訂正有価証券報告書-第119期(2020/04/01-2021/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査活動の基本方針
監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行することにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。
b.組織・人員
当社の監査等委員会は取締役5名で構成されており、このうち過半数の3名が社外取締役であります。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。また、現在監査等委員会の委員長は、互選により上席常勤監査等委員長濱 守信が務めております。個々の監査等委員の経歴、当該事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は次のとおりであります。
また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2021年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを13名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。当該監査等委員スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員の指示の実効性を確保しております。
c.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は合計23回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間40分であります。
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため国内グループ会社の常勤監査等委員及び常任監査役等が参加する監査役連絡会を開催しております。
d.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会(当事業年度は合計13回開催)に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度における監査等委員の出席率は98%であります(社外監査等委員97%、社内常勤監査等委員100%)。加えて、常勤監査等委員は、経営会議(当事業年度は合計21回開催)等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認しております。また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等10名を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じ、意見、提言を行っております。
その他、常勤監査等委員は、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧による各ユニットの業務遂行状況の確認、海外子会社(地域統括会社を含む)の監査等の実施並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の執行役員及びユニット長から報告を受け、意見交換をしております。
監査等委員会は、当事業年度は主として(a)成長リソースの確保と経営態勢の強化、(b)国内事業構造の進化、(c)海外生命保険事業・アセットマネジメント事業の基盤拡大、(d)イノベーションの創出、(e)会計監査に係る取組みを重点監査項目として取り組みました。
また、監査等委員佐藤 りえ子は、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は5回出席いたしました。
同じく、監査等委員朱 殷卿、監査等委員増田 宏一は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は監査等委員朱 殷卿が7回、監査等委員増田 宏一が7回出席いたしました。加えて、上席常勤監査等委員長濱 守信は、両委員会にオブザーバーとして、指名諮問委員会に5回、報酬諮問委員会に8回出席いたしました。
e.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により海外往査が困難な中、監査等委員全員による米国・アジアの地域統括拠点の拠点長へのWeb会議等リモート形式でのヒアリング等を実施いたしました。加えて、会計監査人による海外子会社に対する監査として、リモート形式でのマネジメントインタビュー(2020年9月:米国・豪州、2021年3月:豪州)に、監査等委員会室スタッフが同席いたしました。このように、通常往査が困難な状況においても、代替手段により適切な監査を実施した結果、監査手続に大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しております。
また、会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人は年度後半に予定した監査活動が困難にならないよう、往査やマネジメントインタビューの実施時期等を一部前倒しするとともに、詳細なスケジューリングに当たり、対面形式とリモート形式の使い分けについて執行部門と協議する等、適切に年度監査を実施いたしました。監査等委員は会計監査人とWeb会議等を活用したコミュニケーションを通じて、適時適切に報告を受け、その結果、会計監査の品質が維持されていることを確認しております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障を来たす何らかの異常な事象が生じるリスクに備えるとともに、Web会議等によるリモート監査の利活用を一層促進し、対面等による監査と合わせて、ハイブリッドな監査方法を深化させてまいります。特に、今年度、往査を行えなかった海外グループ会社及び地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリングの強化、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応をしてまいります。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
a.会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査、意見交換会など会計監査人との会合をリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
会計監査人との連携
*KAMに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております
b.内部監査部門(監査ユニット)との連携状況
内部監査部門(監査ユニット)作成の内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行っております。加えて内部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
内部監査部門(監査ユニット)は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査結果等を報告する等、緊密に連携しております。監査等委員と内部監査部門(監査ユニット)との連携内容は次のとおりです。
常勤の監査等委員、内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人が参加する三様監査会議も行っており、緊密に連携しております。会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との主な連携内容は次のとおりです。
会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との連携
③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺澤 豊
同 三輪 登信
同 関 賢二
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他33名であります。
e 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の概要(品質管理体制、適格性、専門性、独立性)、監査の実施体制等(監査の体制・方法)、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報酬見積額、等の事項を確認しております。また、会社法第340条第1項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
f 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理(ガバナンス・マネジメント、品質管理等)、監査チーム(会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等)、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、等の確認事項に基づき評価を行っております。2022年3月期の会計監査人については、上記確認事項の確認結果を踏まえ2021年3月期の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任又は不再任の必要はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「税務基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「税務基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
c その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、監査報酬については、当社の規模や特性並びに会計監査人より提示を受ける監査の体制・手続き・監査日数等を勘案した上で、その妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査活動の基本方針
監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行することにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。
b.組織・人員
当社の監査等委員会は取締役5名で構成されており、このうち過半数の3名が社外取締役であります。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。また、現在監査等委員会の委員長は、互選により上席常勤監査等委員長濱 守信が務めております。個々の監査等委員の経歴、当該事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | |||
| 上席常勤監査等委員 | 長濱 守信 | 当社グループの一員として、主にコンプライアンス、内部監査、法務、秘書及び総務業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。 | 100% (23回/23回) | 100% (13回/13回) |
| 常勤監査等委員 | 近藤 総一 | 当社グループの一員として、主に収益管理及び財務関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。 | 100% (23回/23回) | 100% (13回/13回) |
| 監査等委員 | 佐藤 りえ子 | 主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しております。 | 100% (23回/23回) | 100% (13回/13回) |
| 監査等委員 | 朱 殷卿 | 主に金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を有しております。 | 100% (23回/23回) | 100% (13回/13回) |
| 監査等委員 | 増田 宏一 | 主に公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しております。 | 96% (22回/23回) | 92% (12回/13回) |
また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2021年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを13名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。当該監査等委員スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員の指示の実効性を確保しております。
c.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は合計23回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間40分であります。
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
| 決議36件 | 監査等基本方針・監査等計画、役員の選任・報酬に関する意見形成 |
| 内部監査計画の同意 | |
| 会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬に関する同意 | |
| 監査実施結果、監査報告書等 | |
| 報告111件 | 業務執行取締役へのヒアリング、グループ会社社長へのヒアリング |
| 重要会議等の報告(経営会議等) | |
| 会計監査人による監査及びレビュー報告 | |
| 会計監査の実施状況、内部監査結果、重要なリスクに係る取組み、コンプライアンス推進の状況、内部通報等 | |
| 協議3件 | 監査等委員の報酬等 |
また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため国内グループ会社の常勤監査等委員及び常任監査役等が参加する監査役連絡会を開催しております。
d.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会(当事業年度は合計13回開催)に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度における監査等委員の出席率は98%であります(社外監査等委員97%、社内常勤監査等委員100%)。加えて、常勤監査等委員は、経営会議(当事業年度は合計21回開催)等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認しております。また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等10名を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じ、意見、提言を行っております。
その他、常勤監査等委員は、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧による各ユニットの業務遂行状況の確認、海外子会社(地域統括会社を含む)の監査等の実施並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の執行役員及びユニット長から報告を受け、意見交換をしております。
監査等委員会は、当事業年度は主として(a)成長リソースの確保と経営態勢の強化、(b)国内事業構造の進化、(c)海外生命保険事業・アセットマネジメント事業の基盤拡大、(d)イノベーションの創出、(e)会計監査に係る取組みを重点監査項目として取り組みました。
また、監査等委員佐藤 りえ子は、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は5回出席いたしました。
同じく、監査等委員朱 殷卿、監査等委員増田 宏一は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は監査等委員朱 殷卿が7回、監査等委員増田 宏一が7回出席いたしました。加えて、上席常勤監査等委員長濱 守信は、両委員会にオブザーバーとして、指名諮問委員会に5回、報酬諮問委員会に8回出席いたしました。
| 重点監査項目 | 実施した活動内容 | |
| (a) | 成長リソースの確保と 経営態勢の強化 | 成長リソースの確保の観点から、グループERM・資本政策・財務戦略等の枠組み、取組状況、及びリスク管理状況を確認するとともに、次期中期経営計画の検討プロセスを確認いたしました。また、生産性向上・効率化推進に係る取組みについて、監査等委員会においてグループ人財戦略並びに国内及びグローバルでの人財育成取組みを確認いたしました。 経営態勢の強化の観点からは、重要な連結子会社である第一生命保険株式会社の一連の不祥事案について、原因分析と再発防止策と共に、一連の金銭不正行為撲滅に向けた態勢整備・充実、企業風土改善に取り組んでいることを確認いたしました。また、国内グループ会社については内部統制システム全般の高度化・運用状況、ITガバナンス態勢強化の取組状況等を確認するとともに、海外グループ会社についても、グループコンプライアンス推進取組方針に基づく各種取組み、特にマネー・ローンダリング防止・贈収賄防止、個人情報保護及び顧客保護の対応状況並びに新型コロナウイルス拡大に伴う影響を確認しております。 |
| (b) | 国内事業構造の進化 | 業務執行取締役へのヒアリング及び重要会議への参加等を通じて、グループ戦略の実効性並びに第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社それぞれの事業計画・施策の遂行状況を確認いたしました。 |
| (c) | 海外生命保険事業・アセットマネジメント事業の基盤拡大 | 業務執行取締役へのヒアリングや日常監査を通じ、海外生命保険事業及び国内外アセットマネジメント事業における戦略の取組状況や各社の事業計画・施策の遂行状況を確認いたしました。また、海外の地域統括会社及び一部のグループ会社を対象としたリモート形式でのヒアリングを実施し、各社経営陣とのコミュニケーションを通じて、海外グループ各社の経営環境認識、事業戦略、及びそれを支える経営管理・内部統制状況等を確認いたしました。 |
| (d) | イノベーションの創出 | 業務執行取締役へのヒアリングや日常監査を通じて、次期中期経営計画の柱である「体験価値(CX)の改善を通じてお客さま満足度の向上を図るCXデザイン戦略」や、「テクノロジーを活用した新規顧客展開や新たな事業モデルの創出」に向けた検討・取組状況を確認いたしました。 |
| (e) | 会計監査 | 会計監査人との四半期毎の三様監査及び意見交換会を通じて、会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号)、KAM(監査上の主要な検討事項)等について協議しました。また、業務執行取締役へのヒアリングや日常監査を通じて、上記に関連する情報開示についても検討・取組状況を確認いたしました。 |
e.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により海外往査が困難な中、監査等委員全員による米国・アジアの地域統括拠点の拠点長へのWeb会議等リモート形式でのヒアリング等を実施いたしました。加えて、会計監査人による海外子会社に対する監査として、リモート形式でのマネジメントインタビュー(2020年9月:米国・豪州、2021年3月:豪州)に、監査等委員会室スタッフが同席いたしました。このように、通常往査が困難な状況においても、代替手段により適切な監査を実施した結果、監査手続に大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しております。
また、会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人は年度後半に予定した監査活動が困難にならないよう、往査やマネジメントインタビューの実施時期等を一部前倒しするとともに、詳細なスケジューリングに当たり、対面形式とリモート形式の使い分けについて執行部門と協議する等、適切に年度監査を実施いたしました。監査等委員は会計監査人とWeb会議等を活用したコミュニケーションを通じて、適時適切に報告を受け、その結果、会計監査の品質が維持されていることを確認しております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障を来たす何らかの異常な事象が生じるリスクに備えるとともに、Web会議等によるリモート監査の利活用を一層促進し、対面等による監査と合わせて、ハイブリッドな監査方法を深化させてまいります。特に、今年度、往査を行えなかった海外グループ会社及び地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリングの強化、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応をしてまいります。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
a.会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査、意見交換会など会計監査人との会合をリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
会計監査人との連携
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 四半期レビュー報告 | 8月、2月 | 各四半期のレビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行う。 |
| 中間監査報告 | 11月 | 中間監査結果を会計監査人より報告を受け、意見交換を行う。 |
| 年度末監査報告 | 5月 | 年度末監査報告(含む内部統制監査状況)、及び会計監査人の職務の遂行に関する監査等委員への報告を受領する。 |
| 監査計画等の説明 | 6月 | 当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受ける。 |
| KAM(監査上の主要な検討事項)* | 5月、6月、 11月、2月 | 三様監査及び監査等委員会にて監査等委員と会計監査人が協議する。 |
*KAMに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております
b.内部監査部門(監査ユニット)との連携状況
内部監査部門(監査ユニット)作成の内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行っております。加えて内部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
内部監査部門(監査ユニット)は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査結果等を報告する等、緊密に連携しております。監査等委員と内部監査部門(監査ユニット)との連携内容は次のとおりです。
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 合同監査会議 | 原則毎月1回 | 内部監査計画、内部監査結果等について説明を受ける。監査実施状況等、監査等計画案、内部監査計画について意見交換を行う。 |
| 月例報告 | 原則毎月1～2回 | 内部監査部門(監査ユニット)からの監査報告を受ける(テーマ監査、実施前の意見交換及び実施結果等)。 |
| 海外グループ会社に関する監査会議 | 原則毎月1回 | 海外事業会社に関する監査実施状況等について意見交換を行う。 |
常勤の監査等委員、内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人が参加する三様監査会議も行っており、緊密に連携しております。会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との主な連携内容は次のとおりです。
会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との連携
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 三様監査 | 5月、8月、 11月、2月 | 常勤の監査等委員、内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人それぞれの監査状況について情報交換、意見交換を行う。 |
③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺澤 豊
同 三輪 登信
同 関 賢二
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他33名であります。
e 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の概要(品質管理体制、適格性、専門性、独立性)、監査の実施体制等(監査の体制・方法)、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報酬見積額、等の事項を確認しております。また、会社法第340条第1項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
f 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理(ガバナンス・マネジメント、品質管理等)、監査チーム(会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等)、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、等の確認事項に基づき評価を行っております。2022年3月期の会計監査人については、上記確認事項の確認結果を踏まえ2021年3月期の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任又は不再任の必要はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 87 | 1 | 83 | 3 |
| 連結子会社 | 212 | 22 | 220 | 22 |
| 計 | 299 | 23 | 303 | 25 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 11 | - | 29 |
| 連結子会社 | 795 | 113 | 810 | 89 |
| 計 | 795 | 124 | 810 | 119 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「税務基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「税務基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
c その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、監査報酬については、当社の規模や特性並びに会計監査人より提示を受ける監査の体制・手続き・監査日数等を勘案した上で、その妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であると判断したためであります。
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