有価証券報告書-第50期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
有形固定資産の減損の兆候の識別
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 137,438千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
介護福祉事業においては、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。なお、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が81,893千円含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,864千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、過去実績に基づく受注予想と予想寄付額等です。しかしながら、これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。