第一生命 HD(8750)の経常費用の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 2兆1615億
- 2011年9月30日 +11.46%
- 2兆4093億
- 2012年9月30日 -6.66%
- 2兆2488億
- 2013年9月30日 +25.36%
- 2兆8191億
- 2014年9月30日 +14.52%
- 3兆2284億
- 2015年9月30日 +6.62%
- 3兆4421億
- 2016年9月30日 -13.72%
- 2兆9697億
- 2017年9月30日 +6.16%
- 3兆1526億
- 2018年9月30日 +7.23%
- 3兆3806億
- 2019年9月30日 +2.42%
- 3兆4624億
- 2020年9月30日 -7.57%
- 3兆2003億
- 2021年9月30日 +8.72%
- 3兆4795億
- 2022年9月30日 +55.07%
- 5兆3958億
- 2023年9月30日 -2.29%
- 5兆2721億
- 2024年9月30日 -8.59%
- 4兆8191億
- 2025年9月30日 -0.89%
- 4兆7762億
個別
- 2010年9月30日
- 1兆9881億
- 2011年9月30日 +9.26%
- 2兆1722億
- 2012年9月30日 -10.29%
- 1兆9486億
- 2013年9月30日 +4.51%
- 2兆364億
- 2014年9月30日 -0.18%
- 2兆327億
- 2015年9月30日 -5.5%
- 1兆9209億
- 2016年9月30日 -3.95%
- 1兆8450億
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 2 調整額は次のとおりであります。2023/11/14 15:10
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△709,046百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額642,477百万円、金融派生商品費用32,541百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△233,099百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△283,996百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益241,427百万円、金融派生商品収益18,760百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,918百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△2,852,768百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△261,843百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/14 15:10 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3兆6,822億円(前年同期比11.9%増)、資産運用収益1兆6,174億円(同5.8%減)、その他経常収益2,369億円(同61.2%減)を合計した結果、5兆5,367億円(同1.5%減)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社やProtective Life Corporationにおいて、責任準備金戻入額の剥落によるその他経常収益の減少を主な要因として経常収益は微減となりました。2023/11/14 15:10
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆3,604億円(同7.8%減)、責任準備金等繰入額1兆756億円(前年同期は201億円)、資産運用費用2,477億円(同72.7%減)、事業費4,347億円(同8.3%増)、その他経常費用1,535億円(同62.7%減)を合計した結果、5兆2,721億円(同2.1%減)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、Protective Life Corporationにおいて、金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券運用損益が前年同期から大幅に改善されたこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は2,645億円(同12.0%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,574億円(同31.1%増)となりました。