当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントは、従来より「ソフトウエア受託開発」事業の単一セグメントでありましたが、第3四半期連結会計期間より、株式会社EBEが連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「自動車アフターマーケット」事業を追加しております。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部企業情報第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称株式会社EBE
事業の内容自動車業界向けコンピュータソフトウエア開発・販売、車卸業、中古車の買取・販売、自動車業界及びサービスステーション業界に関するコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/09/28 13:45

#5 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当事業年度(自平成26年8月1日至平成27年6月30日)
工具、器具及び備品	912	-
ソフトウエア	508	-
計	1,421	-

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#6 対処すべき課題（連結）

益基盤の強化
当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件発生のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。
② パートナーシップの推進

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#7 引当金の計上基準

(4)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ソフトウエア受託開発	214
自動車アフターマーケット	46

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳

建物	事務所設備及び内装工事	1,169千円
工具、器具及び備品	事務所器具及び備品	410千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの開発	36,368千円

3.当期減少額の主な内訳

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

2015/09/28 13:45

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

① 名称 Prism Solutions Inc.
② 事業内容ソフトウエア受託開発
③ 資本金の額 3,088千米ドル(増資後)

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」として提供すること、「ITの発展」に寄与すること、「社員の成長」を通じて「顧客の価値創造」を実現し、社会への貢献に努めていくことを経営理念とし、この経営理念を実現すべくグループ全体で企業価値の向上に邁進しております。
当社グループがさらなる企業価値の向上を図るためには、当社グループが開発及び運用・保守サービスの多種多様な案件に対応するため、外部パートナーとの連携を強化するとともに、優秀な人材の確保が急務であると認識しており、開発力強化のためのM&A、また、平成27年1月29日に公表いたしました株式会社EBEの株式取得をはじめとするソフトウエア開発を中心としたソリューションの受託開発事業以外の収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を目的としたM&Aや資本業務提携先との協業による事業展開が必要不可欠であります。
そのためには、各事業会社における権限及び責任体制の明確化を図り、当社グループを取り巻く環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが必要不可欠と判断したためであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/28 13:45