#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年2022/03/24 13:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は86,028千円(前連結会計年度は25,095千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,803千円、無形固定資産の取得による支出37,092千円、敷金及び保証金の差入による支出11,992千円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/03/24 13:38
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年2022/03/24 13:38