(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
有形固定資産の減損の兆候の識別
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 152,884千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
介護福祉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、入居率が低下し、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。なお、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が88,863千円含まれております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への影響を予測することは困難であることから、2023年6月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
有形固定資産の減損の兆候の識別
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 137,438千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
介護福祉事業においては、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。なお、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が81,893千円含まれております。