#1 新株予約権等の状況（連結）: 3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成27年7月期及び平成28年7月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が3.0億円を超過した場合:行使可能割合:30%
2015/03/13 10:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは顧客のニーズを満たすOnly OneのIT事業パートナーを目指し、顧客企業のITサービス・ITソリューションの具現化に向けた企画・提案、コンサルティングから開発、運用・保守サービスまでのワンストップソリューションの提供に努めてまいりました。その結果、既存顧客との関係強化の継続、広告代理事業の新規取引の開拓などにより、受注及び売上高は堅調に推移いたしました。利益につきましては、引き続きプロジェクト管理を徹底し、生産性の向上によるコスト圧縮や採用強化による外注比率の低減など、利益率の拡大に努めてまいりました。
上記により当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,909,763千円、営業利益は9,063千円、経常利益は1,108千円、四半期純損失は15,891千円となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
2015/03/13 10:29