四半期報告書-第122期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績(連結)の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、物価高騰やそれを受けた中央銀行の金融引き締め、半導体をはじめとした製造業の在庫調整等を背景に減速しました。
金融市場では、金融引き締めが想定より長期化するとの観測が強まる中、株価が期末にかけて下落しました。
日本経済は、物価高が逆風となる一方、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぎ、サービスを中心に個人消費の回復がみられました。訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素やデジタル化に対する需要の高まりを受けた設備投資の増加も押し上げ要因となりました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の期首から一部の在外連結子会社において、会計方針の変更を行っております。それに伴い前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
① 連結経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3兆6,822億円(前年同期比11.9%増)、資産運用収益1兆6,174億円(同5.8%減)、その他経常収益2,369億円(同61.2%減)を合計した結果、5兆5,367億円(同1.5%減)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社やProtective Life Corporationにおいて、責任準備金戻入額の剥落によるその他経常収益の減少を主な要因として経常収益は微減となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆3,604億円(同7.8%減)、責任準備金等繰入額1兆756億円(前年同期は201億円)、資産運用費用2,477億円(同72.7%減)、事業費4,347億円(同8.3%増)、その他経常費用1,535億円(同62.7%減)を合計した結果、5兆2,721億円(同2.1%減)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、Protective Life Corporationにおいて、金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券運用損益が前年同期から大幅に改善されたこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は2,645億円(同12.0%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,574億円(同31.1%増)となりました。
② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆3,974億円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆1,468億円(同7.4%増)、貸付金が4兆7,450億円(同9.1%増)、有形固定資産が1兆2,463億円(同0.5%増)、再保険貸が1兆8,535億円(同14.1%増)であります。
負債合計は、62兆3,930億円(同5.8%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は56兆6,294億円(同4.3%増)となりました。
純資産合計は、3兆44億円(同12.9%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に第一生命保険株式会社において、国内株式及び外国株式の含み益が増加したこと等から9,446億円(同27.6%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ50.5ポイント低下し、653.6%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて9,096億円収入増の3,191億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却による収入が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて1兆1,249億円支出増の6,112億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて860億円支出増の2,081億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から4,776億円減少し、2兆396億円(前第2四半期連結会計期間末は2兆4,616億円)となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第2四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内保険事業
国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期におけるDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への出再に伴う責任準備金戻入額の剥落等によりその他経常収益が減少したこと等を主な要因として、前年同期に比べて3,469億円減少し、4兆3,372億円(前年同期比7.4%減)となりました。セグメント利益は、主に第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べて298億円減少し、1,744億円(同14.6%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入額の剥落によりその他経常収益が減少したこと等を主な要因として、前年同期に比べて727億円減少し、1兆6,212億円(前年同期比4.3%減)となりました。セグメント利益は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて2022年8月に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited(旧Westpac Life Insurance Services Limited)の事業が好調に推移したこと、2022年11月に買収完了したニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedにおける利益貢献、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.における前年同期のグループ内再保険に伴う売買目的有価証券運用損の剥落による資産運用費用の減少等により、前年同期に比べて842億円増加し、865億円のセグメント利益(前年同期は23億円)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社等、当社グループ会社からの配当金収入が減少したこと等により、経常収益は前年同期に比べて642億円減少し、2,094億円(前年同期比23.5%減)となり、セグメント利益は前年同期に比べて661億円減少し、1,964億円(同25.2%減)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆1,469億円(前年同期比0.8%減)、資産運用収益6,024億円(同16.2%減)、その他経常収益1,838億円(同5.2%減)を合計した結果、1兆9,332億円(同6.5%減)となりました。内外金利差拡大による為替予約取引のヘッジコスト上昇を受けた為替ヘッジ付き外貨建債券の残高削減に伴う利息・配当金等収入の減少等により資産運用収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆2,076億円(同4.4%増)、責任準備金等繰入額42億円(同88.4%減)、資産運用費用2,047億円(同40.1%減)、事業費1,869億円(同4.4%減)、その他経常費用1,176億円(同0.2%増)を合計した結果、1兆7,211億円(同6.8%減)となりました。経常費用の減少は前年同期に比べ為替ヘッジ付き外貨建債券の売却額が減少したこと等に伴う有価証券売却損の縮小等により資産運用費用が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は2,120億円(同4.1%減)となりました。また、中間純利益は1,168億円(同4.4%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、為替ヘッジ付き外貨建債券の売却に伴う利息・配当金等収入の減少や内外金利差が高い状態で継続したことからヘッジコストが高止まりしたこと等により順ざやが減少したものの、新型コロナウイルス関連の給付金支払い減少に伴う保険関係損益の改善により相殺し、1,426億円(同3.2%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、35兆2,524億円(前事業年度末比2.9%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆2,505億円(同4.6%増)、貸付金が2兆7,856億円(同2.6%増)、有形固定資産が1兆2,093億円(同0.5%増)であります。
負債合計は、33兆231億円(同2.7%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆7,647億円(同0.4%減)となりました。
純資産合計は、2兆2,292億円(同6.2%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に国内株式及び外国株式の含み益が増加したこと等により1兆8,223億円(同19.6%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ6.5ポイント減少し、858.9%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,090億円増加し、9,868億円(前年同期比161.2%増)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆8,973億円減少し、81兆8,304億円(前事業年度末比2.3%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて29億円減少し、223億円(前年同期比11.6%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて295億円減少し、1兆9,682億円(前事業年度末比1.5%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて23億円減少し、139億円(前年同期比14.6%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて49億円減少し、6,970億円(前事業年度末比0.7%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,424億円減少し、48兆9,994億円(同0.7%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて333億円増加し、6兆1,002億円(同0.5%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆5,742億円(前年同期比28.1%増)、資産運用収益6,435 億円(同14.7%減)、その他経常収益0億円(前年同期は5,321億円)を合計した結果、2兆2,177億円(同11.8%減)となりました。前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動型年金も販売が好調に推移したことにより保険料等収入が増加したものの、前年同期におけるDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への出再に伴う責任準備金戻入額の剥落等によりその他経常収益が減少したこと等を主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆3,692億円(同41.0%減)、責任準備金等繰入額8,122億円(前年同期は6億円)資産運用費用168億円(同89.4%減)、事業費479億円(同27.0%増)、その他経常費用100億円(同36.7%増)を合計した結果、2兆2,564億円(同10.7%減)となりました。外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、前年同期にお客さまが設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによる解約返戻金の大幅な増加からの反動減に伴う保険金等支払金の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常損失は386億円(前年同期は114億円)となりました。また、中間純損失は310億円(前年同期は106億円)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約販売が好調に推移したことに伴い、危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担、販売手数料が増加し保険関係損益が悪化したこと等を主な要因としてマイナス187億円(前年同期は28億円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、9兆3,877億円(前事業年度末比8.7%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が7兆5,888億円(同13.0%増)であります。
負債合計は、9兆2,622億円(同9.7%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆4,625億円(同10.6%増)となりました。
純資産合計は、1,254億円(同36.2%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に海外金利の上昇基調に伴う外国債券の含み損が増加したこと等によりマイナス850億円(前事業年度末はマイナス450億円)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金が減少したことを主な要因として、前事業年度末に比べ108.5ポイント低下し332.0%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,505億円増加し、1兆4,911億円(前年同期比43.3%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆6,167億円増加し、12兆2,287億円(前事業年度末比15.2%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて553億円増加し、1,499億円(前年同期比58.4%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,419億円増加し、1兆1,064億円(前事業年度末比14.7%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第2四半期累計期間は、2022年1月1日から2022年6月30日までであります。また、当第2四半期累計期間は2023年1月1日から2023年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1米ドル=136.68円、前事業年度末については1米ドル=132.70円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1米ドル=144.99円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,180百万米ドル(前年同期比0.4%減)、資産運用収益2,653百万米ドル(同28.9%増)、その他経常収益1,141百万米ドル(同68.4%減)等を合計した結果、6,975百万米ドル(同21.3%減)となりました。その他経常収益の減少の主な要因は前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入額の剥落であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,198百万米ドル(同1.9%減)、責任準備金等繰入額2,571百万米ドル(前年同期は責任準備金戻入額3,147百万米ドル)、資産運用費用435百万米ドル(同85.5%減)、事業費609百万米ドル(同5.7%増)、その他経常費用149百万米ドル(同92.8%減)を合計した結果、6,963百万米ドル(同21.9%減)となりました。資産運用費用の減少の主な要因は金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券運用損益が前年同期から大幅に改善されたことであります。
この結果、経常利益は11百万米ドル(前年同期は49百万米ドルの経常損失)となりました。また、中間純利益は8百万米ドル(前年同期は38百万米ドルの中間純損失)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、114,731百万米ドル(前事業年度末比1.4%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が73,256百万米ドル(同0.6%増)、貸付金が13,641百万米ドル(同2.7%増)、無形固定資産が3,823百万米ドル(同6.0%減)であります。
負債合計は、112,389百万米ドル(同1.3%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、104,732百万米ドル(同1.6%増)となりました。
純資産合計は、2,341百万米ドル(同5.5%増)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1豪ドル=94.17円、前事業年度末については1豪ドル=89.69円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1豪ドル=96.06円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,113百万豪ドル(前年同期比10.6%増)、資産運用収益9百万豪ドル(同242.5%増)、その他経常収益484百万豪ドル(同13.0%減)を合計した結果、4,608百万豪ドル(同7.7%増)となりました。2022年8月にTAL Life Insurance Services Limited(旧Westpac Life Insurance Services Limited)を買収完了し、事業も好調に推移していることに伴う保険料等収入の増加等を主な要因として、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,401百万豪ドル(同11.0%増)、資産運用費用43百万豪ドル(同84.8%減)、事業費688百万豪ドル(同26.1%増)、その他経常費用7百万豪ドル(同14.0%増)を合計した結果、4,140百万豪ドル(同6.2%増)となりました。
2022年8月に買収したTAL Life Insurance Services Limitedの利益計上により増益となった結果、経常利益は467百万豪ドル(同23.0%増)となりました。また、中間純利益は333百万豪ドル(同16.8%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、17,263百万豪ドル(前事業年度末比3.7%減)となりました。主な資産構成は、現預金が779百万豪ドル(同5.5%増)、有価証券が9,445百万豪ドル(同2.8%減)、無形固定資産が786百万豪ドル(前事業年度末は同額)であります。
負債合計は、14,981百万豪ドル(同4.8%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,573百万豪ドル(同4.8%減)となりました。
純資産合計は、2,281百万豪ドル(同3.8%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、第一生命ホールディングス株式会社で96名、業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で38名、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社で7名、従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
(1) 業績(連結)の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、物価高騰やそれを受けた中央銀行の金融引き締め、半導体をはじめとした製造業の在庫調整等を背景に減速しました。
金融市場では、金融引き締めが想定より長期化するとの観測が強まる中、株価が期末にかけて下落しました。
日本経済は、物価高が逆風となる一方、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぎ、サービスを中心に個人消費の回復がみられました。訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素やデジタル化に対する需要の高まりを受けた設備投資の増加も押し上げ要因となりました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の期首から一部の在外連結子会社において、会計方針の変更を行っております。それに伴い前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
① 連結経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3兆6,822億円(前年同期比11.9%増)、資産運用収益1兆6,174億円(同5.8%減)、その他経常収益2,369億円(同61.2%減)を合計した結果、5兆5,367億円(同1.5%減)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社やProtective Life Corporationにおいて、責任準備金戻入額の剥落によるその他経常収益の減少を主な要因として経常収益は微減となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆3,604億円(同7.8%減)、責任準備金等繰入額1兆756億円(前年同期は201億円)、資産運用費用2,477億円(同72.7%減)、事業費4,347億円(同8.3%増)、その他経常費用1,535億円(同62.7%減)を合計した結果、5兆2,721億円(同2.1%減)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、Protective Life Corporationにおいて、金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券運用損益が前年同期から大幅に改善されたこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は2,645億円(同12.0%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,574億円(同31.1%増)となりました。
② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆3,974億円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆1,468億円(同7.4%増)、貸付金が4兆7,450億円(同9.1%増)、有形固定資産が1兆2,463億円(同0.5%増)、再保険貸が1兆8,535億円(同14.1%増)であります。
負債合計は、62兆3,930億円(同5.8%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は56兆6,294億円(同4.3%増)となりました。
純資産合計は、3兆44億円(同12.9%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に第一生命保険株式会社において、国内株式及び外国株式の含み益が増加したこと等から9,446億円(同27.6%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ50.5ポイント低下し、653.6%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて9,096億円収入増の3,191億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却による収入が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて1兆1,249億円支出増の6,112億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて860億円支出増の2,081億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から4,776億円減少し、2兆396億円(前第2四半期連結会計期間末は2兆4,616億円)となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第2四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内保険事業
国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期におけるDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への出再に伴う責任準備金戻入額の剥落等によりその他経常収益が減少したこと等を主な要因として、前年同期に比べて3,469億円減少し、4兆3,372億円(前年同期比7.4%減)となりました。セグメント利益は、主に第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べて298億円減少し、1,744億円(同14.6%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入額の剥落によりその他経常収益が減少したこと等を主な要因として、前年同期に比べて727億円減少し、1兆6,212億円(前年同期比4.3%減)となりました。セグメント利益は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて2022年8月に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited(旧Westpac Life Insurance Services Limited)の事業が好調に推移したこと、2022年11月に買収完了したニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedにおける利益貢献、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.における前年同期のグループ内再保険に伴う売買目的有価証券運用損の剥落による資産運用費用の減少等により、前年同期に比べて842億円増加し、865億円のセグメント利益(前年同期は23億円)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社等、当社グループ会社からの配当金収入が減少したこと等により、経常収益は前年同期に比べて642億円減少し、2,094億円(前年同期比23.5%減)となり、セグメント利益は前年同期に比べて661億円減少し、1,964億円(同25.2%減)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆1,469億円(前年同期比0.8%減)、資産運用収益6,024億円(同16.2%減)、その他経常収益1,838億円(同5.2%減)を合計した結果、1兆9,332億円(同6.5%減)となりました。内外金利差拡大による為替予約取引のヘッジコスト上昇を受けた為替ヘッジ付き外貨建債券の残高削減に伴う利息・配当金等収入の減少等により資産運用収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆2,076億円(同4.4%増)、責任準備金等繰入額42億円(同88.4%減)、資産運用費用2,047億円(同40.1%減)、事業費1,869億円(同4.4%減)、その他経常費用1,176億円(同0.2%増)を合計した結果、1兆7,211億円(同6.8%減)となりました。経常費用の減少は前年同期に比べ為替ヘッジ付き外貨建債券の売却額が減少したこと等に伴う有価証券売却損の縮小等により資産運用費用が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は2,120億円(同4.1%減)となりました。また、中間純利益は1,168億円(同4.4%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、為替ヘッジ付き外貨建債券の売却に伴う利息・配当金等収入の減少や内外金利差が高い状態で継続したことからヘッジコストが高止まりしたこと等により順ざやが減少したものの、新型コロナウイルス関連の給付金支払い減少に伴う保険関係損益の改善により相殺し、1,426億円(同3.2%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、35兆2,524億円(前事業年度末比2.9%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆2,505億円(同4.6%増)、貸付金が2兆7,856億円(同2.6%増)、有形固定資産が1兆2,093億円(同0.5%増)であります。
負債合計は、33兆231億円(同2.7%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆7,647億円(同0.4%減)となりました。
純資産合計は、2兆2,292億円(同6.2%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に国内株式及び外国株式の含み益が増加したこと等により1兆8,223億円(同19.6%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ6.5ポイント減少し、858.9%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,090億円増加し、9,868億円(前年同期比161.2%増)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆8,973億円減少し、81兆8,304億円(前事業年度末比2.3%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて29億円減少し、223億円(前年同期比11.6%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて295億円減少し、1兆9,682億円(前事業年度末比1.5%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて23億円減少し、139億円(前年同期比14.6%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて49億円減少し、6,970億円(前事業年度末比0.7%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,424億円減少し、48兆9,994億円(同0.7%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて333億円増加し、6兆1,002億円(同0.5%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 22,270 | 732,067 | 22,412 | 100.6 | 714,730 | 97.6 |
| 個人年金保険 | 2,068 | 105,210 | 2,048 | 99.0 | 103,574 | 98.4 |
| 個人保険+個人年金 | 24,339 | 837,278 | 24,460 | 100.5 | 818,304 | 97.7 |
| 団体保険 | - | 493,418 | - | - | 489,994 | 99.3 |
| 団体年金保険 | - | 60,669 | - | - | 61,002 | 100.5 |
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 1,471 | 2,954 | 6,851 | △3,896 | 1,090 | 9,058 | 7,850 | 1,208 | 306.6 |
| 個人年金保険 | 23 | 824 | 837 | △13 | 23 | 810 | 826 | △15 | 98.4 |
| 個人保険+個人年金 | 1,495 | 3,778 | 7,689 | △3,910 | 1,113 | 9,868 | 8,676 | 1,192 | 261.2 |
| 団体保険 | - | 964 | 964 | - | - | 1,573 | 1,573 | - | 163.1 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 10.3 |
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 14,645 | 14,384 | 98.2 |
| 個人年金保険 | 5,332 | 5,297 | 99.3 |
| 合計 | 19,977 | 19,682 | 98.5 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 7,019 | 6,970 | 99.3 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 220 | 192 | 87.6 |
| 個人年金保険 | 32 | 30 | 93.2 |
| 合計 | 252 | 223 | 88.4 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 163 | 139 | 85.4 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| 解約・失効年換算保険料 | 318 | 361 |
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆5,742億円(前年同期比28.1%増)、資産運用収益6,435 億円(同14.7%減)、その他経常収益0億円(前年同期は5,321億円)を合計した結果、2兆2,177億円(同11.8%減)となりました。前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調であった外貨建て保険に加え、円建て指数連動型年金も販売が好調に推移したことにより保険料等収入が増加したものの、前年同期におけるDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への出再に伴う責任準備金戻入額の剥落等によりその他経常収益が減少したこと等を主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆3,692億円(同41.0%減)、責任準備金等繰入額8,122億円(前年同期は6億円)資産運用費用168億円(同89.4%減)、事業費479億円(同27.0%増)、その他経常費用100億円(同36.7%増)を合計した結果、2兆2,564億円(同10.7%減)となりました。外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、前年同期にお客さまが設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによる解約返戻金の大幅な増加からの反動減に伴う保険金等支払金の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常損失は386億円(前年同期は114億円)となりました。また、中間純損失は310億円(前年同期は106億円)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約販売が好調に推移したことに伴い、危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担、販売手数料が増加し保険関係損益が悪化したこと等を主な要因としてマイナス187億円(前年同期は28億円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、9兆3,877億円(前事業年度末比8.7%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が7兆5,888億円(同13.0%増)であります。
負債合計は、9兆2,622億円(同9.7%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆4,625億円(同10.6%増)となりました。
純資産合計は、1,254億円(同36.2%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に海外金利の上昇基調に伴う外国債券の含み損が増加したこと等によりマイナス850億円(前事業年度末はマイナス450億円)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金が減少したことを主な要因として、前事業年度末に比べ108.5ポイント低下し332.0%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,505億円増加し、1兆4,911億円(前年同期比43.3%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆6,167億円増加し、12兆2,287億円(前事業年度末比15.2%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて553億円増加し、1,499億円(前年同期比58.4%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,419億円増加し、1兆1,064億円(前事業年度末比14.7%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 910 | 66,497 | 1,002 | 110.1 | 77,835 | 117.1 |
| 個人年金保険 | 771 | 39,621 | 806 | 104.5 | 44,451 | 112.2 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 72 | 4,774 | 4,774 | - | 122 | 7,152 | 7,152 | - | 149.8 |
| 個人年金保険 | 112 | 5,632 | 5,632 | - | 138 | 7,758 | 7,758 | - | 137.8 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 5,496 | 6,254 | 113.8 |
| 個人年金保険 | 4,148 | 4,810 | 116.0 |
| 合計 | 9,644 | 11,064 | 114.7 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 53 | 67 | 125.6 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 383 | 536 | 140.1 |
| 個人年金保険 | 563 | 963 | 170.9 |
| 合計 | 946 | 1,499 | 158.4 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 9 | 10 | 108.9 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第2四半期累計期間は、2022年1月1日から2022年6月30日までであります。また、当第2四半期累計期間は2023年1月1日から2023年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1米ドル=136.68円、前事業年度末については1米ドル=132.70円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1米ドル=144.99円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,180百万米ドル(前年同期比0.4%減)、資産運用収益2,653百万米ドル(同28.9%増)、その他経常収益1,141百万米ドル(同68.4%減)等を合計した結果、6,975百万米ドル(同21.3%減)となりました。その他経常収益の減少の主な要因は前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入額の剥落であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,198百万米ドル(同1.9%減)、責任準備金等繰入額2,571百万米ドル(前年同期は責任準備金戻入額3,147百万米ドル)、資産運用費用435百万米ドル(同85.5%減)、事業費609百万米ドル(同5.7%増)、その他経常費用149百万米ドル(同92.8%減)を合計した結果、6,963百万米ドル(同21.9%減)となりました。資産運用費用の減少の主な要因は金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券運用損益が前年同期から大幅に改善されたことであります。
この結果、経常利益は11百万米ドル(前年同期は49百万米ドルの経常損失)となりました。また、中間純利益は8百万米ドル(前年同期は38百万米ドルの中間純損失)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、114,731百万米ドル(前事業年度末比1.4%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が73,256百万米ドル(同0.6%増)、貸付金が13,641百万米ドル(同2.7%増)、無形固定資産が3,823百万米ドル(同6.0%減)であります。
負債合計は、112,389百万米ドル(同1.3%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、104,732百万米ドル(同1.6%増)となりました。
純資産合計は、2,341百万米ドル(同5.5%増)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1豪ドル=94.17円、前事業年度末については1豪ドル=89.69円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1豪ドル=96.06円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,113百万豪ドル(前年同期比10.6%増)、資産運用収益9百万豪ドル(同242.5%増)、その他経常収益484百万豪ドル(同13.0%減)を合計した結果、4,608百万豪ドル(同7.7%増)となりました。2022年8月にTAL Life Insurance Services Limited(旧Westpac Life Insurance Services Limited)を買収完了し、事業も好調に推移していることに伴う保険料等収入の増加等を主な要因として、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,401百万豪ドル(同11.0%増)、資産運用費用43百万豪ドル(同84.8%減)、事業費688百万豪ドル(同26.1%増)、その他経常費用7百万豪ドル(同14.0%増)を合計した結果、4,140百万豪ドル(同6.2%増)となりました。
2022年8月に買収したTAL Life Insurance Services Limitedの利益計上により増益となった結果、経常利益は467百万豪ドル(同23.0%増)となりました。また、中間純利益は333百万豪ドル(同16.8%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、17,263百万豪ドル(前事業年度末比3.7%減)となりました。主な資産構成は、現預金が779百万豪ドル(同5.5%増)、有価証券が9,445百万豪ドル(同2.8%減)、無形固定資産が786百万豪ドル(前事業年度末は同額)であります。
負債合計は、14,981百万豪ドル(同4.8%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,573百万豪ドル(同4.8%減)となりました。
純資産合計は、2,281百万豪ドル(同3.8%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、第一生命ホールディングス株式会社で96名、業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で38名、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社で7名、従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2023年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 59,751 | 62,355 | |||
| 資本金等*1 | 12,798 | 12,359 | |||
| 価格変動準備金 | 3,055 | 3,146 | |||
| 危険準備金 | 7,007 | 7,170 | |||
| 異常危険準備金 | 54 | 59 | |||
| 一般貸倒引当金 | 15 | 26 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 9,947 | 12,268 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 3,784 | 3,783 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 323 | 281 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 23,059 | 23,504 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 9,237 | 9,237 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △7,320 | △7,235 | |||
| 控除項目 | △2,855 | △3,201 | |||
| その他 | 644 | 955 | |||
| 16,971 | 19,078 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 1,661 | 1,754 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | 148 | 225 | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | 17 | 18 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,882 | 1,888 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | 0 | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 2,074 | 2,246 | |||
| 746 | 798 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 13,350 | 15,208 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 397 | 442 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 704.1% | 653.6% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 55,222 | 61,395 | |||
| 資本金等*1 | 3,464 | 4,593 | |||
| 価格変動準備金 | 2,634 | 2,694 | |||
| 危険準備金 | 5,998 | 5,968 | |||
| 一般貸倒引当金 | 15 | 26 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 18,887 | 22,262 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 3,784 | 3,783 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 21,469 | 21,593 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 7,593 | 7,593 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △9,063 | △8,011 | |||
| 控除項目 | △16 | △18 | |||
| その他 | 455 | 909 | |||
| 12,761 | 14,294 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 659 | 665 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,509 | 1,470 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 1,562 | 1,525 | |||
| 28 | 28 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 10,690 | 12,257 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 289 | 318 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 865.4% | 858.9% |
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2023年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 53,599 | 59,390 | |||
| 資本金等*1 | 3,460 | 4,605 | |||
| 価格変動準備金 | 2,634 | 2,694 | |||
| 危険準備金 | 5,998 | 5,968 | |||
| 異常危険準備金 | - | - | |||
| 一般貸倒引当金 | 15 | 27 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 18,887 | 22,262 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 3,784 | 3,783 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 342 | 302 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 21,469 | 21,593 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 7,593 | 7,593 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △9,067 | △8,011 | |||
| 控除項目 | △1,974 | △2,338 | |||
| その他 | 455 | 909 | |||
| 12,142 | 13,568 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 659 | 665 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | - | - | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | - | - | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,509 | 1,470 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | 0 | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 1,562 | 1,525 | |||
| 28 | 28 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 10,074 | 11,536 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 276 | 304 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 882.8% | 875.3% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 4,655 | 4,214 | |||
| 資本金等 | 2,415 | 2,105 | |||
| 価格変動準備金 | 420 | 451 | |||
| 危険準備金 | 994 | 1,187 | |||
| 一般貸倒引当金 | 0 | - | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | △605 | △1,143 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 1,240 | 1,545 | |||
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |||
| 控除項目 | - | - | |||
| その他 | 188 | 68 | |||
| 2,113 | 2,538 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 2 | 3 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 0 | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 512 | 720 | |||
| 18 | 7 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 1,540 | 1,760 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 41 | 49 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 440.5% | 332.0% |
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。