06/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
固定資産の減損損失
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 217,004千円
減損損失 9,794千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としており、それら事業計画は、利用人数や顧客単価、人件費等を主要な仮定として立案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への影響を予測することは困難であることから、2022年6月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して事業計画に織り込んでいます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
有形固定資産の減損の兆候の識別
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 152,884千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
介護福祉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、入居率が低下し、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。なお、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が88,863千円含まれております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への影響を予測することは困難であることから、2023年6月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に会計上の見積りを行っております。