営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

スマホマルチ決済サービス「PayB」については、2017年7月よりサービスを開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関33行において利用可能となっております。また利用可能取引先については、2019年7月19日時点で4,319社・団体まで広がり、特に地方公共団体については194団体まで広がっております。
一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、消費税率引上げに合わせて実施される消費税軽減税率対策補助金制度の動向をうかがうなどの買い控えの影響に加え、昨年の大口売上先からの受注がなかったため、売上、営業利益とも前年同四半期に比べ大きく減少する結果となりました。
今後は、マルチ決済端末の需要が期待できるコインランドリーや駐車場精算機などの無人機への販路拡大を図るとともに、nanacoなど他の電子マネーや、日本でも普及が期待されるコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。

2019/08/14 13:56