訂正有価証券報告書-第120期(2021/04/01-2022/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査活動の基本方針
監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行することにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。
b.組織・人員
当社の監査等委員会は取締役5名で構成されており、このうち過半数の3名が社外取締役であります。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。当該事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率、個々の監査等委員の経歴は次のとおりであります。
また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2022年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを13名配置し、監査等委員の職務遂行をサポートしております。当該監査等委員会室スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員による指示の実効性を確保しております。
なお、2022年6月20日開催の第12期定時株主総会をもって長濱 守信は取締役(監査等委員)を退任し、柴垣 貴弘が取締役(監査等委員)に就任いたしました。また、同日開催の監査等委員会において、社外監査等委員である佐藤 りえ子は監査等委員会委員長、柴垣 貴弘は上席常勤監査等委員に選定されております。
c.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は合計25回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間30分であります。 監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため国内グループ会社の常勤監査等委員及び常任監査役等が参加する監査役連絡会を開催しております。
d.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会(当事業年度は合計12回開催)に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度における監査等委員の出席率は98%であります(社外監査等委員97%、社内常勤監査等委員100%)。加えて、常勤監査等委員は、経営会議(当事業年度は合計21回開催)等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認しております。また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等10名を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じ、意見、提言を行っております。
その他、常勤監査等委員は、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧による各ユニットの業務遂行状況の確認、海外子会社・関連会社(地域統括会社を含む)の監査等の実施並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の担当執行役員及びユニット長から報告を受け、意見交換をしております。
監査等委員会は、当事業年度は主として(a)グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効性、(b)グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性、(c)グループ財務戦略の実行状況の妥当性・実効性、(d)グループ事業戦略の実行状況の妥当性・実効性、(e)グループ経営資源の効率的な確保、配分、(f)持株会社としての機能発揮の高度化、(g)実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性に係る取組状況を重点監査項目として確認しました。
また、監査等委員佐藤 りえ子は、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は6回出席いたしました。加えて、オブザーバーとして、上席常勤監査等委員長濱 守信は6回、常勤監査等委員近藤 総一は6回、監査等委員朱 殷卿は6回、監査等委員増田 宏一は5回、指名諮問委員会に出席いたしました。
同じく、監査等委員朱 殷卿、監査等委員増田 宏一は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は監査等委員朱 殷卿が12回、監査等委員増田 宏一が11回出席いたしました。加えて、オブザーバーとして、上席常勤監査等委員長濱 守信は11回、常勤監査等委員近藤 総一は11回、監査等委員佐藤 りえ子は9回、報酬諮問委員会に出席いたしました。
e.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症拡大により海外往査が困難な中、常勤監査等委員によるProtective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited及びPT Panin Dai-ichi Lifeの経営層へのWeb会議等によるリモート形式でのヒアリング等を実施いたしました。加えて、会計監査人による海外子会社に対する監査として、リモート形式でのマネジメントインタビュー(2021年9月:米国・豪州、2021年12月:米国、2022年1月:インドネシア、2022年3月:米国・豪州)に、監査等委員会室スタッフが同席いたしました。このように、通常往査が困難な状況においても、代替手段により適切な監査を実施した結果、監査手続きに大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しております。
また、会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人は予定した監査活動が困難にならないよう、往査やマネジメントインタビューの実施時期、対面形式とリモート形式の使い分け等について執行部門と協議の上、適切に年度監査を実施しました。監査等委員は会計監査人とWeb会議等を活用したコミュニケーションを通じて、適時適切に報告を受け、その結果、会計監査の品質が維持されていることを確認しております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障を来たすリスクに備えるとともに、Web会議等によるリモート監査の利活用を継続し、対面等による監査と合わせて、監査方法を深化させてまいります。特に、海外グループ会社及び地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリングの強化、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応してまいります。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
a.会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査、意見交換会など会計監査人との会合をリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
会計監査人との連携
※KAMに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
b.内部監査部門(監査ユニット)との連携状況
内部監査部門(監査ユニット)作成の内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行っております。加えて内部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
内部監査部門(監査ユニット)は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査結果等を報告する等、緊密に連携しております。
常勤の監査等委員と内部監査部門(監査ユニット)との連携内容は次のとおりです。
内部監査部門(監査ユニット)との連携
常勤の監査等委員、内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人が参加する三様監査会議も行っており、緊密に連携しております。会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との主な連携内容は次のとおりです。
会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との連携
③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺澤 豊
同 三輪 登信
同 藤原 初美
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他24名であります。
e 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の概要(品質管理体制、適格性、専門性、独立性)、監査の実施体制等(監査の体制・方法)、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報酬見積額、等の事項を確認しております。また、会社法第340条第1項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
f 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理(ガバナンス・マネジメント、品質管理等)、監査チーム(会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等)、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、執行所管からのアンケート、公認会計士・監査審査会による検査結果や日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等の確認事項に基づき評価を行っております。2023年3月期の会計監査人については、上記確認事項の確認結果を踏まえ2022年3月期の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任又は不再任の必要はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「税務基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「税務・保険数理等に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
c その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、監査報酬については、当社の規模や特性並びに会計監査人より提示を受ける監査の体制・手続き・監査日数等を勘案した上で、その妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査活動の基本方針
監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行することにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。
b.組織・人員
当社の監査等委員会は取締役5名で構成されており、このうち過半数の3名が社外取締役であります。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。当該事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率、個々の監査等委員の経歴は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | |||
| 上席常勤監査等委員 | 長濱 守信 | 当社グループの一員として、主にコンプライアンス、内部監査、法務、秘書及び総務業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。 | 100% (25回/25回) | 100% (12回/12回) |
| 常勤監査等委員 | 近藤 総一 | 当社グループの一員として、主に収益管理及び財務関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。 | 100% (25回/25回) | 100% (12回/12回) |
| 監査等委員 | 佐藤 りえ子 | 主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しております。 | 100% (25回/25回) | 100% (12回/12回) |
| 監査等委員 | 朱 殷卿 | 主に金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を有しております。 | 100% (25回/25回) | 100% (12回/12回) |
| 監査等委員 | 増田 宏一 | 主に公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しております。 | 96% (24回/25回) | 92% (11回/12回) |
また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2022年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを13名配置し、監査等委員の職務遂行をサポートしております。当該監査等委員会室スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員による指示の実効性を確保しております。
なお、2022年6月20日開催の第12期定時株主総会をもって長濱 守信は取締役(監査等委員)を退任し、柴垣 貴弘が取締役(監査等委員)に就任いたしました。また、同日開催の監査等委員会において、社外監査等委員である佐藤 りえ子は監査等委員会委員長、柴垣 貴弘は上席常勤監査等委員に選定されております。
c.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は合計25回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間30分であります。 監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
| 付議事項 | 件数 | 検討事項 |
| 決議 | 24件 | 監査等基本方針・監査等計画、役員の選任・報酬に関する意見形成 |
| 内部監査計画の同意 | ||
| 会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬に関する同意 | ||
| 監査実施結果、監査報告書等 | ||
| 報告 | 105件 | 業務執行取締役へのヒアリング、グループ会社社長へのヒアリング |
| 重要会議等の報告(経営会議等) | ||
| 会計監査人による監査及びレビュー報告 | ||
| 会計監査の実施状況、内部監査結果、重要なリスクに係る取組み、コンプライアンス推進の状況、内部通報等 | ||
| 協議 | 1件 | 監査等委員の報酬 |
また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため国内グループ会社の常勤監査等委員及び常任監査役等が参加する監査役連絡会を開催しております。
d.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会(当事業年度は合計12回開催)に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度における監査等委員の出席率は98%であります(社外監査等委員97%、社内常勤監査等委員100%)。加えて、常勤監査等委員は、経営会議(当事業年度は合計21回開催)等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認しております。また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等10名を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じ、意見、提言を行っております。
その他、常勤監査等委員は、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧による各ユニットの業務遂行状況の確認、海外子会社・関連会社(地域統括会社を含む)の監査等の実施並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の担当執行役員及びユニット長から報告を受け、意見交換をしております。
監査等委員会は、当事業年度は主として(a)グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効性、(b)グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性、(c)グループ財務戦略の実行状況の妥当性・実効性、(d)グループ事業戦略の実行状況の妥当性・実効性、(e)グループ経営資源の効率的な確保、配分、(f)持株会社としての機能発揮の高度化、(g)実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性に係る取組状況を重点監査項目として確認しました。
また、監査等委員佐藤 りえ子は、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は6回出席いたしました。加えて、オブザーバーとして、上席常勤監査等委員長濱 守信は6回、常勤監査等委員近藤 総一は6回、監査等委員朱 殷卿は6回、監査等委員増田 宏一は5回、指名諮問委員会に出席いたしました。
同じく、監査等委員朱 殷卿、監査等委員増田 宏一は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は監査等委員朱 殷卿が12回、監査等委員増田 宏一が11回出席いたしました。加えて、オブザーバーとして、上席常勤監査等委員長濱 守信は11回、常勤監査等委員近藤 総一は11回、監査等委員佐藤 りえ子は9回、報酬諮問委員会に出席いたしました。
| 重点監査項目 | 実施した活動内容 | |
| (a) | グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効性 | グループ理念体系及び新グループビジョン「Protect and improve the well-being of all」の浸透・徹底に向けた取組状況のほか、グローバルな事業展開に伴うグループ経営管理態勢の高度化の状況を確認しました。また、海外事業を含めたガバナンス態勢強化に向けて、海外グループ子会社の経営層及び当社を中心とした国内における役員で構成される会議体において継続的に検討されていることを確認しております。 |
| (b) | グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性 | グループ経営管理としての統一的な内部統制システムの整備・運用状況として、国内外グループ会社における不適事象への対応状況等を確認するとともに、内外の環境変化を踏まえた継続的な内部統制システムの高度化の状況を確認しました。 なお、重要な連結子会社である第一生命保険株式会社の一昨年来の金銭不正取得事案については 、同社がその撲滅に向け、体制の整備、企業風土・体質の変革等に取り組んでいることを確認しております。 |
| (c) | グループ財務戦略の実行状況の妥当性・実効性 | 資本コスト管理を含むERM戦略推進のほか、国際的な資本規制動向を踏まえたリスク管理態勢の高度化取組状況を確認しました。また、財務健全性の確保と資本効率の向上に向けて規律ある資本配賦運営が推進され、中期経営計画に定める市場関連リスクの削減取組みが進捗していることを確認しております。 |
| (d) | グループ事業戦略の実行状況の妥当性・実効性 | 中期経営計画における事業戦略の進捗状況について、国内外グループ会社の事業・収支計画の遂行状況を確認しました。また、CX(体験価値)デザイン戦略及び同戦略による国内ビジネスモデルの変革に向けた取組状況、4つの体験価値に基づく事業戦略の遂行状況を確認しております。 |
| (e) | グループ経営資源の効率的な確保、配分 | グループ全体最適に資する人的経営資源の確保に向けて、海外やDX(Digital Transformation)人財育成に係る施策が検討・実施されていることを確認しました。また、中長期的な競争力確保に向けた事業生産性の向上についての取組状況も確認しております。 |
| (f) | 持株会社としての機能発揮の高度化 | グローバルに事業展開する持株会社として目指すべき組織体制の実現に向けた検討・取組状況を確認しました。また、国内生命保険3社における商品・サービスの相互活用や人財共有の対応状況、グループ横断的かつ長期的な視点での持続的社会の実現に向けたグループ方針・戦略等の検討状況を確認しております。 |
| (g) | 実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性 | 会計監査人との四半期毎の三様監査及び意見交換会を通じて、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第42号)、KAM(監査上の主要な検討事項)等について協議しました。また、業務執行取締役へのヒアリングや日常監査を通じて、上記に関連する情報開示についての検討・取組状況を確認しました。 |
e.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症拡大により海外往査が困難な中、常勤監査等委員によるProtective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited及びPT Panin Dai-ichi Lifeの経営層へのWeb会議等によるリモート形式でのヒアリング等を実施いたしました。加えて、会計監査人による海外子会社に対する監査として、リモート形式でのマネジメントインタビュー(2021年9月:米国・豪州、2021年12月:米国、2022年1月:インドネシア、2022年3月:米国・豪州)に、監査等委員会室スタッフが同席いたしました。このように、通常往査が困難な状況においても、代替手段により適切な監査を実施した結果、監査手続きに大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しております。
また、会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人は予定した監査活動が困難にならないよう、往査やマネジメントインタビューの実施時期、対面形式とリモート形式の使い分け等について執行部門と協議の上、適切に年度監査を実施しました。監査等委員は会計監査人とWeb会議等を活用したコミュニケーションを通じて、適時適切に報告を受け、その結果、会計監査の品質が維持されていることを確認しております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障を来たすリスクに備えるとともに、Web会議等によるリモート監査の利活用を継続し、対面等による監査と合わせて、監査方法を深化させてまいります。特に、海外グループ会社及び地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリングの強化、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応してまいります。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
a.会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査、意見交換会など会計監査人との会合をリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
会計監査人との連携
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 四半期レビュー報告 | 8月、2月 | 各四半期のレビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。 |
| 中間監査報告 | 11月 | 中間監査結果を会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。 |
| 年度末監査報告 | 5月 | 年度末監査報告(含む内部統制監査状況)、及び会計監査人の職務の遂行に関する監査等委員への報告を受領しました。 |
| 監査計画等の説明 | 6月 | 当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受けました。 |
| KAM(監査上の主要な検討事項)* | 5月、8月、 11月、2月 | 三様監査及び監査等委員会にて監査等委員と会計監査人がのれんや繰延税金資産(グループ通算制度導入)等について協議しました。 |
※KAMに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
b.内部監査部門(監査ユニット)との連携状況
内部監査部門(監査ユニット)作成の内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行っております。加えて内部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
内部監査部門(監査ユニット)は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査結果等を報告する等、緊密に連携しております。
常勤の監査等委員と内部監査部門(監査ユニット)との連携内容は次のとおりです。
内部監査部門(監査ユニット)との連携
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 合同監査会議 | 原則毎月1回 | 内部監査計画、内部監査結果等について説明を受ける。監査実施状況等、監査等計画案、内部監査計画について意見交換を行いました。 |
| 月例報告 | 原則毎月1～2回 | 内部監査部門(監査ユニット)からの監査報告を受けました(テーマ監査、実施前の意見交換及び実施結果等)。 |
| 海外グループ会社に関する監査会議 | 原則毎月1回 | 海外事業会社に関する監査実施状況等について意見交換を行いました。 |
常勤の監査等委員、内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人が参加する三様監査会議も行っており、緊密に連携しております。会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との主な連携内容は次のとおりです。
会計監査人、内部監査部門(監査ユニット)との連携
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 三様監査 | 5月、8月、 11月、2月 | 常勤の監査等委員、内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人それぞれの監査状況について情報交換、意見交換を行いました。 |
③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺澤 豊
同 三輪 登信
同 藤原 初美
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他24名であります。
e 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の概要(品質管理体制、適格性、専門性、独立性)、監査の実施体制等(監査の体制・方法)、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報酬見積額、等の事項を確認しております。また、会社法第340条第1項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
f 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理(ガバナンス・マネジメント、品質管理等)、監査チーム(会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等)、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、執行所管からのアンケート、公認会計士・監査審査会による検査結果や日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等の確認事項に基づき評価を行っております。2023年3月期の会計監査人については、上記確認事項の確認結果を踏まえ2022年3月期の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任又は不再任の必要はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 83 | 3 | 83 | 4 |
| 連結子会社 | 220 | 22 | 224 | 22 |
| 計 | 303 | 25 | 308 | 26 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業務」等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 29 | - | 90 |
| 連結子会社 | 810 | 89 | 932 | 74 |
| 計 | 810 | 119 | 932 | 164 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「税務基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「税務・保険数理等に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
c その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、監査報酬については、当社の規模や特性並びに会計監査人より提示を受ける監査の体制・手続き・監査日数等を勘案した上で、その妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であると判断したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
