有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
先端技術・テクノロジー領域(受託開発型)であるICTソリューション事業は、成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績向上に寄与しております。このような状況のもと、当社グループはAIツールを開発プロセス全体に組み込み、開発スピードと品質を高めるAI駆動開発の全社展開を進めております。これらツールを駆使できるエンジニアの育成に加え、強みとする事業設計やサービスデザインといった上流工程の専門性を活かした、顧客事業の付加価値を飛躍的に高める仕組みの提供に取り組んでまいります。そして、この戦略を牽引する新たな成長ドライバーとして、インフラ点検DX支援を中心としたドローン事業を強化してまいります。ドローン活用の標準化と社会実装を推し進め、単なる画像撮影にとどまらず、AIやデータ解析技術によって現場空間を忠実にデジタル化し、点検・保守業務の飛躍的な高度化を実現します。ここに、当社グループがこれまで培ってきたデータを顧客のビジネス価値に変換するノウハウを融合させることで、下水道インフラやプラント設備など、人の立ち入りが困難な現場のメンテナンスのほか、害獣対策や災害対策など広範な社会課題の解決に寄与し、中長期的な収益基盤の確立を目指してまいります。
産業イノベーション領域(自社サービス提供型)であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、「アジアNo.1の越境プラットフォーム構築」という目標に向け、収益モデルの確立を最優先課題として取り組んでまいります。具体的な施策として、蓄積した消費者データや購買動向をもとに、オンライン(EC)とオフライン(店舗)をシームレスにつなぐ統合的なSNSプロモーションを推進し、顧客体験の向上とEC収益の最大化を図ってまいります。また、現地ニーズに合致した商材のマーケティング精度を高め、まずはシンガポール市場における「再現性の高い成功モデル」を確立することにリソースを集中してまいります。そして、現地パートナーとの連携も視野に入れた効率的なビジネスモデルにより、マレーシア等周辺ASEAN諸国での横展開による事業のスケールアップを目指してまいります。
これらグループ全体の成長軌道を確固たるものとし、売上高100億円を目指す過程において、成長の源泉であるエンジニアの増強や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業に続く、自社サービス提供型ビジネスへの展開が見込める領域においてはM&Aや資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。
※ EBITDA=営業損益+減価償却費+のれん償却額
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政権基盤の安定に伴う経済政策の継続性が意識されるなか、AI・DX分野への投資加速やデジタル化の推進に対する期待感の高まり、賃金上昇の動きも継続するなど、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う供給制約や過度な円安による物価への影響が懸念されるなど、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれる一方、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 先端技術の習得
あらゆる産業分野において、先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることが出来る技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術、特にAIとXR(VR/AR/MR等)のスマートデバイス連動を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企業とのアライアンス等による、新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして、生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。
② 人財の確保と育成
当社グループが中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担えるエンジニアの獲得と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重し、リモートワークや時短勤務の制度化、国内遠隔地を対象としたフルリモート勤務を導入することで、優秀なエンジニアを広く迎え入れ、その能力を長期にわたり発揮できる環境を構築してまいります。
③ 事業領域の拡大
売上高の大部分を構成する先端技術・テクノロジー領域であるICTソリューション事業は受託開発型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、様々な業界のお客さまと業務効率化・改善を実現してまいりました。その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社サービス提供型ソリューションの開発、事業化を推進し、産業イノベーション領域の拡大と収益構造の変革に取り組んでおります。