有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査活動の基本方針
監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行することにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。
b 組織・人員
当社の監査等委員会は取締役5名で構成されており、このうち過半数の3名が社外取締役であります。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。また、現在監査等委員会の委員長は、社外取締役である佐藤 りえ子が務めております。
当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率、個々の監査等委員の経歴は次のとおりであります。
また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2026年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを8名配置し、監査等委員の職務遂行をサポートしております。当該監査等委員会室スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員の指示に従った監査の実効性を確保しております。
(注)1 当社は、2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、佐藤 りえ子は取締役(監査等委員)を退任し、大串 淳子が取締役(監査等委員)に就任する予定です。
2 増田 宏一は2025年6月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任しており、当事業年度に開催した7回の監査等委員会のすべてに出席しております。
3 牧野 あや子は2025年6月23日開催の第15期定時株主総会で選任されており、当事業年度に開催した23回の監査等委員会のすべてに出席しております。
c 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は30回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間10分であります。
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査等委員と国内主要グループ会社の常勤監査役との定期的な情報交換を実施しております。
d 監査等委員の主な活動
<監査等委員>監査等委員は、監査等計画に沿って監査を行い、定期的にその実施状況を振り返るとともに、監査等委員会として年間の監査実施結果及び監査等委員会所見を取締役会へ通知しております。監査実施状況・実施結果・所見の内容は翌年度の監査等計画へ反映させております。
また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等10名を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施しております。当ヒアリングは社外取締役である委員長をはじめ、全委員が選定監査等委員として実施することで多様な視点を取り入れており、また、専門性の高い分野に関しては担当執行役員等から監査等委員及び社外取締役への勉強会を実施することで各委員等の理解深化を図り、監査の実効性を高めております。
加えて、監査等委員及び社外取締役は執行役員及び国内外主要グループ会社経営陣との対話を20回実施し、コミュニケーションを深めました。課題が認められた場合や気付きが得られた場合には、必要に応じ、執行部門に意見、提言を行うとともに、取締役会長、代表取締役社長に定期的にフィードバックを行う等、企業価値の向上及び持株会社としての機能発揮を意識した監査を実施しております。
また、監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度に開催された20回の取締役会に、全監査等委員が出席いたしました(出席率:社外監査等委員100.0%、常勤監査等委員100.0%)。
取締役会の他、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会に、監査等委員増田 宏一が議長として2回、監査等委員佐藤 りえ子は委員として11回、常勤監査等委員柴垣 貴弘はオブザーバーとして10回、常勤監査等委員山腰 憲司及び監査等委員永瀨 悟はオブザーバーとして11回、監査等委員牧野 あや子はオブザーバーとして9回出席いたしました。
同じく取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会に、監査等委員永瀨 悟は委員として11回、監査等委員牧野 あや子は委員として7回、監査等委員佐藤 りえ子はオブザーバーとして11回、監査等委員増田 宏一はオブザーバーとして4回、常勤監査等委員柴垣 貴弘はオブザーバーとして10回、常勤監査等委員山腰 憲司はオブザーバーとして11回出席いたしました。
また当社では、社外監査等委員を含む監査等委員が子会社・関連会社(地域統括会社を含む)の往査を行っております。当事業年度は、Partners Group Holdings Limited(2025年7月)、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd(2025年7月)、アイペット損害保険株式会社(注)1(2025年12月)、Daiichi Life Asia Pacific Pte. Ltd.(2026年1月)、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited(2026年1月)、株式会社ベネフィット・ワン(2026年3月)へ往査、各社の社長・経営層等へのヒアリングを実施いたしました。往査結果は代表取締役社長並びに取締役・担当執行役員等に報告しております。
(注) 1 2026年4月1日付で、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に商号を変更しております。
<うち常勤監査等委員>上記の他、常勤監査等委員は経営会議(当事業年度は全22回)等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認しております。また、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧による各ユニットの業務遂行状況の確認並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の担当執行役員及びユニット長から報告を受け、意見交換をしております。常勤という特性を活かして詳細な情報・実情等を把握し、その概要を監査等委員会等で共有することにより、全監査等委員の監査の質の向上を図っております。
<重点監査項目>監査等委員会は、当事業年度は主として(a)グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効性、持株会社としての機能発揮の高度化、(b)事業ポートフォリオ戦略の実行状況の妥当性・実効性、(c)資本・財務戦略の実行状況の妥当性・実効性、(d)国内非保険領域における重要な新規事業である株式会社ベネフィット・ワンの取組状況、(e)事業別戦略の実行状況の妥当性・実効性、(f)グループのサステナビリティ・ブランディング・IR等の取組状況、(g)グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性、(h)実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性に係る取組状況を重点監査項目として確認いたしました。
<監査等委員会の実効性向上に向けた取組み>監査等委員会の実効性・適切性に係る状況確認のため、監査等委員会の自己評価アンケートを毎年実施しております。アンケートは役割・議題・課題・運営・独立性等、全16問で構成されており、集計結果は全監査等委員に連携し、翌事業年度以降の運営改善につなげております。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
a 会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査や意見交換会等、会計監査人との会合を定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりであります。
会計監査人との連携
(注)KAM(監査上の主要な検討事項)に関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
b 内部監査部門(監査ユニット)との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門(監査ユニット)作成の内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部監査部門(監査ユニット)から直接内部監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行っております。加えて内部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
内部監査部門(監査ユニット)は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査結果等を報告する等、緊密に連携しております。また、監査等委員会の他、取締役会・経営会議に対しても内部監査結果の報告を行っております(デュアルレポーティング)。
常勤の監査等委員と内部監査部門(監査ユニット)との連携内容は次のとおりであります。
内部監査部門(監査ユニット)との連携
監査等委員、内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人が参加する三様監査会議も行っており、緊密に連携しております。会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との主な連携内容は次のとおりであります。
会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との連携
③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
9年間
c 業務を執行した公認会計士
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他40名であります。
e 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の概要(品質管理体制、適格性、専門性、独立性)、監査の実施体制等(監査の体制・方法)、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報酬見積額等の事項を確認しております。また、会社法第340条第1項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
f 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理(ガバナンス・マネジメント、品質管理等)、監査チーム(会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等)、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門(監査ユニット)とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、執行所管からのアンケート、公認会計士・監査審査会による検査結果や日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等の確認事項に基づき評価を行っております。また、2023年3月に改訂された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(通称「監査法人のガバナンス・コード」)への会計監査人の対応状況を確認しております。2027年3月期の会計監査人については、上記確認事項の確認結果を踏まえ2026年3月期の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任又は不再任の必要はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「新規制に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「新規制に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「サステナビリティ情報の開示に関するアドバイザリー業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
c その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、監査報酬については、当社の規模や特性並びに会計監査人より提示を受ける監査の体制・手続き・監査日数等を勘案した上で、その妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
a 監査活動の基本方針
監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行することにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。
b 組織・人員
当社の監査等委員会は取締役5名で構成されており、このうち過半数の3名が社外取締役であります。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。また、現在監査等委員会の委員長は、社外取締役である佐藤 りえ子が務めております。
当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率、個々の監査等委員の経歴は次のとおりであります。
| 役職名 (当事業年度末時点) | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | |||
| 監査等委員 (委員長) (社外取締役) | 佐藤 りえ子 (注)1 | 主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しております。 | 93.3% (28回/30回) | 100.0% (20回/20回) |
| 常勤監査等委員 | 柴垣 貴弘 | 当社グループの一員として、主に秘書、広報及び国内法人保険関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。 | 100.0% (30回/30回) | 100.0% (20回/20回) |
| 常勤監査等委員 | 山腰 憲司 | 当社グループの一員として、主に内部監査、資産運用及び海外生保事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。 | 100.0% (30回/30回) | 100.0% (20回/20回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 永瀨 悟 | 主に金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社のCFOとして資本政策や財務に関する豊富な経験を有する他、当社の子会社である第一フロンティア生命保険株式会社の社外取締役として生命保険事業に関する豊富な経験や高い見識を有しております。 | 100.0% (30回/30回) | 100.0% (20回/20回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 増田 宏一 (注)2 | 主に公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しております。 | 100.0% (7回/7回) | 100.0% (6回/6回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 牧野 あや子 (注)3 | 主に公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識並びに監査法人及び他の会社の評議員、監査委員長としての豊富な経験を有しております。 | 100.0% (23回/23回) | 100.0% (14回/14回) |
また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2026年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを8名配置し、監査等委員の職務遂行をサポートしております。当該監査等委員会室スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員の指示に従った監査の実効性を確保しております。
(注)1 当社は、2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、佐藤 りえ子は取締役(監査等委員)を退任し、大串 淳子が取締役(監査等委員)に就任する予定です。
2 増田 宏一は2025年6月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任しており、当事業年度に開催した7回の監査等委員会のすべてに出席しております。
3 牧野 あや子は2025年6月23日開催の第15期定時株主総会で選任されており、当事業年度に開催した23回の監査等委員会のすべてに出席しております。
c 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は30回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間10分であります。
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
| 付議事項 | 件数 | 検討事項 |
| 決議 | 21件 | 監査等基本方針・監査等計画、役員の選任・報酬に関する意見形成 |
| 内部監査計画の同意 | ||
| 会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬に関する同意 | ||
| 監査実施結果、監査等委員会所見、監査報告書等 | ||
| 報告 | 71件 | 業務執行取締役等へのヒアリング |
| 重要会議等の報告(経営会議等) | ||
| 会計監査人の監査計画、会計監査人による監査及びレビュー報告、三様監査 | ||
| 会計監査の実施状況、内部監査結果、重要なリスクに係る取組み、コンプライアンス推進の状況、海外生保グループ会社のモニタリング状況、内部通報等 |
また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査等委員と国内主要グループ会社の常勤監査役との定期的な情報交換を実施しております。
d 監査等委員の主な活動
<監査等委員>監査等委員は、監査等計画に沿って監査を行い、定期的にその実施状況を振り返るとともに、監査等委員会として年間の監査実施結果及び監査等委員会所見を取締役会へ通知しております。監査実施状況・実施結果・所見の内容は翌年度の監査等計画へ反映させております。
また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等10名を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施しております。当ヒアリングは社外取締役である委員長をはじめ、全委員が選定監査等委員として実施することで多様な視点を取り入れており、また、専門性の高い分野に関しては担当執行役員等から監査等委員及び社外取締役への勉強会を実施することで各委員等の理解深化を図り、監査の実効性を高めております。
加えて、監査等委員及び社外取締役は執行役員及び国内外主要グループ会社経営陣との対話を20回実施し、コミュニケーションを深めました。課題が認められた場合や気付きが得られた場合には、必要に応じ、執行部門に意見、提言を行うとともに、取締役会長、代表取締役社長に定期的にフィードバックを行う等、企業価値の向上及び持株会社としての機能発揮を意識した監査を実施しております。
また、監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度に開催された20回の取締役会に、全監査等委員が出席いたしました(出席率:社外監査等委員100.0%、常勤監査等委員100.0%)。
取締役会の他、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会に、監査等委員増田 宏一が議長として2回、監査等委員佐藤 りえ子は委員として11回、常勤監査等委員柴垣 貴弘はオブザーバーとして10回、常勤監査等委員山腰 憲司及び監査等委員永瀨 悟はオブザーバーとして11回、監査等委員牧野 あや子はオブザーバーとして9回出席いたしました。
同じく取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会に、監査等委員永瀨 悟は委員として11回、監査等委員牧野 あや子は委員として7回、監査等委員佐藤 りえ子はオブザーバーとして11回、監査等委員増田 宏一はオブザーバーとして4回、常勤監査等委員柴垣 貴弘はオブザーバーとして10回、常勤監査等委員山腰 憲司はオブザーバーとして11回出席いたしました。
また当社では、社外監査等委員を含む監査等委員が子会社・関連会社(地域統括会社を含む)の往査を行っております。当事業年度は、Partners Group Holdings Limited(2025年7月)、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd(2025年7月)、アイペット損害保険株式会社(注)1(2025年12月)、Daiichi Life Asia Pacific Pte. Ltd.(2026年1月)、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited(2026年1月)、株式会社ベネフィット・ワン(2026年3月)へ往査、各社の社長・経営層等へのヒアリングを実施いたしました。往査結果は代表取締役社長並びに取締役・担当執行役員等に報告しております。
(注) 1 2026年4月1日付で、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に商号を変更しております。
<うち常勤監査等委員>上記の他、常勤監査等委員は経営会議(当事業年度は全22回)等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認しております。また、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧による各ユニットの業務遂行状況の確認並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の担当執行役員及びユニット長から報告を受け、意見交換をしております。常勤という特性を活かして詳細な情報・実情等を把握し、その概要を監査等委員会等で共有することにより、全監査等委員の監査の質の向上を図っております。
<重点監査項目>監査等委員会は、当事業年度は主として(a)グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効性、持株会社としての機能発揮の高度化、(b)事業ポートフォリオ戦略の実行状況の妥当性・実効性、(c)資本・財務戦略の実行状況の妥当性・実効性、(d)国内非保険領域における重要な新規事業である株式会社ベネフィット・ワンの取組状況、(e)事業別戦略の実行状況の妥当性・実効性、(f)グループのサステナビリティ・ブランディング・IR等の取組状況、(g)グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性、(h)実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性に係る取組状況を重点監査項目として確認いたしました。
| 重点監査項目 | 実施した活動内容及び確認した事柄 | |
| (a) | グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効性、持株会社としての機能発揮の高度化 | 持株会社としての役割の明確化に向けた経営管理体制整備の状況、グループ経営管理の枠組み構築に向けた取組状況を確認しております。 新たな買収案件等に関しては取締役会等の審議・議論の状況を確認し、検討の十分性や手続きの適切性等を確認しております。また、新経済価値規制に係る態勢整備が進められていることを確認しております。 |
| (b) | 事業ポートフォリオ戦略の実行状況の妥当性・実効性 | 環境変化(金利上昇や保険市場環境の変化等)によるグループ事業への影響、各事業の市場規模、成長性等を踏まえ、より効率性の高い事業への資源配分のシフト等の、グループ全体の企業価値向上を目指す方向性及び取組状況を確認しております。 また、グループ会社間のシナジー創出に向けた戦略等の検討がなされていることを確認しております。 |
| (c) | 資本・財務戦略の実行状況の妥当性・実効性 | 資本コスト・資本効率のギャップ解消に向けたERM戦略や事業ポートフォリオの構築状況については、市場関連リスクの削減取組みを順調に進捗させていることを確認しております。 |
| (d) | 国内非保険領域における重要な新規事業である株式会社ベネフィット・ワンの取組状況 | 2024年度に完全子会社化した株式会社ベネフィット・ワンにつき、確実なPMI及び他のグループ会社とのシナジー創出に向けた戦略等の検討がなされていることを確認しております。 |
| (e) | 事業別戦略の実行状況の妥当性・実効性 | 国内保障事業、海外生保事業、資産形成・承継事業、新規事業に係る戦略及び事業間のシナジー創出に向けた戦略が実行されていることを確認しております。戦略の検討にあたっては、事業オーナー、グループCXO及び各グループ会社が連携し、グループ全体の企業価値向上を目指す方向性であること及び取組状況を確認しております。 |
| (f) | グループのサステナビリティ・ブランディング・IR等の取組状況 | グループのサステナビリティに関して、当社が取り組むべき重要課題として設定した「コア・マテリアリティ」に基づき、各種取組みが推進されていることを確認しております。また、グループブランディングに関して、中期経営計画で目指す姿の実現に向け、改定した理念体系の浸透に向けた取組みが行われたことを確認しております。 |
| (g) | グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性 | 内部統制システムの整備・運用状況及び環境変化を踏まえた高度化の状況として、生じた事象等を踏まえてPDCAを回しつつ、態勢強化が図られていること、コンプライアンスに係るグループ各社とのレポーティングラインの強化取組み等を確認しております。 |
| (h) | 実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性 | 会計監査人との四半期ごとの三様監査及び意見交換会を通じて、買収関連の会計処理の妥当性、KAM(監査上の主要な検討事項)等について協議いたしました。また、業務執行取締役へのヒアリングや日常監査を通じて、上記に関連する情報開示についての検討・取組状況を確認いたしました。 |
<監査等委員会の実効性向上に向けた取組み>監査等委員会の実効性・適切性に係る状況確認のため、監査等委員会の自己評価アンケートを毎年実施しております。アンケートは役割・議題・課題・運営・独立性等、全16問で構成されており、集計結果は全監査等委員に連携し、翌事業年度以降の運営改善につなげております。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
a 会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査や意見交換会等、会計監査人との会合を定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりであります。
会計監査人との連携
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 期中レビュー報告 | 2025年8月 2026年2月 | 期中レビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。2023年11月の金融商品取引法改正により、法令上の四半期開示義務(第1・第3四半期)が廃止となり、取引所の四半期決算短信に「一本化」されましたが、当社は四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている四半期連結財務諸表について会計監査人による期中レビューを受けております。 |
| 中間監査報告 | 2025年11月 | 中間監査結果を会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。 |
| 年度末監査報告 | 2026年5月 | 年度末監査報告(含む内部統制監査状況)及び会計監査人の職務の遂行に関する監査等委員への報告を受領いたしました。 |
| 監査計画等の説明 | 2025年5月 2026年2月 | 当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受けました。当事業年度については、Protective Life Corporationにおける「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号 2018年8月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月5日、ASU第2022-05号 2022年12月15日)適用により期中に監査計画を変更したため、2026年2月にも監査計画の説明を受けております。 |
| KAM(監査上の主要な検討事項)(注) | 2025年8月 2025年11月 2026年2月 2026年5月 | 監査等委員会(三様監査を含む)にて監査等委員と会計監査人が四半期ごとに主に以下のKAM(監査上の主要な検討事項)の候補となりうる項目の監査上のリスク変化の状況等について継続的に協議いたしましたが、意見の相違はありませんでした。監査等委員はKAM設定が適切であると判断するとともに、記載内容と整合する情報開示の適切性・整合性等を確認いたしました。 ・のれんの評価 ・無形固定資産の評価 ・責任準備金の評価 ・繰延税金資産の評価 ・関係会社株式等の評価 |
(注)KAM(監査上の主要な検討事項)に関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
b 内部監査部門(監査ユニット)との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門(監査ユニット)作成の内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部監査部門(監査ユニット)から直接内部監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行っております。加えて内部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
内部監査部門(監査ユニット)は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査結果等を報告する等、緊密に連携しております。また、監査等委員会の他、取締役会・経営会議に対しても内部監査結果の報告を行っております(デュアルレポーティング)。
常勤の監査等委員と内部監査部門(監査ユニット)との連携内容は次のとおりであります。
内部監査部門(監査ユニット)との連携
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 合同監査会議 | 2026年2月 | 内部監査実施状況及び内部監査リスク・アセスメント等を踏まえた内部監査計画案について意見交換を行いました。 |
| 月例報告 | 原則毎月 1～2回 | 内部監査部門(監査ユニット)からの内部監査報告を受けました(テーマ監査、実施前の意見交換及び実施結果等)。 |
監査等委員、内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人が参加する三様監査会議も行っており、緊密に連携しております。会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との主な連携内容は次のとおりであります。
会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との連携
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 三様監査 | 2025年8月 2025年11月 2026年2月 2026年5月 | 監査等委員、内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人それぞれの監査状況について情報交換、意見交換を行いました。 |
③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
9年間
c 業務を執行した公認会計士
| 業務執行社員 | 神塚 勲 |
| 同 | 藤原 初美 |
| 同 | 春日 雄太 |
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他40名であります。
e 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の概要(品質管理体制、適格性、専門性、独立性)、監査の実施体制等(監査の体制・方法)、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報酬見積額等の事項を確認しております。また、会社法第340条第1項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
f 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理(ガバナンス・マネジメント、品質管理等)、監査チーム(会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等)、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門(監査ユニット)とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、執行所管からのアンケート、公認会計士・監査審査会による検査結果や日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等の確認事項に基づき評価を行っております。また、2023年3月に改訂された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(通称「監査法人のガバナンス・コード」)への会計監査人の対応状況を確認しております。2027年3月期の会計監査人については、上記確認事項の確認結果を踏まえ2026年3月期の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任又は不再任の必要はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 137 | 93 | 370 | 20 |
| 連結子会社 | 295 | 37 | 500 | 30 |
| 計 | 433 | 130 | 871 | 51 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「新規制に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「新規制に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 14 |
| 連結子会社 | 1,942 | 131 | 2,180 | 152 |
| 計 | 1,942 | 135 | 2,180 | 166 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「サステナビリティ情報の開示に関するアドバイザリー業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
c その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、監査報酬については、当社の規模や特性並びに会計監査人より提示を受ける監査の体制・手続き・監査日数等を勘案した上で、その妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であると判断したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
