ソフトウエア

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
減価償却費	2,170千円	2,389千円
ソフトウエア償却費	1,263千円	1,263千円
支払手数料	59,761千円	85,515千円

おおよその割合

2019/03/26 16:17

#2 事業等のリスク

将来、市況悪化・業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失や回収不能が発生した場合、投資の減損が必要になり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)ソフトウエアの減損について
当社グループでは、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。このソフトウエアについて将来大規模な計画や使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
・ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/26 16:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備		増床に伴う工事費用等	3,680千円
工具、器具及び備品		サーバーの取得	5,554千円
ソフトウエア		OTIアプリ開発	16,430千円
		スマホマルチ決済向け開発費用	17,062千円

2.「当期減少額」の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/26 16:17