有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却としております。2016/03/29 16:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/03/29 16:12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。2016/03/29 16:12
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 給与手当 126,562千円 122,486千円 のれん償却 4,492千円 -千円 支払手数料 49,589千円 55,963千円 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2016/03/29 16:12
① 発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにQCS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。2016/03/29 16:12
固定資産 110千円 のれん 221,312千円 流動負債 △78,833千円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/29 16:12
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 住民税均等割 1.05% 0.68% のれん償却 1.58% - 軽減税率適用による影響 △1.06% △0.65%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2016/03/29 16:12
当連結会計年度における資産合計は96,766千円増加(前連結会計年度比1.5%増)し、6,491,834千円となりました。これは主に、子会社株式を取得したことにより、現金及び預金が208,157千円減少した一方、のれんを221,312千円計上したこと、また、流動資産のその他に含まれている立替金が64,719千円増加したことなどによるものであります。
(負債)