四半期報告書-第120期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績(連結)の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、対人サービス業などにおいて経済活動の回復がみられました。金融市場でも各国の大規模な財政・金融政策が継続される中、経済の正常化期待が高まったことで、株価が堅調に推移しました。
これに対し日本経済は、4月に発令された3度目の緊急事態宣言の影響もあり、低迷が続きました。日本においては、他の先進国に比べてワクチン接種の遅れがみられ、経済活動の回復ペースにも差が出ました。
こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆2,537億円(前年同期比22.6%増)、資産運用収益6,065億円(同14.6%減)、その他経常収益851億円(同46.2%増)を合計した結果、1兆9,455億円(同8.6%増)となりました。これは第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したことによる影響により保険料等収入が減少したことからの反動増等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆2,324億円(同24.2%増)、責任準備金等繰入額1,348億円(同544.2%増)、資産運用費用1,117億円(同69.0%減)、事業費1,814億円(同13.7%増)、その他経常費用789億円(同56.3%減)を合計した結果、1兆7,393億円(同1.4%増)となりました。資産運用費用の減少は、第一生命保険株式会社において、前年同期の金融市場変動に伴う金融派生商品損益の大幅な悪化から改善したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は2,062億円(同168.6%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,384億円(同238.9%増)となりました。
② 連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆336億円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が51兆8,064億円(同1.8%増)、貸付金が3兆8,299億円(同1.8%増)、有形固定資産が1兆1,180億円(同0.4%増)、その他資産が2兆2,161億円(同9.9%増)であります。
負債合計は、60兆1,737億円(同2.4%増)となりました。主な負債の構成は保険契約準備金が51兆9,088億円(同1.7%増)、その他負債が5兆2,256億円(同11.9%増)となりました。
純資産合計は、4兆8,599億円(同1.1%増)となりました。
保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ10.1ポイント減少し、948.4%となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したことによる大幅な減収からの反動増等により、前年同期に比べて420億円増加し、1兆5,036億円(前年同期比2.9%増)となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前期同期に比べて金融派生商品損益が大幅に改善したこと等が寄与して、前年同期に比べて1,001億円増加し、1,905億円(同110.7%増)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期に行った責任準備金戻入の反動減等の影響により前年同期に比べて1,647億円減少し、5,476億円(前年同期比23.1%減)となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationで前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により、前年同期に比べて250億円増加し、130億円(前年同期は119億円の損失)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したことや前年同期にJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて666億円増加し、1,726億円(前年同期比62.9%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて677億円増加し、1,675億円(同67.9%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,415億円(前年同期比0.4%減)、資産運用収益3,726億円(同1.2%増)、その他経常収益368億円(同10.7%増)を合計した結果、9,511億円(同0.6%増)となりました。前年同期と比較して、有価証券売却益等が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,351億円(同14.9%増)、責任準備金等繰入額108億円(同89.7%減)、資産運用費用976億円(同44.5%減)、事業費1,003億円(同4.9%増)、その他経常費用609億円(同13.5%増)を合計した結果、8,049億円(同10.2%減)となりました。資産運用費用の減少は前年同期の金融市場変動に伴う金融派生商品損益の大幅な悪化から改善したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,461億円(同199.8%増)となりました。また、四半期純利益は874億円(同349.9%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、予定利息の支払い減少や利息配当金等収入の増加により順ざやが増加したことで、1,215億円(同3.2%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、39兆4,450億円(前事業年度末比1.3%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が33兆9,736億円(同1.5%増)、貸付金が2兆5,506億円(同1.0%減)、有形固定資産が1兆890億円(同0.3%増)であります。
負債合計は、36兆2,426億円(同1.4%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,420億円(同0.0%減)となりました。
純資産合計は、3兆2,024億円(同0.4%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、2兆6,650億円(同5.1%増)となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ18.2ポイント増加し、955.4%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて646億円減少し、マイナス16億円(前年同期は629億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆5,488億円減少し、93兆1,280億円(前事業年度末比1.6%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて126億円増加し、198億円(前年同期比174.3%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて46億円減少し、2兆723億円(前事業年度末比0.2%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて92億円増加し、133億円(前年同期比221.1%増)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて42億円増加し、7,011億円(前事業年度末比0.6%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,195億円減少し、50兆4,230億円(同0.8%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて80億円増加し、6兆4,550億円(同0.1%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しています。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しています。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,604億円(前年同期比133.0%増)、資産運用収益781億円(同76.4%減)、その他経常収益774億円(前年同期は0億円)を合計した結果、5,160億円(前年同期比6.1%増)となりました。保険料等収入の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,309億円(同60.7%増)、資産運用費用249億円(前年同期は3億円)、事業費118億円(前年同期比35.1%増)、その他経常費用23億円(同52.2%増)を合計した結果、4,700億円(同6.6%増)となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約支払金が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は460億円(前年同期比0.9%増)となりました。また、四半期純利益は379億円(同3.8%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、105億円(前年同期比28.1%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、9兆6,225億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。資産の大部分を占める有価証券は7兆4,579億円(同0.8%減)となりました。
負債合計は、9兆2,982億円(同1.3%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆1,359億円(同0.9%減)となりました。
純資産合計は、3,243億円(同14.9%増)となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ45.2ポイント上昇し、614.2%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,682億円増加し、2,772億円(前年同期比154.4%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて637億円減少し、9兆2,567億円(前事業年度末比0.7%減)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて245億円増加し、357億円(前年同期比218.8%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて15億円減少し、8,595億円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第1四半期累計期間は、2020年1月1日から2020年3月31日までであります。また、当第1四半期累計期間は2021年1月1日から2021年3月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1米ドル=108.83円、前事業年度末については1米ドル=103.50円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1米ドル=110.71円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により増益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,594百万米ドル(前年同期比4.0%減)、資産運用収益1,433百万米ドル(同70.8%増)、その他経常収益435百万米ドル(同84.3%減)を合計した結果、3,464百万米ドル(同34.3%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,544百万米ドル(同0.8%減)、責任準備金等繰入額1,371百万米ドル(前年同期は戻入)、資産運用費用25百万米ドル(同99.0%減)、事業費295百万米ドル(同28.2%増)、その他経常費用100百万米ドル(同90.9%減)を合計した結果、3,337百万米ドル(同38.4%減)となりました。
この結果、経常利益は126百万米ドル(前年同期は144百万米ドルの経常損失)となりました。また、四半期純利益は107百万米ドル(前年同期は117百万米ドルの四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、125,926百万米ドル(前事業年度末比0.8%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が85,767百万米ドル(同2.0%減)、貸付金が11,891百万米ドル(同0.6%増)、無形固定資産が3,476百万米ドル(同9.8%増)であります。
負債合計は、116,434百万米ドル(同0.8%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、106,135百万米ドル(同1.0%増)となりました。
純資産合計は、9,492百万米ドル(同16.4%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1豪ドル=73.88円、前事業年度末については1豪ドル=84.36円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1豪ドル=83.12円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等により減益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,559百万豪ドル(前年同期比8.4%増)、資産運用収益96百万豪ドル(同20.1%減)、その他経常収益23百万豪ドル(同74.0%減)を合計した結果、1,678百万豪ドル(同1.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,230百万豪ドル(同9.0%増)、責任準備金等繰入額202百万豪ドル(同16.2%増)、資産運用費用10百万豪ドル(同9.8%増)、事業費234百万豪ドル(同3.0%増)、その他経常費用45百万豪ドル(同6.7%減)を合計した結果、1,723百万豪ドル(同8.5%増)となりました。
この結果、経常損失は44百万豪ドル(前年同期は58百万豪ドルの経常利益)となりました。また、四半期純損失は30百万豪ドル(前年同期は37百万豪ドルの四半期純利益)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、13,623百万豪ドル(前事業年度末比2.7%増)となりました。主な資産構成は、現預金が805百万豪ドル(同19.5%減)、有価証券が7,119百万豪ドル(同3.1%増)、無形固定資産が1,059百万豪ドル(同0.6%減)であります。
負債合計は、10,447百万豪ドル(同4.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,357百万豪ドル(同5.5%増)となりました。
純資産合計は、3,176百万豪ドル(同3.1%減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で73名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.で22名の増加がございます。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(1) 業績(連結)の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、対人サービス業などにおいて経済活動の回復がみられました。金融市場でも各国の大規模な財政・金融政策が継続される中、経済の正常化期待が高まったことで、株価が堅調に推移しました。
これに対し日本経済は、4月に発令された3度目の緊急事態宣言の影響もあり、低迷が続きました。日本においては、他の先進国に比べてワクチン接種の遅れがみられ、経済活動の回復ペースにも差が出ました。
こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆2,537億円(前年同期比22.6%増)、資産運用収益6,065億円(同14.6%減)、その他経常収益851億円(同46.2%増)を合計した結果、1兆9,455億円(同8.6%増)となりました。これは第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したことによる影響により保険料等収入が減少したことからの反動増等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆2,324億円(同24.2%増)、責任準備金等繰入額1,348億円(同544.2%増)、資産運用費用1,117億円(同69.0%減)、事業費1,814億円(同13.7%増)、その他経常費用789億円(同56.3%減)を合計した結果、1兆7,393億円(同1.4%増)となりました。資産運用費用の減少は、第一生命保険株式会社において、前年同期の金融市場変動に伴う金融派生商品損益の大幅な悪化から改善したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は2,062億円(同168.6%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,384億円(同238.9%増)となりました。
② 連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆336億円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が51兆8,064億円(同1.8%増)、貸付金が3兆8,299億円(同1.8%増)、有形固定資産が1兆1,180億円(同0.4%増)、その他資産が2兆2,161億円(同9.9%増)であります。
負債合計は、60兆1,737億円(同2.4%増)となりました。主な負債の構成は保険契約準備金が51兆9,088億円(同1.7%増)、その他負債が5兆2,256億円(同11.9%増)となりました。
純資産合計は、4兆8,599億円(同1.1%増)となりました。
保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ10.1ポイント減少し、948.4%となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したことによる大幅な減収からの反動増等により、前年同期に比べて420億円増加し、1兆5,036億円(前年同期比2.9%増)となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前期同期に比べて金融派生商品損益が大幅に改善したこと等が寄与して、前年同期に比べて1,001億円増加し、1,905億円(同110.7%増)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期に行った責任準備金戻入の反動減等の影響により前年同期に比べて1,647億円減少し、5,476億円(前年同期比23.1%減)となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationで前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により、前年同期に比べて250億円増加し、130億円(前年同期は119億円の損失)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したことや前年同期にJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて666億円増加し、1,726億円(前年同期比62.9%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて677億円増加し、1,675億円(同67.9%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,415億円(前年同期比0.4%減)、資産運用収益3,726億円(同1.2%増)、その他経常収益368億円(同10.7%増)を合計した結果、9,511億円(同0.6%増)となりました。前年同期と比較して、有価証券売却益等が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,351億円(同14.9%増)、責任準備金等繰入額108億円(同89.7%減)、資産運用費用976億円(同44.5%減)、事業費1,003億円(同4.9%増)、その他経常費用609億円(同13.5%増)を合計した結果、8,049億円(同10.2%減)となりました。資産運用費用の減少は前年同期の金融市場変動に伴う金融派生商品損益の大幅な悪化から改善したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,461億円(同199.8%増)となりました。また、四半期純利益は874億円(同349.9%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、予定利息の支払い減少や利息配当金等収入の増加により順ざやが増加したことで、1,215億円(同3.2%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、39兆4,450億円(前事業年度末比1.3%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が33兆9,736億円(同1.5%増)、貸付金が2兆5,506億円(同1.0%減)、有形固定資産が1兆890億円(同0.3%増)であります。
負債合計は、36兆2,426億円(同1.4%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,420億円(同0.0%減)となりました。
純資産合計は、3兆2,024億円(同0.4%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、2兆6,650億円(同5.1%増)となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ18.2ポイント増加し、955.4%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて646億円減少し、マイナス16億円(前年同期は629億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆5,488億円減少し、93兆1,280億円(前事業年度末比1.6%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて126億円増加し、198億円(前年同期比174.3%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて46億円減少し、2兆723億円(前事業年度末比0.2%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて92億円増加し、133億円(前年同期比221.1%増)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて42億円増加し、7,011億円(前事業年度末比0.6%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,195億円減少し、50兆4,230億円(同0.8%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて80億円増加し、6兆4,550億円(同0.1%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2021年6月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 20,274 | 836,643 | 20,658 | 101.9 | 821,486 | 98.2 |
| 個人年金保険 | 2,093 | 110,126 | 2,100 | 100.3 | 109,794 | 99.7 |
| 個人保険+個人年金 | 22,367 | 946,769 | 22,758 | 101.7 | 931,280 | 98.4 |
| 団体保険 | - | 508,425 | - | - | 504,230 | 99.2 |
| 団体年金保険 | - | 64,469 | - | - | 64,550 | 100.1 |
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しています。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 379 | 393 | 2,073 | △ 1,680 | 1,007 | △ 784 | 3,654 | △ 4,439 | - |
| 個人年金保険 | 6 | 236 | 240 | △ 3 | 24 | 768 | 777 | △ 9 | 325.1 |
| 個人保険+個人年金 | 386 | 629 | 2,314 | △ 1,684 | 1,031 | △ 16 | 4,432 | △ 4,449 | - |
| 団体保険 | - | 914 | 914 | - | - | 643 | 643 | - | 70.4 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 26.6 |
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しています。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 解約・失効年換算保険料 | 145 | 169 |
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2021年6月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 15,382 | 15,332 | 99.7 |
| 個人年金保険 | 5,387 | 5,390 | 100.1 |
| 合計 | 20,769 | 20,723 | 99.8 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 6,968 | 7,011 | 100.6 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 63 | 170 | 268.3 |
| 個人年金保険 | 8 | 28 | 317.1 |
| 合計 | 72 | 198 | 274.3 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 41 | 133 | 321.1 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,604億円(前年同期比133.0%増)、資産運用収益781億円(同76.4%減)、その他経常収益774億円(前年同期は0億円)を合計した結果、5,160億円(前年同期比6.1%増)となりました。保険料等収入の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,309億円(同60.7%増)、資産運用費用249億円(前年同期は3億円)、事業費118億円(前年同期比35.1%増)、その他経常費用23億円(同52.2%増)を合計した結果、4,700億円(同6.6%増)となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約支払金が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は460億円(前年同期比0.9%増)となりました。また、四半期純利益は379億円(同3.8%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、105億円(前年同期比28.1%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、9兆6,225億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。資産の大部分を占める有価証券は7兆4,579億円(同0.8%減)となりました。
負債合計は、9兆2,982億円(同1.3%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆1,359億円(同0.9%減)となりました。
純資産合計は、3,243億円(同14.9%増)となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ45.2ポイント上昇し、614.2%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,682億円増加し、2,772億円(前年同期比154.4%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて637億円減少し、9兆2,567億円(前事業年度末比0.7%減)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて245億円増加し、357億円(前年同期比218.8%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて15億円減少し、8,595億円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2021年6月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 734 | 51,541 | 737 | 100.4 | 51,694 | 100.3 |
| 個人年金保険 | 829 | 41,663 | 823 | 99.3 | 40,873 | 98.1 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 8 | 591 | 591 | - | 16 | 1,201 | 1,201 | - | 203.3 |
| 個人年金保険 | 11 | 498 | 498 | - | 31 | 1,570 | 1,570 | - | 315.1 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2021年6月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 4,186 | 4,214 | 100.7 |
| 個人年金保険 | 4,423 | 4,380 | 99.0 |
| 合計 | 8,610 | 8,595 | 99.8 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 15 | 18 | 119.1 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 57 | 120 | 211.0 |
| 個人年金保険 | 54 | 236 | 430.8 |
| 合計 | 111 | 357 | 318.8 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | - | 3 | - |
(注)1「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第1四半期累計期間は、2020年1月1日から2020年3月31日までであります。また、当第1四半期累計期間は2021年1月1日から2021年3月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1米ドル=108.83円、前事業年度末については1米ドル=103.50円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1米ドル=110.71円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により増益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,594百万米ドル(前年同期比4.0%減)、資産運用収益1,433百万米ドル(同70.8%増)、その他経常収益435百万米ドル(同84.3%減)を合計した結果、3,464百万米ドル(同34.3%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,544百万米ドル(同0.8%減)、責任準備金等繰入額1,371百万米ドル(前年同期は戻入)、資産運用費用25百万米ドル(同99.0%減)、事業費295百万米ドル(同28.2%増)、その他経常費用100百万米ドル(同90.9%減)を合計した結果、3,337百万米ドル(同38.4%減)となりました。
この結果、経常利益は126百万米ドル(前年同期は144百万米ドルの経常損失)となりました。また、四半期純利益は107百万米ドル(前年同期は117百万米ドルの四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、125,926百万米ドル(前事業年度末比0.8%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が85,767百万米ドル(同2.0%減)、貸付金が11,891百万米ドル(同0.6%増)、無形固定資産が3,476百万米ドル(同9.8%増)であります。
負債合計は、116,434百万米ドル(同0.8%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、106,135百万米ドル(同1.0%増)となりました。
純資産合計は、9,492百万米ドル(同16.4%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1豪ドル=73.88円、前事業年度末については1豪ドル=84.36円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1豪ドル=83.12円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等により減益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,559百万豪ドル(前年同期比8.4%増)、資産運用収益96百万豪ドル(同20.1%減)、その他経常収益23百万豪ドル(同74.0%減)を合計した結果、1,678百万豪ドル(同1.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,230百万豪ドル(同9.0%増)、責任準備金等繰入額202百万豪ドル(同16.2%増)、資産運用費用10百万豪ドル(同9.8%増)、事業費234百万豪ドル(同3.0%増)、その他経常費用45百万豪ドル(同6.7%減)を合計した結果、1,723百万豪ドル(同8.5%増)となりました。
この結果、経常損失は44百万豪ドル(前年同期は58百万豪ドルの経常利益)となりました。また、四半期純損失は30百万豪ドル(前年同期は37百万豪ドルの四半期純利益)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、13,623百万豪ドル(前事業年度末比2.7%増)となりました。主な資産構成は、現預金が805百万豪ドル(同19.5%減)、有価証券が7,119百万豪ドル(同3.1%増)、無形固定資産が1,059百万豪ドル(同0.6%減)であります。
負債合計は、10,447百万豪ドル(同4.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,357百万豪ドル(同5.5%増)となりました。
純資産合計は、3,176百万豪ドル(同3.1%減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で73名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.で22名の増加がございます。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。