建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

2017/03/28 13:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

2017/03/28 13:59

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
・ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/28 13:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	建物附属設備		増床に伴う工事費用等	6,539千円
	工具、器具及び備品		サーバーの取得	9,477千円
	ソフトウエア		OTIアプリ開発	41,430千円
			スマホマルチ決済向け開発費用	32,911千円

2017/03/28 13:59

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/28 13:59