四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和が継続し、企業活動も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の利上げによる円高の懸念、中東紛争による地政学リスクなど、先行き警戒感による株安連鎖が広がり世界経済は不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として事業基盤・収益力を強化するとともに、IoTソリューションプロバイダーとして顧客企業のIoTプラットフォーム構築の推進を支援しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,099,583千円(前年同四半期比30.9%増)、営業利益は282,543千円(前年同四半期は営業損失119,697千円)、経常利益は283,373千円(前年同四半期は経常損失130,979千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第3四半期連結累計期間において、米国ラスベガスでカジノ施設向け電子決済サービスの事業化に向けて進めております Prism Solutions Inc.が保有する資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失として43,273千円を計上し、116,436千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93,380千円)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウエア受託開発事業)
主力顧客であるNTTドコモ向けの音声認識等のAIソリューションや既存顧客への深耕営業による案件獲得が順調に拡大したことに加え、プロジェクト管理ツールの導入・運用、パートナーマネジメントなど、これまで取り組んできた採算管理の整備が順調に進み、生産性が向上、不採算案件は低位安定したことにより、売上高・セグメント利益ともに第3四半期において過去最高となりました。また、IoTプラットフォーム『MoL(Monitoring of Location:モル)』をはじめとした位置情報ソリューション等の自社プロダクト/サービスについて展示会への出展を行うなど、収益拡大へ向けて積極的な営業を展開しております。
カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本国内でのIR施設への導入を目指し準備を進めてまいります。
上記により、当第3四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は3,180,007千円(前年同四半期比32.7%増)、セグメント利益は698,548千円(前年同四半期比115.8%増)となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
自動車整備・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムやガラス・部品卸業者向けソフトの販売に加え、グループの開発力を活かした新商品である車検工程管理システムの販売を開始したことにより、事業業績は順調に推移しております。
上記により、当第3四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は975,136千円(前年同四半期比27.9%増)、セグメント損失は47,141千円(前年同四半期はセグメント損失95,879千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ255,782千円増加し、4,014,174千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が696,053千円減少したものの、受取手形及び売掛金が427,562千円、有価証券が300,000千円、仕掛品が157,126千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ123,981千円減少し、1,254,968千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が97,488千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ6,046千円減少し、6,087千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,753千円増加し、5,275,229千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ460,416千円増加し、1,267,050千円となりました。この主な要因は、社債が流動区分に振り替えられたこと等によりその他が336,690千円、未払金が97,607千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ406,061千円減少し、39,321千円となりました。この主な要因は、社債が流動区分に振り替えられたことにより408,000千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54,354千円増加し、1,306,371千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ71,399千円増加し、3,968,857千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が94,254千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,122千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。