半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績(連結)の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、多くの国でインフレ率の鈍化が進むもとで、緩やかな回復傾向が続きました。金融市場では、金融引き締め終了観測の高まりや生成AIに対する期待などを背景に、株価が上昇しました。ドル円レートは日米金利差の縮小が意識される中、期間終盤にかけて円高が進みました。
日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素やデジタル化に対する需要の高まりを受けた設備投資の増加、輸出の緩やかな回復がみられました。一方、物価高が逆風となる中で、個人消費は全般的に伸び悩みがみられ、全体としては緩やかな回復にとどまりました。
こうした事業環境にあって、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入3兆5,966億円(前年同期比2.3%減)、資産運用収益1兆3,408億円(同17.1%減)、その他経常収益2,537億円(同7.1%増)を合計した結果、5兆1,912億円(同6.2%減)となりました。第一生命保険株式会社(以下第一生命という。)において、国内株式の売却益が増加したこと等によって資産運用収益が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社(以下第一フロンティア生命という。)において、為替相場の前年同期比での円高進行に伴い為替差益が剥落したこと等を主な要因として、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆4,246億円(同1.9%増)、責任準備金等繰入額1,232億円(同88.5%減)、資産運用費用6,101億円(同146.2%増)、事業費4,963億円(同14.2%増)、その他経常費用1,648億円(同7.4%増)を合計した結果、4兆8,191億円(同8.6%減)となりました。第一生命における国内債券の入替えに伴う有価証券売却損や、第一フロンティア生命における評価性の為替差損が生じたことによって、資産運用費用が増加したものの、同社において、前期よりリスク削減を目的とした出再を開始したことにより新契約に伴う責任準備金等繰入額が大幅に減少したこと等を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は3,720億円(同40.7%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は2,331億円(同48.1%増)となりました。
② 連結財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、69兆4,762億円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆7,789億円(同1.9%増)、貸付金が5兆571億円(同7.2%増)、有形固定資産が1兆2,222億円(同0.2%減)、再保険貸が2兆893億円(同12.7%増)であります。
負債合計は、65兆8,923億円(同3.5%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は59兆4,862億円(同4.1%増)となりました。
純資産合計は、3兆5,838億円(同7.7%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命における国内株式の売却に伴う含み益の実現等を主な要因として、1兆2,326億円(同28.9%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ61.8ポイント低下し、630.8%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて2,174億円収入減の1,016億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却による収入が増加したことにより、前中間連結会計期間と比べて3,930億円支出減の2,182億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が増加したことにより、前中間連結会計期間と比べて470億円支出減の1,611億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から2,746億円減少し、2兆4,977億円(前中間連結会計期間末は2兆396億円)となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当中間連結会計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内保険事業
国内保険事業における経常収益は、第一生命において、国内株式の売却に伴う有価証券売却益の増加等により資産運用収益が増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べて830億円増加し、4兆4,203億円(前年同期比1.9%増)となりました。
セグメント利益は、上記の要因に加え、第一フロンティア生命において、お客さまが設定する目標金額に到達したことに伴って解約となる契約が増加したことによって責任準備金繰入額が大幅に減少したこと等を主な要因として、前年同期に比べて1,100億円増加し、2,845億円(同63.1%増)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporation(前中間会計期間は、2023年1月1日から2023年6月30日までであり、当中間会計期間は2024年1月1日から2024年6月30日までであります。)において、金融市場環境の変化等を受けた運用利回りの改善に伴い利息及び配当金等収入が増加したことに加え、為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差益が発生したこと等を主な要因として、前年同期に比べて3,003億円増加し、1兆9,216億円(前年同期比18.5%増)となりました。
この結果、セグメント利益は、前年同期に比べて124億円増加し、989億円のセグメント利益(同14.4%増)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、第一生命、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd等、当社グループ会社からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて601億円増加し、2,696億円(前年同期比28.7%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて331億円増加し、2,295億円(同16.9%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入1兆745億円(前年同期比6.3%減)、資産運用収益7,255億円(同20.4%増)、その他経常収益2,456億円(同33.6%増)を合計した結果、2兆456億円(同5.8%増)となりました。国内株式の売却に伴う有価証券売却益の増加等により資産運用収益が増加したことを主な要因として経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,552億円(同4.3%減)、責任準備金等繰入額42億円(同0.1%増)、資産運用費用3,080億円(同50.4%増)、事業費2,038億円(同9.1%増)、その他経常費用1,173億円(同0.2%減)を合計した結果、1兆7,887億円(同3.9%増)となりました。経常費用は、国内債券の入替え等に伴う有価証券売却損が増加したものの、解約返戻金の前年同期からの反動減により保険金等支払金が減少したこと等が主な要因で減少となりました。
この結果、経常利益は2,569億円(同21.1%増)となりました。また、中間純利益は1,479億円(同26.6%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、給与制度改定に伴う人件費の増加等によって保険関係損益が減少したものの、国内外の株式配当金の増加等によって順ざやが改善したことによって1,600億円(同12.2%増)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、35兆1,790億円(前事業年度末比2.2%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆108億円(同2.4%減)、貸付金が3兆1,304億円(同0.7%増)、有形固定資産が1兆1,780億円(同0.9%減)であります。
負債合計は、32兆7,045億円(同1.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆4,163億円(同0.6%減)となりました。
純資産合計は、2兆4,745億円(同14.6%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の売却に伴う含み益の実現等を主な要因として2兆344億円(同15.9%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント減少し、864.2%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1兆58億円増加し、1兆9,927億円(前年同期比101.9%増)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて6,286億円減少し、79兆4,111億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて336億円増加し、559億円(前年同期比150.5%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて54億円増加し、1兆9,549億円(前事業年度末比0.3%増)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて50億円増加し、189億円(前年同期比36.1%増)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて0億円減少し、6,903億円(前事業年度末比0.0%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて5,602億円減少し、47兆8,766億円(同1.2%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて346億円減少し、6兆1,372億円(同0.6%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入1兆6,937億円(前年同期比7.6%増)、資産運用収益1,301 億円(同79.8%減)、その他経常収益4,666億円(前年同期は0億円)を合計した結果、2兆2,905億円(同3.3%増)となりました。前年同期と比べて為替市場が円高へ進行したことに伴い、為替差損益が損失に転じたことによって資産運用収益が減少したものの、お客さまが設定する目標金額に到達したことに伴って解約となる契約が増加したことや、前年同期比での円高に伴う外貨建の責任準備金の円換算額の減少等により、責任準備金の戻入が発生したことでその他経常収益が増加したこと等を主な要因として経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆9,262億円(同40.7%増)、責任準備金等繰入額15億円(前年同期は8,122億円)、資産運用費用2,755億円(前年同期は168億円)、事業費493億円(同3.1%増)、その他経常費用104億円(同3.9%増)を合計した結果、2兆2,633億円(同0.3%増)となりました。上述のとおり、責任準備金が繰入から戻入に転じたことで責任準備金等繰入額が大幅に減少したものの、解約増加に伴う解約返戻金の増加や出再に伴う再保険料の増加等によって保険金等支払金が増加したことを主な要因として経常費用は微増となりました。
この結果、経常利益は272億円(前年同期はマイナス386億円)となりました。また、中間純利益は175億円(前年同期はマイナス310億円)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約費用や標準責任準備金繰入額の減少等に伴い保険関係損益が増加したことを主な要因として411億円(前年同期はマイナス187億円)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、8兆7,584億円(前事業年度末比5.9%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が6兆7,965億円(同5.8%減)であります。
負債合計は、8兆4,944億円(同6.6%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆8,035億円(同5.6%減)となりました。
純資産合計は、2,640億円(同19.3%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に海外金利動向の影響で外国債券の含み損が減少したこと等によりマイナス107億円(前事業年度末はマイナス358億円)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金が増加したことを主な要因として、前事業年度末に比べ31.9ポイント上昇し451.8%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,206億円減少し、1兆3,704億円(前年同期比8.1%減)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて2,920億円増加し、13兆6,280億円(前事業年度末比2.2%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて259億円減少し、1,239億円(前年同期比17.3%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて84億円減少し、1兆1,691億円(前事業年度末比0.7%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前中間会計期間は、2023年1月1日から2023年6月30日までであります。また、当中間会計期間は2024年1月1日から2024年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については1米ドル=144.99円、前事業年度末については1米ドル=141.83円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、1米ドル=161.07円であります。
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入2,891百万米ドル(前年同期比9.1%減)、資産運用収益2,894百万米ドル(同9.1%増)、その他経常収益1,003百万米ドル(同12.1%減)等を合計した結果、6,788百万米ドル(同2.7%減)となりました。経常収益の減収は、金融市場環境の変化等を受けた運用利回りの改善に伴う利息及び配当金等収入の増加等により、資産運用収益が増収となったものの、過去に出再した契約において保険金支払額が減少したことに伴う再保険料収入の減少により、保険料等収入が減収となったことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,979百万米ドル(同6.8%減)、責任準備金等繰入額2,557百万米ドル(同0.5%減)、資産運用費用177百万米ドル(同59.2%減)、事業費664百万米ドル(同9.0%増)、その他経常費用163百万米ドル(同9.2%増)を合計した結果、6,542百万米ドル(同6.1%減)となりました。資産運用費用の減少の主な要因は、前年同期に金融市場環境の変化に伴って計上した売買目的有価証券の評価損が反動減となったことであります。
この結果、経常利益は246百万米ドル(前年同期は11百万米ドル)となりました。また、中間純利益は201百万米ドル(前年同期は8百万米ドル)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、120,427百万米ドル(前事業年度末比1.7%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が77,676百万米ドル(同0.7%増)、貸付金が13,813百万米ドル(同2.5%増)、無形固定資産が3,682百万米ドル(同0.9%減)であります。
負債合計は、117,370百万米ドル(同2.0%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、109,146百万米ドル(同1.9%増)となりました。
純資産合計は、3,056百万米ドル(同7.8%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については1豪ドル=96.06円、前事業年度末については1豪ドル=98.61円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、1豪ドル=98.73円であります。
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入4,064百万豪ドル(前年同期比1.2%減)、資産運用収益312百万豪ドル(前年同期は9百万豪ドル)、その他経常収益8百万豪ドル(同98.3%減)を合計した結果、4,385百万豪ドル(同4.9%減)となりました。金融市場環境の変化に伴い、売買目的有価証券の運用損益が改善されたことで資産運用収益が増収となった一方、同じく金融市場環境の変化を受け責任準備金が戻入から繰入に転じたことに伴いその他経常収益が減収となったこと等を主な要因として、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,223百万豪ドル(同5.2%減)、責任準備金等繰入額71百万豪ドル(前年同期は責任準備金戻入額472百万豪ドル)、資産運用費用28百万豪ドル(同34.5%減)、事業費729百万豪ドル(同5.9%増)、その他経常費用6百万豪ドル(同11.5%減)を合計した結果、4,058百万豪ドル(同2.0%減)となりました。保険金支払額が増加したものの、出再契約の見直しに伴い再保険料が減少したこと等による保険金等支払金の減少を主な要因として、経常費用は減少しました。
この結果、経常利益は326百万豪ドル(同30.3%減)となりました。また、中間純利益は227百万豪ドル(同31.6%減)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、21,324百万豪ドル(前事業年度末比3.1%減)となりました。主な資産構成は、現預金が1,046百万豪ドル(同4.9%減)、有価証券が12,926百万豪ドル(同0.6%減)、無形固定資産が786百万豪ドル(前事業年度末は同額)であります。
負債合計は、19,072百万豪ドル(同2.9%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、14,172百万豪ドル(同0.1%増)となりました。
純資産合計は、2,251百万豪ドル(同4.7%減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、第一生命ホールディングス株式会社で従業員が102名増加しております。また、株式会社ベネフィット・ワンの完全子会社化に伴い従業員が1,381名増加したほか、アイペット損害保険株式会社がアイペットホールディングス株式会社を吸収合併したことを理由に、アイペット損害保険株式会社で従業員が73名増加しております。加えて、現地駐在員の派遣開始に伴いDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.で従業員が1名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
(1) 業績(連結)の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、多くの国でインフレ率の鈍化が進むもとで、緩やかな回復傾向が続きました。金融市場では、金融引き締め終了観測の高まりや生成AIに対する期待などを背景に、株価が上昇しました。ドル円レートは日米金利差の縮小が意識される中、期間終盤にかけて円高が進みました。
日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素やデジタル化に対する需要の高まりを受けた設備投資の増加、輸出の緩やかな回復がみられました。一方、物価高が逆風となる中で、個人消費は全般的に伸び悩みがみられ、全体としては緩やかな回復にとどまりました。
こうした事業環境にあって、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入3兆5,966億円(前年同期比2.3%減)、資産運用収益1兆3,408億円(同17.1%減)、その他経常収益2,537億円(同7.1%増)を合計した結果、5兆1,912億円(同6.2%減)となりました。第一生命保険株式会社(以下第一生命という。)において、国内株式の売却益が増加したこと等によって資産運用収益が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社(以下第一フロンティア生命という。)において、為替相場の前年同期比での円高進行に伴い為替差益が剥落したこと等を主な要因として、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆4,246億円(同1.9%増)、責任準備金等繰入額1,232億円(同88.5%減)、資産運用費用6,101億円(同146.2%増)、事業費4,963億円(同14.2%増)、その他経常費用1,648億円(同7.4%増)を合計した結果、4兆8,191億円(同8.6%減)となりました。第一生命における国内債券の入替えに伴う有価証券売却損や、第一フロンティア生命における評価性の為替差損が生じたことによって、資産運用費用が増加したものの、同社において、前期よりリスク削減を目的とした出再を開始したことにより新契約に伴う責任準備金等繰入額が大幅に減少したこと等を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は3,720億円(同40.7%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は2,331億円(同48.1%増)となりました。
② 連結財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、69兆4,762億円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆7,789億円(同1.9%増)、貸付金が5兆571億円(同7.2%増)、有形固定資産が1兆2,222億円(同0.2%減)、再保険貸が2兆893億円(同12.7%増)であります。
負債合計は、65兆8,923億円(同3.5%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は59兆4,862億円(同4.1%増)となりました。
純資産合計は、3兆5,838億円(同7.7%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命における国内株式の売却に伴う含み益の実現等を主な要因として、1兆2,326億円(同28.9%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ61.8ポイント低下し、630.8%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて2,174億円収入減の1,016億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却による収入が増加したことにより、前中間連結会計期間と比べて3,930億円支出減の2,182億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が増加したことにより、前中間連結会計期間と比べて470億円支出減の1,611億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から2,746億円減少し、2兆4,977億円(前中間連結会計期間末は2兆396億円)となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当中間連結会計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内保険事業
国内保険事業における経常収益は、第一生命において、国内株式の売却に伴う有価証券売却益の増加等により資産運用収益が増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べて830億円増加し、4兆4,203億円(前年同期比1.9%増)となりました。
セグメント利益は、上記の要因に加え、第一フロンティア生命において、お客さまが設定する目標金額に到達したことに伴って解約となる契約が増加したことによって責任準備金繰入額が大幅に減少したこと等を主な要因として、前年同期に比べて1,100億円増加し、2,845億円(同63.1%増)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporation(前中間会計期間は、2023年1月1日から2023年6月30日までであり、当中間会計期間は2024年1月1日から2024年6月30日までであります。)において、金融市場環境の変化等を受けた運用利回りの改善に伴い利息及び配当金等収入が増加したことに加え、為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差益が発生したこと等を主な要因として、前年同期に比べて3,003億円増加し、1兆9,216億円(前年同期比18.5%増)となりました。
この結果、セグメント利益は、前年同期に比べて124億円増加し、989億円のセグメント利益(同14.4%増)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、第一生命、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd等、当社グループ会社からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて601億円増加し、2,696億円(前年同期比28.7%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて331億円増加し、2,295億円(同16.9%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入1兆745億円(前年同期比6.3%減)、資産運用収益7,255億円(同20.4%増)、その他経常収益2,456億円(同33.6%増)を合計した結果、2兆456億円(同5.8%増)となりました。国内株式の売却に伴う有価証券売却益の増加等により資産運用収益が増加したことを主な要因として経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,552億円(同4.3%減)、責任準備金等繰入額42億円(同0.1%増)、資産運用費用3,080億円(同50.4%増)、事業費2,038億円(同9.1%増)、その他経常費用1,173億円(同0.2%減)を合計した結果、1兆7,887億円(同3.9%増)となりました。経常費用は、国内債券の入替え等に伴う有価証券売却損が増加したものの、解約返戻金の前年同期からの反動減により保険金等支払金が減少したこと等が主な要因で減少となりました。
この結果、経常利益は2,569億円(同21.1%増)となりました。また、中間純利益は1,479億円(同26.6%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、給与制度改定に伴う人件費の増加等によって保険関係損益が減少したものの、国内外の株式配当金の増加等によって順ざやが改善したことによって1,600億円(同12.2%増)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、35兆1,790億円(前事業年度末比2.2%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆108億円(同2.4%減)、貸付金が3兆1,304億円(同0.7%増)、有形固定資産が1兆1,780億円(同0.9%減)であります。
負債合計は、32兆7,045億円(同1.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆4,163億円(同0.6%減)となりました。
純資産合計は、2兆4,745億円(同14.6%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の売却に伴う含み益の実現等を主な要因として2兆344億円(同15.9%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント減少し、864.2%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1兆58億円増加し、1兆9,927億円(前年同期比101.9%増)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて6,286億円減少し、79兆4,111億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて336億円増加し、559億円(前年同期比150.5%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて54億円増加し、1兆9,549億円(前事業年度末比0.3%増)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて50億円増加し、189億円(前年同期比36.1%増)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて0億円減少し、6,903億円(前事業年度末比0.0%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて5,602億円減少し、47兆8,766億円(同1.2%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて346億円減少し、6兆1,372億円(同0.6%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2024年3月31日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 22,424 | 695,092 | 22,519 | 100.4 | 681,180 | 98.0 |
| 個人年金保険 | 2,122 | 105,305 | 2,223 | 104.8 | 112,931 | 107.2 |
| 個人保険+個人年金 | 24,547 | 800,397 | 24,742 | 100.8 | 794,111 | 99.2 |
| 団体保険 | - | 484,369 | - | - | 478,766 | 98.8 |
| 団体年金保険 | - | 61,719 | - | - | 61,372 | 99.4 |
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 1,090 | 9,058 | 7,850 | 1,208 | 1,068 | 9,788 | 8,638 | 1,149 | 108.1 |
| 個人年金保険 | 23 | 810 | 826 | △15 | 158 | 10,139 | 10,643 | △ 504 | 1,250.7 |
| 個人保険+個人年金 | 1,113 | 9,868 | 8,676 | 1,192 | 1,226 | 19,927 | 19,282 | 645 | 201.9 |
| 団体保険 | - | 1,573 | 1,573 | - | - | 375 | 375 | - | 23.8 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 401.0 |
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2024年3月31日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 14,086 | 13,895 | 98.6 |
| 個人年金保険 | 5,408 | 5,653 | 104.5 |
| 合計 | 19,494 | 19,549 | 100.3 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 6,904 | 6,903 | 100.0 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 192 | 247 | 128.5 |
| 個人年金保険 | 30 | 311 | 1,019.0 |
| 合計 | 223 | 559 | 250.5 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 139 | 189 | 136.1 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 解約・失効年換算保険料 | 361 | 343 |
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入1兆6,937億円(前年同期比7.6%増)、資産運用収益1,301 億円(同79.8%減)、その他経常収益4,666億円(前年同期は0億円)を合計した結果、2兆2,905億円(同3.3%増)となりました。前年同期と比べて為替市場が円高へ進行したことに伴い、為替差損益が損失に転じたことによって資産運用収益が減少したものの、お客さまが設定する目標金額に到達したことに伴って解約となる契約が増加したことや、前年同期比での円高に伴う外貨建の責任準備金の円換算額の減少等により、責任準備金の戻入が発生したことでその他経常収益が増加したこと等を主な要因として経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆9,262億円(同40.7%増)、責任準備金等繰入額15億円(前年同期は8,122億円)、資産運用費用2,755億円(前年同期は168億円)、事業費493億円(同3.1%増)、その他経常費用104億円(同3.9%増)を合計した結果、2兆2,633億円(同0.3%増)となりました。上述のとおり、責任準備金が繰入から戻入に転じたことで責任準備金等繰入額が大幅に減少したものの、解約増加に伴う解約返戻金の増加や出再に伴う再保険料の増加等によって保険金等支払金が増加したことを主な要因として経常費用は微増となりました。
この結果、経常利益は272億円(前年同期はマイナス386億円)となりました。また、中間純利益は175億円(前年同期はマイナス310億円)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約費用や標準責任準備金繰入額の減少等に伴い保険関係損益が増加したことを主な要因として411億円(前年同期はマイナス187億円)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、8兆7,584億円(前事業年度末比5.9%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が6兆7,965億円(同5.8%減)であります。
負債合計は、8兆4,944億円(同6.6%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆8,035億円(同5.6%減)となりました。
純資産合計は、2,640億円(同19.3%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に海外金利動向の影響で外国債券の含み損が減少したこと等によりマイナス107億円(前事業年度末はマイナス358億円)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金が増加したことを主な要因として、前事業年度末に比べ31.9ポイント上昇し451.8%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,206億円減少し、1兆3,704億円(前年同期比8.1%減)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて2,920億円増加し、13兆6,280億円(前事業年度末比2.2%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて259億円減少し、1,239億円(前年同期比17.3%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて84億円減少し、1兆1,691億円(前事業年度末比0.7%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2024年3月31日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 1,175 | 89,191 | 1,252 | 106.5 | 94,877 | 106.4 |
| 個人年金保険 | 778 | 44,168 | 739 | 95.0 | 41,402 | 93.7 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 122 | 7,152 | 7,152 | - | 130 | 8,159 | 8,159 | - | 114.1 |
| 個人年金保険 | 138 | 7,758 | 7,758 | - | 101 | 5,545 | 5,545 | - | 71.5 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2024年3月31日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 6,837 | 6,929 | 101.3 |
| 個人年金保険 | 4,937 | 4,761 | 96.4 |
| 合計 | 11,775 | 11,691 | 99.3 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 78 | 83 | 107.0 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 536 | 635 | 118.4 |
| 個人年金保険 | 963 | 604 | 62.8 |
| 合計 | 1,499 | 1,239 | 82.7 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 10 | 9 | 94.0 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前中間会計期間は、2023年1月1日から2023年6月30日までであります。また、当中間会計期間は2024年1月1日から2024年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については1米ドル=144.99円、前事業年度末については1米ドル=141.83円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、1米ドル=161.07円であります。
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入2,891百万米ドル(前年同期比9.1%減)、資産運用収益2,894百万米ドル(同9.1%増)、その他経常収益1,003百万米ドル(同12.1%減)等を合計した結果、6,788百万米ドル(同2.7%減)となりました。経常収益の減収は、金融市場環境の変化等を受けた運用利回りの改善に伴う利息及び配当金等収入の増加等により、資産運用収益が増収となったものの、過去に出再した契約において保険金支払額が減少したことに伴う再保険料収入の減少により、保険料等収入が減収となったことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,979百万米ドル(同6.8%減)、責任準備金等繰入額2,557百万米ドル(同0.5%減)、資産運用費用177百万米ドル(同59.2%減)、事業費664百万米ドル(同9.0%増)、その他経常費用163百万米ドル(同9.2%増)を合計した結果、6,542百万米ドル(同6.1%減)となりました。資産運用費用の減少の主な要因は、前年同期に金融市場環境の変化に伴って計上した売買目的有価証券の評価損が反動減となったことであります。
この結果、経常利益は246百万米ドル(前年同期は11百万米ドル)となりました。また、中間純利益は201百万米ドル(前年同期は8百万米ドル)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、120,427百万米ドル(前事業年度末比1.7%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が77,676百万米ドル(同0.7%増)、貸付金が13,813百万米ドル(同2.5%増)、無形固定資産が3,682百万米ドル(同0.9%減)であります。
負債合計は、117,370百万米ドル(同2.0%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、109,146百万米ドル(同1.9%増)となりました。
純資産合計は、3,056百万米ドル(同7.8%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については1豪ドル=96.06円、前事業年度末については1豪ドル=98.61円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、1豪ドル=98.73円であります。
① 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入4,064百万豪ドル(前年同期比1.2%減)、資産運用収益312百万豪ドル(前年同期は9百万豪ドル)、その他経常収益8百万豪ドル(同98.3%減)を合計した結果、4,385百万豪ドル(同4.9%減)となりました。金融市場環境の変化に伴い、売買目的有価証券の運用損益が改善されたことで資産運用収益が増収となった一方、同じく金融市場環境の変化を受け責任準備金が戻入から繰入に転じたことに伴いその他経常収益が減収となったこと等を主な要因として、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,223百万豪ドル(同5.2%減)、責任準備金等繰入額71百万豪ドル(前年同期は責任準備金戻入額472百万豪ドル)、資産運用費用28百万豪ドル(同34.5%減)、事業費729百万豪ドル(同5.9%増)、その他経常費用6百万豪ドル(同11.5%減)を合計した結果、4,058百万豪ドル(同2.0%減)となりました。保険金支払額が増加したものの、出再契約の見直しに伴い再保険料が減少したこと等による保険金等支払金の減少を主な要因として、経常費用は減少しました。
この結果、経常利益は326百万豪ドル(同30.3%減)となりました。また、中間純利益は227百万豪ドル(同31.6%減)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、21,324百万豪ドル(前事業年度末比3.1%減)となりました。主な資産構成は、現預金が1,046百万豪ドル(同4.9%減)、有価証券が12,926百万豪ドル(同0.6%減)、無形固定資産が786百万豪ドル(前事業年度末は同額)であります。
負債合計は、19,072百万豪ドル(同2.9%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、14,172百万豪ドル(同0.1%増)となりました。
純資産合計は、2,251百万豪ドル(同4.7%減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、第一生命ホールディングス株式会社で従業員が102名増加しております。また、株式会社ベネフィット・ワンの完全子会社化に伴い従業員が1,381名増加したほか、アイペット損害保険株式会社がアイペットホールディングス株式会社を吸収合併したことを理由に、アイペット損害保険株式会社で従業員が73名増加しております。加えて、現地駐在員の派遣開始に伴いDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.で従業員が1名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 70,464 | 64,608 | |||
| 資本金等*1 | 12,093 | 9,348 | |||
| 価格変動準備金 | 3,243 | 3,330 | |||
| 危険準備金 | 6,909 | 6,808 | |||
| 異常危険準備金 | 65 | 70 | |||
| 一般貸倒引当金 | 32 | 23 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 21,615 | 15,698 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 3,887 | 4,068 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 1,633 | 1,503 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 23,452 | 23,333 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 9,237 | 9,237 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △7,403 | △5,815 | |||
| 少額短期保険業者に係るマージン総額 | 0 | 0 | |||
| 控除項目 | △4,832 | △4,207 | |||
| その他 | 528 | 1,208 | |||
| 20,344 | 20,484 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 1,605 | 1,739 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | 230 | 251 | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | 17 | 19 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,816 | 1,810 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | 0 | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 2,178 | 2,112 | |||
| 774 | 885 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 16,609 | 16,675 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 464 | 469 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 692.6% | 630.8% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2024年3月31日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 65,586 | 63,567 | |||
| 資本金等*1 | 3,480 | 4,450 | |||
| 価格変動準備金 | 2,764 | 2,824 | |||
| 危険準備金 | 5,728 | 5,628 | |||
| 一般貸倒引当金 | 33 | 24 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 29,422 | 24,823 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 3,887 | 4,072 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 21,620 | 21,660 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 7,593 | 7,593 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △9,369 | △8,491 | |||
| 控除項目 | △7 | △8 | |||
| その他 | 432 | 989 | |||
| 15,163 | 14,710 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 527 | 487 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,375 | 1,315 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 1,467 | 1,433 | |||
| 28 | 28 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 13,212 | 12,813 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 332 | 321 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 865.0% | 864.2% |
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 64,709 | 62,209 | |||
| 資本金等*1 | 3,475 | 4,442 | |||
| 価格変動準備金 | 2,764 | 2,824 | |||
| 危険準備金 | 5,728 | 5,628 | |||
| 異常危険準備金 | - | - | |||
| 一般貸倒引当金 | 33 | 24 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 29,422 | 24,823 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 3,887 | 4,072 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 1,647 | 1,518 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 21,620 | 21,660 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 7,593 | 7,593 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △9,374 | △8,499 | |||
| 控除項目 | △2,522 | △2,868 | |||
| その他 | 432 | 989 | |||
| 14,378 | 13,821 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 527 | 488 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | - | - | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | - | - | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,375 | 1,315 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | 0 | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 1,467 | 1,433 | |||
| 28 | 28 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 12,436 | 11,935 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 316 | 304 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 900.0% | 900.1% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2024年3月31日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 5,411 | 5,811 | |||
| 資本金等 | 2,572 | 2,748 | |||
| 価格変動準備金 | 478 | 505 | |||
| 危険準備金 | 1,164 | 1,162 | |||
| 一般貸倒引当金 | - | - | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | △482 | △145 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 1,428 | 1,221 | |||
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |||
| 控除項目 | - | - | |||
| その他 | 249 | 318 | |||
| 2,576 | 2,572 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 4 | 5 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 0 | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 710 | 679 | |||
| 3 | 4 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 1,811 | 1,838 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 50 | 50 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 419.9% | 451.8% |
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。