四半期報告書-第121期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績(連結)の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高止まりに伴って各国中央銀行が金融引き締めを進めたほか、ロシアのウクライナ侵攻等を背景に多くの国で減速しました。
金融市場では、アメリカを中心とした金融引締めの加速を背景に株価が下落したほか、為替市場ではドル高円安が進みました。
日本経済は、新型コロナウイルスの第7波に見舞われましたが、行動制限等の措置が行われなかったこともあり、国内需要主導で回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や円安によって輸入価格の上昇が進み、景気回復の重石となりました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3兆2,694億円(前年同期比34.9%増)、資産運用収益1兆7,171億円(同53.6%増)、その他経常収益6,284億円(同179.5%増)を合計した結果、5兆6,150億円(同49.1%増)となりました。経常収益の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆5,890億円(同30.9%増)、責任準備金等繰入額804億円(前年同期は41億円)、資産運用費用9,070億円(同315.0%増)、事業費3,985億円(同9.6%増)、その他経常費用4,208億円(同178.5%増)を合計した結果、5兆3,958億円(同55.1%増)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加等が主な要因であります。
この結果、経常利益は2,192億円(同23.4%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,082億円(同39.4%減)となりました。
② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆8,492億円(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が48兆8,817億円(同5.1%減)、貸付金が4兆3,383億円(同9.0%増)、有形固定資産が1兆2,110億円(同4.4%増)であります。
負債合計は、60兆8,969億円(同0.9%減)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は54兆6,497億円(同3.6%増)となりました。
純資産合計は、2兆9,522億円(同33.0%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、金融環境の急激な変動により、主にProtective Life Corporationや第一生命保険株式会社において外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等から7,524億円(同68.6%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ193.7ポイント低下し、708.9%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に内外金利差拡大による円安の進展に伴い外貨建債券の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・アウトとなった(注)ことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて1,251億円支出増の5,905億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金運用による支出が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて905億円収入減の5,137億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて648億円支出減の1,221億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から1,550億円減少し、2兆4,616億円(前第2四半期連結会計期間末は2兆2,171億円)となりました。
(注) 外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新(ロール)します。為替予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円安になった場合は、ロール時に為替予約から損失が出るため、差金決済損としてキャッシュ・アウトが発生します。
(2) セグメント別業績の状況
当第2四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等により、前年同期に比べて1兆5,852億円増加し、4兆6,842億円(前年同期比51.2%増)となりました。セグメント利益は、主に第一フロンティア生命保険株式会社において、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや、第一生命保険株式会社においてコロナに関する保険金支払いが増加したこと等を要因として、前年同期に比べて287億円減少し、2,043億円(同12.3%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて責任準備金戻入の影響や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として前年同期に比べて5,724億円増加し、1兆6,900億円(前年同期比51.2%増)となりました。セグメント利益は、主にProtective Life Corporationにおいて、金融市場変動影響により営業外損益が悪化したこと等により、前年同期に比べて655億円減少し、145億円のセグメント損失(前年同期は509億円のセグメント利益)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて949億円増加し、2,737億円(前年同期比53.1%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて938億円増加し、2,625億円(同55.6%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆1,560億円(前年同期比5.3%増)、資産運用収益7,187億円(同10.3%増)、その他経常収益1,938億円(同50.8%減)を合計した結果、2兆686億円(同3.5%減)となりました。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したものの、前年同期に責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことの反動減を主な要因として経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,564億円(同21.1%減)、責任準備金等繰入額363億円(同119.2%増)、資産運用費用3,415億円(同112.9%増)、事業費1,955億円(同3.8%減)、その他経常費用1,174億円(同0.4%減)を合計した結果、1兆8,474億円(同5.9%減)となりました。前年同期と比べてコロナに関する保険金支払いが増加した一方で、前年同期の出再実施に伴う再保険料の剥落による保険金等支払金の反動減を主な要因として、経常費用は減少しました。
この結果、経常利益は2,212億円(同23.0%増)となりました。また、中間純利益は1,119億円(同19.8%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、主に危険差益の減少により保険関係損益が悪化したこと等により、1,382億円(同24.9%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、35兆6,296億円(前事業年度末比7.9%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆6,975億円(同9.3%減)、貸付金が2兆5,812億円(同0.5%増)、有形固定資産が1兆1,757億円(同4.2%増)であります。
負債合計は、33兆7,308億円(同6.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆343億円(同0.3%減)となりました。
純資産合計は、1兆8,987億円(同31.1%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等により1兆3,821億円(同35.1%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ50.5ポイント減少し、856.8%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,783億円増加し、3,778億円(前年同期はマイナス5億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて2兆4,721億円減少し、86兆37億円(前事業年度末比2.8%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて137億円減少し、252億円(前年同期比35.3%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて231億円減少し、2兆296億円(前事業年度末比1.1%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて99億円減少し、163億円(前年同期比37.9%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて10億円減少し、7,077億円(前事業年度末比0.1%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,168億円減少し、49兆7,266億円(同0.6%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて763億円減少し、6兆935億円(同1.2%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆2,288億円(前年同期比95.7%増)、資産運用収益7,545億円(同519.1%増)、その他経常収益5,321億円(前年同期比338.9%増)を合計した結果、2兆5,155億円(同188.8%増)となりました。保険料等収入の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2兆3,212億円(同214.7%増)、資産運用費用1,599億円(同229.6%増)、事業費377億円(同59.7%増)、その他経常費用73億円(同55.1%増)を合計した結果、2兆5,269億円(同210.3%増)となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等が主な要因であります。
この結果、経常損失は114億円(前年同期は565億円の経常利益)となりました。また、中間純損失は106億円(前年同期は456億円の中間純利益)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、28億円(同86.8%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、9兆321億円(前事業年度末比9.1%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が6兆8,333億円(同6.5%減)であります。
負債合計は、8兆8,919億円(同8.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆9,929億円(同6.2%減)となりました。
純資産合計は、1,402億円(同47.3%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ112.6ポイント低下し、404.2%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5,470億円増加し、1兆406億円(前年同期比110.8%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて4,212億円増加し、10兆2,556億円(前事業年度末比4.3%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて368億円増加し、946億円(前年同期比63.8%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて393億円増加し、9,377億円(前事業年度末比4.4%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第2四半期累計期間は、2021年1月1日から2021年6月30日までであります。また、当第2四半期累計期間は2022年1月1日から2022年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1米ドル=110.58円、前事業年度末については1米ドル=115.02円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1米ドル=136.68円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、保険料等収入3,193百万米ドル(前年同期比2.7%増)、資産運用収益2,058百万米ドル(同30.6%減)、その他経常収益3,609百万米ドル(同206.1%増)等を合計した結果、8,861百万米ドル(同22.2%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,260百万米ドル(同3.2%増)、資産運用費用2,995百万米ドル(前年同期64百万米ドル)、事業費576百万米ドル(同1.7%増)、その他経常費用2,079百万米ドル(前年同期170百万米ドル)を合計した結果、8,911百万米ドル(同29.3%増)となりました。
この結果、経常損失は49百万米ドル(前年同期は362百万米ドルの経常利益)となりました。また、中間純損失は38百万米ドル(前年同期は297百万米ドルの中間純利益)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、116,548百万米ドル(前事業年度末比11.6%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が76,948百万米ドル(同15.1%減)、貸付金が13,052百万米ドル(同4.4%増)、無形固定資産が4,024百万米ドル(同28.9%増)であります。
負債合計は、112,864百万米ドル(同7.2%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、105,042百万米ドル(同5.0%減)となりました。
純資産合計は、3,684百万米ドル(同64.3%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1豪ドル=80.46円、前事業年度末については1豪ドル=92.00円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1豪ドル=94.17円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、保険料等収入3,481百万豪ドル(前年同期比11.8%増)、資産運用収益2百万豪ドル(同97.5%減)、その他経常収益753百万豪ドル(前年同期50百万豪ドル)を合計した結果、4,238百万豪ドル(同29.2%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,488百万豪ドル(同0.3%増)、責任準備金等繰入額640百万豪ドル(同353.5%増)、資産運用費用287百万豪ドル(前年同期20百万豪ドル)、事業費515百万豪ドル(同8.5%増)、その他経常費用104百万豪ドル(同6.2%増)を合計した結果、4,036百万豪ドル(同25.5%増)となりました。
この結果、経常利益は201百万豪ドル(同219.2%増)となりました。また、中間純利益は158百万豪ドル(同319.8%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、17,424百万豪ドル(前事業年度末比24.1%増)となりました。主な資産構成は、現預金が1,135百万豪ドル(同25.5%増)、有価証券が8,752百万豪ドル(同23.7%増)、無形固定資産が1,025百万豪ドル(同1.3%減)であります。
負債合計は、13,217百万豪ドル(同23.4%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、10,404百万豪ドル(同25.0%増)となりました。
純資産合計は、4,206百万豪ドル(同26.2%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、2021年8月に買収を決定したWestpac Life社の完全子会社化が完了したことを主な要因として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdで426名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance(Cambodia)PLC.で46名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で24名、従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第2四半期連結累計期間において完了した計画は以下のとおりであります。
2022年9月30日現在
(注) 1 事業所名は2022年4月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。
2 投資額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第2四半期連結累計期間において変更した計画は以下のとおりであります。
2022年9月30日現在
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
(1) 業績(連結)の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高止まりに伴って各国中央銀行が金融引き締めを進めたほか、ロシアのウクライナ侵攻等を背景に多くの国で減速しました。
金融市場では、アメリカを中心とした金融引締めの加速を背景に株価が下落したほか、為替市場ではドル高円安が進みました。
日本経済は、新型コロナウイルスの第7波に見舞われましたが、行動制限等の措置が行われなかったこともあり、国内需要主導で回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や円安によって輸入価格の上昇が進み、景気回復の重石となりました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3兆2,694億円(前年同期比34.9%増)、資産運用収益1兆7,171億円(同53.6%増)、その他経常収益6,284億円(同179.5%増)を合計した結果、5兆6,150億円(同49.1%増)となりました。経常収益の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆5,890億円(同30.9%増)、責任準備金等繰入額804億円(前年同期は41億円)、資産運用費用9,070億円(同315.0%増)、事業費3,985億円(同9.6%増)、その他経常費用4,208億円(同178.5%増)を合計した結果、5兆3,958億円(同55.1%増)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加等が主な要因であります。
この結果、経常利益は2,192億円(同23.4%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,082億円(同39.4%減)となりました。
② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆8,492億円(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が48兆8,817億円(同5.1%減)、貸付金が4兆3,383億円(同9.0%増)、有形固定資産が1兆2,110億円(同4.4%増)であります。
負債合計は、60兆8,969億円(同0.9%減)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は54兆6,497億円(同3.6%増)となりました。
純資産合計は、2兆9,522億円(同33.0%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、金融環境の急激な変動により、主にProtective Life Corporationや第一生命保険株式会社において外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等から7,524億円(同68.6%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ193.7ポイント低下し、708.9%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に内外金利差拡大による円安の進展に伴い外貨建債券の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・アウトとなった(注)ことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて1,251億円支出増の5,905億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金運用による支出が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて905億円収入減の5,137億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて648億円支出減の1,221億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から1,550億円減少し、2兆4,616億円(前第2四半期連結会計期間末は2兆2,171億円)となりました。
(注) 外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新(ロール)します。為替予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円安になった場合は、ロール時に為替予約から損失が出るため、差金決済損としてキャッシュ・アウトが発生します。
(2) セグメント別業績の状況
当第2四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等により、前年同期に比べて1兆5,852億円増加し、4兆6,842億円(前年同期比51.2%増)となりました。セグメント利益は、主に第一フロンティア生命保険株式会社において、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや、第一生命保険株式会社においてコロナに関する保険金支払いが増加したこと等を要因として、前年同期に比べて287億円減少し、2,043億円(同12.3%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて責任準備金戻入の影響や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として前年同期に比べて5,724億円増加し、1兆6,900億円(前年同期比51.2%増)となりました。セグメント利益は、主にProtective Life Corporationにおいて、金融市場変動影響により営業外損益が悪化したこと等により、前年同期に比べて655億円減少し、145億円のセグメント損失(前年同期は509億円のセグメント利益)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて949億円増加し、2,737億円(前年同期比53.1%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて938億円増加し、2,625億円(同55.6%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆1,560億円(前年同期比5.3%増)、資産運用収益7,187億円(同10.3%増)、その他経常収益1,938億円(同50.8%減)を合計した結果、2兆686億円(同3.5%減)となりました。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したものの、前年同期に責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことの反動減を主な要因として経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,564億円(同21.1%減)、責任準備金等繰入額363億円(同119.2%増)、資産運用費用3,415億円(同112.9%増)、事業費1,955億円(同3.8%減)、その他経常費用1,174億円(同0.4%減)を合計した結果、1兆8,474億円(同5.9%減)となりました。前年同期と比べてコロナに関する保険金支払いが増加した一方で、前年同期の出再実施に伴う再保険料の剥落による保険金等支払金の反動減を主な要因として、経常費用は減少しました。
この結果、経常利益は2,212億円(同23.0%増)となりました。また、中間純利益は1,119億円(同19.8%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、主に危険差益の減少により保険関係損益が悪化したこと等により、1,382億円(同24.9%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、35兆6,296億円(前事業年度末比7.9%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆6,975億円(同9.3%減)、貸付金が2兆5,812億円(同0.5%増)、有形固定資産が1兆1,757億円(同4.2%増)であります。
負債合計は、33兆7,308億円(同6.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆343億円(同0.3%減)となりました。
純資産合計は、1兆8,987億円(同31.1%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等により1兆3,821億円(同35.1%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ50.5ポイント減少し、856.8%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,783億円増加し、3,778億円(前年同期はマイナス5億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて2兆4,721億円減少し、86兆37億円(前事業年度末比2.8%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて137億円減少し、252億円(前年同期比35.3%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて231億円減少し、2兆296億円(前事業年度末比1.1%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて99億円減少し、163億円(前年同期比37.9%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて10億円減少し、7,077億円(前事業年度末比0.1%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,168億円減少し、49兆7,266億円(同0.6%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて763億円減少し、6兆935億円(同1.2%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 21,642 | 776,419 | 22,094 | 102.1 | 753,077 | 97.0 |
| 個人年金保険 | 2,103 | 108,339 | 2,088 | 99.3 | 106,960 | 98.7 |
| 個人保険+個人年金 | 23,746 | 884,759 | 24,183 | 101.8 | 860,037 | 97.2 |
| 団体保険 | - | 500,435 | - | - | 497,266 | 99.4 |
| 団体年金保険 | - | 61,699 | - | - | 60,935 | 98.8 |
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 1,952 | △1,420 | 7,138 | △8,559 | 1,471 | 2,954 | 6,851 | △3,896 | - |
| 個人年金保険 | 43 | 1,415 | 1,438 | △23 | 23 | 824 | 837 | △13 | 58.2 |
| 個人保険+個人年金 | 1,995 | △5 | 8,577 | △8,582 | 1,495 | 3,778 | 7,689 | △3,910 | - |
| 団体保険 | - | 1,394 | 1,394 | - | - | 964 | 964 | - | 69.2 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 85.9 |
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 15,140 | 14,940 | 98.7 |
| 個人年金保険 | 5,386 | 5,356 | 99.4 |
| 合計 | 20,527 | 20,296 | 98.9 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 7,088 | 7,077 | 99.9 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 337 | 220 | 65.2 |
| 個人年金保険 | 53 | 32 | 61.7 |
| 合計 | 390 | 252 | 64.7 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 262 | 163 | 62.1 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 解約・失効年換算保険料 | 328 | 318 |
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆2,288億円(前年同期比95.7%増)、資産運用収益7,545億円(同519.1%増)、その他経常収益5,321億円(前年同期比338.9%増)を合計した結果、2兆5,155億円(同188.8%増)となりました。保険料等収入の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2兆3,212億円(同214.7%増)、資産運用費用1,599億円(同229.6%増)、事業費377億円(同59.7%増)、その他経常費用73億円(同55.1%増)を合計した結果、2兆5,269億円(同210.3%増)となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等が主な要因であります。
この結果、経常損失は114億円(前年同期は565億円の経常利益)となりました。また、中間純損失は106億円(前年同期は456億円の中間純利益)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、28億円(同86.8%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、9兆321億円(前事業年度末比9.1%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が6兆8,333億円(同6.5%減)であります。
負債合計は、8兆8,919億円(同8.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆9,929億円(同6.2%減)となりました。
純資産合計は、1,402億円(同47.3%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ112.6ポイント低下し、404.2%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5,470億円増加し、1兆406億円(前年同期比110.8%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて4,212億円増加し、10兆2,556億円(前事業年度末比4.3%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて368億円増加し、946億円(前年同期比63.8%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて393億円増加し、9,377億円(前事業年度末比4.4%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 827 | 60,373 | 841 | 101.7 | 66,300 | 109.8 |
| 個人年金保険 | 731 | 37,970 | 682 | 93.2 | 36,256 | 95.5 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 36 | 2,701 | 2,701 | - | 72 | 4,774 | 4,774 | - | 176.7 |
| 個人年金保険 | 48 | 2,235 | 2,235 | - | 112 | 5,632 | 5,632 | - | 252.0 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 4,960 | 5,501 | 110.9 |
| 個人年金保険 | 4,023 | 3,875 | 96.3 |
| 合計 | 8,983 | 9,377 | 104.4 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 30 | 43 | 140.9 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 274 | 383 | 139.6 |
| 個人年金保険 | 303 | 563 | 185.7 |
| 合計 | 577 | 946 | 163.8 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 6 | 9 | 147.3 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第2四半期累計期間は、2021年1月1日から2021年6月30日までであります。また、当第2四半期累計期間は2022年1月1日から2022年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1米ドル=110.58円、前事業年度末については1米ドル=115.02円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1米ドル=136.68円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、保険料等収入3,193百万米ドル(前年同期比2.7%増)、資産運用収益2,058百万米ドル(同30.6%減)、その他経常収益3,609百万米ドル(同206.1%増)等を合計した結果、8,861百万米ドル(同22.2%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,260百万米ドル(同3.2%増)、資産運用費用2,995百万米ドル(前年同期64百万米ドル)、事業費576百万米ドル(同1.7%増)、その他経常費用2,079百万米ドル(前年同期170百万米ドル)を合計した結果、8,911百万米ドル(同29.3%増)となりました。
この結果、経常損失は49百万米ドル(前年同期は362百万米ドルの経常利益)となりました。また、中間純損失は38百万米ドル(前年同期は297百万米ドルの中間純利益)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、116,548百万米ドル(前事業年度末比11.6%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が76,948百万米ドル(同15.1%減)、貸付金が13,052百万米ドル(同4.4%増)、無形固定資産が4,024百万米ドル(同28.9%増)であります。
負債合計は、112,864百万米ドル(同7.2%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、105,042百万米ドル(同5.0%減)となりました。
純資産合計は、3,684百万米ドル(同64.3%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1豪ドル=80.46円、前事業年度末については1豪ドル=92.00円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1豪ドル=94.17円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、保険料等収入3,481百万豪ドル(前年同期比11.8%増)、資産運用収益2百万豪ドル(同97.5%減)、その他経常収益753百万豪ドル(前年同期50百万豪ドル)を合計した結果、4,238百万豪ドル(同29.2%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,488百万豪ドル(同0.3%増)、責任準備金等繰入額640百万豪ドル(同353.5%増)、資産運用費用287百万豪ドル(前年同期20百万豪ドル)、事業費515百万豪ドル(同8.5%増)、その他経常費用104百万豪ドル(同6.2%増)を合計した結果、4,036百万豪ドル(同25.5%増)となりました。
この結果、経常利益は201百万豪ドル(同219.2%増)となりました。また、中間純利益は158百万豪ドル(同319.8%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、17,424百万豪ドル(前事業年度末比24.1%増)となりました。主な資産構成は、現預金が1,135百万豪ドル(同25.5%増)、有価証券が8,752百万豪ドル(同23.7%増)、無形固定資産が1,025百万豪ドル(同1.3%減)であります。
負債合計は、13,217百万豪ドル(同23.4%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、10,404百万豪ドル(同25.0%増)となりました。
純資産合計は、4,206百万豪ドル(同26.2%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、2021年8月に買収を決定したWestpac Life社の完全子会社化が完了したことを主な要因として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdで426名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance(Cambodia)PLC.で46名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で24名、従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第2四半期連結累計期間において完了した計画は以下のとおりであります。
2022年9月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了 年月 |
| 第一生命保険株式会社 | DNタワー21 共同所有者の持分取得 (東京都千代田区) (注) | 国内生命 保険事業 | オフィス | 自己 資金 | 2020年 3月 | 2022年 4月 |
(注) 1 事業所名は2022年4月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。
2 投資額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第2四半期連結累計期間において変更した計画は以下のとおりであります。
2022年9月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 |
| 第一生命保険株式会社 | 内幸町一丁目街区 南地区第一種市街地再開発事業 (東京都千代田区) | 国内生命 保険事業 | オフィス | 自己 資金 | 2022年 9月 | 2037年度 以降 |
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2022年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 83,444 | 63,594 | |||
| 資本金等*1 | 15,613 | 14,779 | |||
| 価格変動準備金 | 2,873 | 2,986 | |||
| 危険準備金 | 7,159 | 7,219 | |||
| 異常危険準備金 | - | - | |||
| 一般貸倒引当金 | 2 | 10 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 29,463 | 9,838 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 3,617 | 3,635 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 119 | 161 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 22,508 | 22,757 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 10,037 | 10,037 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △5,825 | △6,058 | |||
| 控除項目 | △2,786 | △2,743 | |||
| その他 | 659 | 971 | |||
| 18,487 | 17,941 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 1,495 | 1,680 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | 41 | 49 | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | 15 | 19 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,854 | 1,899 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | 0 | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 2,099 | 2,046 | |||
| 761 | 787 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 14,873 | 14,302 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 422 | 415 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 902.6% | 708.9% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 64,837 | 57,923 | |||
| 資本金等*1 | 4,302 | 5,282 | |||
| 価格変動準備金 | 2,504 | 2,589 | |||
| 危険準備金 | 5,998 | 5,998 | |||
| 一般貸倒引当金 | 2 | 9 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 26,426 | 17,037 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 3,617 | 3,635 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 20,792 | 20,991 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 8,393 | 8,393 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △7,690 | △6,850 | |||
| 控除項目 | △5 | △13 | |||
| その他 | 496 | 849 | |||
| 14,291 | 13,519 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 679 | 676 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,589 | 1,559 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 1,657 | 1,616 | |||
| 29 | 29 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 12,098 | 11,378 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 321 | 305 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 907.3% | 856.8% |
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2022年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 63,104 | 56,208 | |||
| 資本金等*1 | 4,313 | 5,262 | |||
| 価格変動準備金 | 2,504 | 2,589 | |||
| 危険準備金 | 5,998 | 5,998 | |||
| 異常危険準備金 | - | - | |||
| 一般貸倒引当金 | 2 | 9 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 26,426 | 17,037 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 3,617 | 3,635 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 155 | 201 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 20,792 | 20,991 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 8,393 | 8,393 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △7,690 | △6,871 | |||
| 控除項目 | △1,905 | △1,889 | |||
| その他 | 496 | 849 | |||
| 13,695 | 12,928 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 679 | 676 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | - | - | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | - | - | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,589 | 1,559 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | 0 | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 1,657 | 1,616 | |||
| 29 | 29 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 11,505 | 10,789 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 309 | 293 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 921.5% | 869.5% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 5,089 | 4,046 | |||
| 資本金等 | 2,350 | 2,244 | |||
| 価格変動準備金 | 368 | 396 | |||
| 危険準備金 | 1,141 | 1,200 | |||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | △121 | △1,132 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 1,186 | 1,213 | |||
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |||
| 控除項目 | - | - | |||
| その他 | 163 | 122 | |||
| 1,969 | 2,001 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 2 | 2 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | - | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 441 | 429 | |||
| 28 | 29 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 1,461 | 1,503 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 38 | 39 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 516.8% | 404.2% |
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。