第一ライフグループ（8750）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

責任準備金の積増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として、一部の繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/16 16:38

#2 監査報酬（連結）

会計監査人との連携

会議名	時期	概要
監査計画等の説明	2025年5月2026年2月	当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受けました。当事業年度については、Protective Life Corporationにおける「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号 2018年8月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月5日、ASU第2022-05号 2022年12月15日)適用により期中に監査計画を変更したため、2026年2月にも監査計画の説明を受けております。
KAM(監査上の主要な検討事項)(注)	2025年8月2025年11月2026年2月2026年5月	監査等委員会(三様監査を含む)にて監査等委員と会計監査人が四半期ごとに主に以下のKAM(監査上の主要な検討事項)の候補となりうる項目の監査上のリスク変化の状況等について継続的に協議いたしましたが、意見の相違はありませんでした。監査等委員はKAM設定が適切であると判断するとともに、記載内容と整合する情報開示の適切性・整合性等を確認いたしました。・のれんの評価・無形固定資産の評価・責任準備金の評価・繰延税金資産の評価・関係会社株式等の評価

(注)KAM(監査上の主要な検討事項)に関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
b 内部監査部門(監査ユニット)との連携状況

2026/06/16 16:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	528,170	百万円	525,707	百万円
繰延税金負債合計	△125	〃	△3,933	〃
繰延税金資産(負債)の純額	189	〃	△3,379	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 16:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	477,466	百万円	472,870	百万円
繰延税金負債合計	△1,137,299	〃	△1,192,780	〃
繰延税金資産(負債)の純額	28,002	〃	△108,191	〃

(注)1 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。

2026/06/16 16:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、保有契約価値及び顧客関連資産の評価方法は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)の注記に記載のとおりであります。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の通算グループ全体の課税所得は事業計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。

2026/06/16 16:38