- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2019/09/27 11:17- #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
・決算期(第2四半期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・決算期(第2四半期を含まない)における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。
2019/09/27 11:17- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2019/09/27 11:17- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ458,848千円増加し、1,901,885千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ149,127千円減少し、3,978,775千円となりました。この主な要因は、非支配株主持分が63,836千円、自己株式が189,367千円増加したことによるものであります。
2019/09/27 11:17- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/09/27 11:17- #6 追加情報、財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。
2019/09/27 11:17- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/09/27 11:17 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2019/09/27 11:17- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/09/27 11:17- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 544.80円 | 524.19円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 31.50円 | △2.31円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/09/27 11:17