四半期報告書-第120期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績(連結)の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に経済の正常化が進みました。しかし、エネルギー、部品、運送など様々な分野でサプライチェーンの停滞が起こった影響から、回復ペースは緩やかなものになりました。金融市場ではFRBの利上げ早期化観測や中国大手不動産会社の経営問題などを背景に、株価が不安定化する場面がみられました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入2兆4,228億円(前年同期比15.3%増)、資産運用収益1兆1,180億円(同3.0%減)、その他経常収益2,248億円(同105.8%増)を合計した結果、3兆7,657億円(同12.0%増)となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2兆7,420億円(同25.3%増)、責任準備金等繰入額41億円(同98.6%減)、資産運用費用2,185億円(同11.8%減)、事業費3,636億円(同11.2%増)、その他経常費用1,510億円(同11.6%増)を合計した結果、3兆4,795億円(同8.7%増)となりました。保険金等支払金の増加は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社に出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は2,862億円(同75.8%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,784億円(同114.2%増)となりました。
② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆7,888億円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆4,096億円(同3.0%増)、貸付金が3兆8,880億円(同3.3%増)、有形固定資産が1兆1,179億円(同0.4%増)であります。
負債合計は、60兆8,020億円(同3.4%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は51兆8,440億円(同1.6%増)となりました。
純資産合計は、4兆9,867億円(同3.7%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内株式の含み益が増加したこと等から3兆1,682億円(同3.7%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ24.0ポイント低下し、934.5%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて7,341億円支出増の4,653億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて5,585億円収入増の6,042億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて971億円支出増の1,869億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から457億円減少し、2兆2,171億円(前第2四半期連結会計期間末は1兆9,326億円)となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第2四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等により、前年同期に比べて3,876億円増加し、3兆989億円(前年同期比14.3%増)となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期と比べて金融派生商品損益が大きく改善したしたこと等が寄与して、前年同期に比べて915億円増加し、2,330億円(同64.7%増)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limitedにおいて再保険収入の増加や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として前年同期に比べて2,973億円増加し、1兆1,176億円(前年同期比36.3%増)となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により、前年同期に比べて298億円増加し、509億円(同141.1%増)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したことや前年同期にJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて179億円増加し、1,787億円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて163億円増加し、1,687億円(同10.8%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆983億円(前年同期比1.1%増)、資産運用収益6,515億円(同4.5%増)、その他経常収益3,936億円(同443.4%増)を合計した結果、2兆1,435億円(同20.3%増)となりました。責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことが主な要因として経常収益は増加しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆4,653億円(同59.5%増)、責任準備金等繰入額165億円(同91.5%減)、資産運用費用1,604億円(同33.6%減)、事業費2,032億円(同3.5%増)、その他経常費用1,179億円(同6.5%増)を合計した結果、1兆9,636億円(同18.1%増)となりました。経常費用の増加は出再の実施に伴う再保険料の増加により保険金等支払金が増加したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は1,799億円(同50.8%増)となりました。また、中間純利益は934億円(同82.2%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加により順ざやが増加したこと等により、2,450億円(同6.4%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、39兆8,885億円(前事業年度末比2.5%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が34兆1,771億円(同2.1%増)、貸付金が2兆6,001億円(同0.9%増)、有形固定資産が1兆897億円(同0.3%増)であります。
負債合計は、36兆6,249億円(同2.5%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆5,303億円(同1.0%減)となりました。
純資産合計は、3兆2,636億円(同2.3%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により2兆7,213億円(同7.3%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ7.0ポイント減少し、930.2%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,810億円減少し、マイナス5億円(前年同期は1,804億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて3兆949億円減少し、91兆5,819億円(前事業年度末比3.3%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて216億円増加し、390億円(前年同期比124.8%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて104億円減少し、2兆665億円(前事業年度末比0.5%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて171億円増加し、262億円(前年同期比189.5%増)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて82億円増加し、7,051億円(前事業年度末比1.2%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,612億円減少し、50兆3,813億円(同0.9%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて362億円減少し、6兆4,107億円(同0.6%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,279億円(前年同期比58.2%増)、資産運用収益1,218億円(同73.6%減)、その他経常収益1,212億円(前年同期は0億円)を合計した結果、8,710億円(同1.4%増)となりました。保険料等収入の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーにおける保険販売が大きく減少したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金7,375億円(同2.4%減)、資産運用費用485億円(前年同期は6億円)、事業費236億円(同19.9%増)、その他経常費用47億円(同30.3%増)を合計した結果、8,144億円(同1.7%減)となりました。保険金等支払金の減少は、前年同期に一部の保有契約についての出再を実施したことに伴う再保険料支払いの反動減等が主な要因であります。
この結果、経常利益は565億円(同88.1%増)となりました。また、中間純利益は456億円(同97.0%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、213億円(同24.8%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、9兆4,993億円(前事業年度末比2.1%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が7兆4,232億円(同1.2%減)であります。
負債合計は、9兆1,858億円(同2.5%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆921億円(同1.5%減)となりました。
純資産合計は、3,135億円(同11.1%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ27.6ポイント上昇し、596.6%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,014億円増加し、4,936億円(前年同期比69.0%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,152億円減少し、9兆2,052億円(前事業年度末比1.2%減)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて277億円増加し、577億円(前年同期比92.6%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて70億円減少し、8,539億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第2四半期累計期間は、2020年1月1日から2020年6月30日までであります。また、当第2四半期累計期間は2021年1月1日から2021年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1米ドル=107.74円、前事業年度末については1米ドル=103.50円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1米ドル=110.58円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により、保険料等収入3,110百万米ドル(前年同期比6.8%増)、資産運用収益2,963百万米ドル(同80.2%増)、その他経常収益1,179百万米ドル(同208.4%増)等を合計した結果、7,253百万米ドル(同46.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,159百万米ドル(同7.5%増)、責任準備金等繰入額2,930百万米ドル(前年同期73百万米ドル)、資産運用費用64百万米ドル(同94.8%減)、事業費566百万米ドル(同22.4%増)、その他経常費用170百万米ドル(同42.9%増)を合計した結果、6,891百万米ドル(同42.8%増)となりました。
この結果、経常利益は362百万米ドル(同222.5%増)となりました。また、中間純利益は297百万米ドル(同229.5%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、130,427百万米ドル(前事業年度末比2.8%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が89,864百万米ドル(同2.7%増)、貸付金が11,980百万米ドル(同1.3%増)、無形固定資産が3,364百万米ドル(同6.2%増)であります。
負債合計は、119,692百万米ドル(同3.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、108,665百万米ドル(同3.4%増)となりました。
純資産合計は、10,735百万米ドル(同5.5%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1豪ドル=75.49円、前事業年度末については1豪ドル=84.36円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1豪ドル=80.46円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,112百万豪ドル(前年同期比7.4%増)、資産運用収益116百万豪ドル(同44.5%減)、その他経常収益50百万豪ドル(同76.8%減)を合計した結果、3,279百万豪ドル(同1.4%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,481百万豪ドル(同0.3%増)、責任準備金等繰入額141百万豪ドル(同30.5%減)、資産運用費用20百万豪ドル(同14.2%増)、事業費475百万豪ドル(同8.4%増)、その他経常費用98百万豪ドル(同5.5%増)を合計した結果、3,216百万豪ドル(同0.3%減)となりました。
この結果、経常利益は63百万豪ドル(同36.2%減)となりました。また、中間純利益は37百万豪ドル(同40.3%減)となりました。前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等が主な減益の要因です。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、13,794百万豪ドル(前事業年度末比4.0%増)となりました。主な資産構成は、現預金が1,101百万豪ドル(同10.1%増)、有価証券が6,837百万豪ドル(同1.0%減)、無形固定資産が1,053百万豪ドル(同1.3%減)であります。
負債合計は、10,549百万豪ドル(同5.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,421百万豪ドル(同6.3%増)となりました。
純資産合計は、3,244百万豪ドル(同1.0%減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で80名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance(Cambodia)PLC.で77名従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
(1) 業績(連結)の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に経済の正常化が進みました。しかし、エネルギー、部品、運送など様々な分野でサプライチェーンの停滞が起こった影響から、回復ペースは緩やかなものになりました。金融市場ではFRBの利上げ早期化観測や中国大手不動産会社の経営問題などを背景に、株価が不安定化する場面がみられました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入2兆4,228億円(前年同期比15.3%増)、資産運用収益1兆1,180億円(同3.0%減)、その他経常収益2,248億円(同105.8%増)を合計した結果、3兆7,657億円(同12.0%増)となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2兆7,420億円(同25.3%増)、責任準備金等繰入額41億円(同98.6%減)、資産運用費用2,185億円(同11.8%減)、事業費3,636億円(同11.2%増)、その他経常費用1,510億円(同11.6%増)を合計した結果、3兆4,795億円(同8.7%増)となりました。保険金等支払金の増加は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社に出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は2,862億円(同75.8%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,784億円(同114.2%増)となりました。
② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆7,888億円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆4,096億円(同3.0%増)、貸付金が3兆8,880億円(同3.3%増)、有形固定資産が1兆1,179億円(同0.4%増)であります。
負債合計は、60兆8,020億円(同3.4%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は51兆8,440億円(同1.6%増)となりました。
純資産合計は、4兆9,867億円(同3.7%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内株式の含み益が増加したこと等から3兆1,682億円(同3.7%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ24.0ポイント低下し、934.5%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて7,341億円支出増の4,653億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて5,585億円収入増の6,042億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて971億円支出増の1,869億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から457億円減少し、2兆2,171億円(前第2四半期連結会計期間末は1兆9,326億円)となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第2四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等により、前年同期に比べて3,876億円増加し、3兆989億円(前年同期比14.3%増)となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期と比べて金融派生商品損益が大きく改善したしたこと等が寄与して、前年同期に比べて915億円増加し、2,330億円(同64.7%増)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limitedにおいて再保険収入の増加や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として前年同期に比べて2,973億円増加し、1兆1,176億円(前年同期比36.3%増)となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により、前年同期に比べて298億円増加し、509億円(同141.1%増)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したことや前年同期にJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて179億円増加し、1,787億円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて163億円増加し、1,687億円(同10.8%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆983億円(前年同期比1.1%増)、資産運用収益6,515億円(同4.5%増)、その他経常収益3,936億円(同443.4%増)を合計した結果、2兆1,435億円(同20.3%増)となりました。責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことが主な要因として経常収益は増加しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆4,653億円(同59.5%増)、責任準備金等繰入額165億円(同91.5%減)、資産運用費用1,604億円(同33.6%減)、事業費2,032億円(同3.5%増)、その他経常費用1,179億円(同6.5%増)を合計した結果、1兆9,636億円(同18.1%増)となりました。経常費用の増加は出再の実施に伴う再保険料の増加により保険金等支払金が増加したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は1,799億円(同50.8%増)となりました。また、中間純利益は934億円(同82.2%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加により順ざやが増加したこと等により、2,450億円(同6.4%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、39兆8,885億円(前事業年度末比2.5%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が34兆1,771億円(同2.1%増)、貸付金が2兆6,001億円(同0.9%増)、有形固定資産が1兆897億円(同0.3%増)であります。
負債合計は、36兆6,249億円(同2.5%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆5,303億円(同1.0%減)となりました。
純資産合計は、3兆2,636億円(同2.3%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により2兆7,213億円(同7.3%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ7.0ポイント減少し、930.2%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,810億円減少し、マイナス5億円(前年同期は1,804億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて3兆949億円減少し、91兆5,819億円(前事業年度末比3.3%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて216億円増加し、390億円(前年同期比124.8%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて104億円減少し、2兆665億円(前事業年度末比0.5%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて171億円増加し、262億円(前年同期比189.5%増)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて82億円増加し、7,051億円(前事業年度末比1.2%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,612億円減少し、50兆3,813億円(同0.9%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて362億円減少し、6兆4,107億円(同0.6%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 20,274 | 836,643 | 21,010 | 103.6 | 806,425 | 96.4 |
| 個人年金保険 | 2,093 | 110,126 | 2,101 | 100.4 | 109,394 | 99.3 |
| 個人保険+個人年金 | 22,367 | 946,769 | 23,111 | 103.3 | 915,819 | 96.7 |
| 団体保険 | - | 508,425 | - | - | 503,813 | 99.1 |
| 団体年金保険 | - | 64,469 | - | - | 64,107 | 99.4 |
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 832 | 1,088 | 4,763 | △3,674 | 1,952 | △1,420 | 7,138 | △ 8,559 | - |
| 個人年金保険 | 19 | 716 | 724 | △8 | 43 | 1,415 | 1,438 | △ 23 | 197.6 |
| 個人保険+個人年金 | 851 | 1,804 | 5,487 | △3,682 | 1,995 | △ 5 | 8,577 | △ 8,582 | - |
| 団体保険 | - | 1,174 | 1,174 | - | - | 1,394 | 1,394 | - | 118.8 |
| 団体年金保険 | - | 1 | 1 | - | - | 0 | 0 | - | 28.9 |
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 15,382 | 15,283 | 99.4 |
| 個人年金保険 | 5,387 | 5,382 | 99.9 |
| 合計 | 20,769 | 20,665 | 99.5 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 6,968 | 7,051 | 101.2 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 146 | 337 | 231.2 |
| 個人年金保険 | 27 | 53 | 191.0 |
| 合計 | 173 | 390 | 224.8 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 90 | 262 | 289.5 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| 解約・失効年換算保険料 | 289 | 328 |
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,279億円(前年同期比58.2%増)、資産運用収益1,218億円(同73.6%減)、その他経常収益1,212億円(前年同期は0億円)を合計した結果、8,710億円(同1.4%増)となりました。保険料等収入の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーにおける保険販売が大きく減少したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金7,375億円(同2.4%減)、資産運用費用485億円(前年同期は6億円)、事業費236億円(同19.9%増)、その他経常費用47億円(同30.3%増)を合計した結果、8,144億円(同1.7%減)となりました。保険金等支払金の減少は、前年同期に一部の保有契約についての出再を実施したことに伴う再保険料支払いの反動減等が主な要因であります。
この結果、経常利益は565億円(同88.1%増)となりました。また、中間純利益は456億円(同97.0%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、213億円(同24.8%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、9兆4,993億円(前事業年度末比2.1%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が7兆4,232億円(同1.2%減)であります。
負債合計は、9兆1,858億円(同2.5%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆921億円(同1.5%減)となりました。
純資産合計は、3,135億円(同11.1%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ27.6ポイント上昇し、596.6%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,014億円増加し、4,936億円(前年同期比69.0%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,152億円減少し、9兆2,052億円(前事業年度末比1.2%減)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて277億円増加し、577億円(前年同期比92.6%増)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて70億円減少し、8,539億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 734 | 51,541 | 750 | 102.2 | 52,435 | 101.7 |
| 個人年金保険 | 829 | 41,663 | 811 | 97.9 | 39,617 | 95.1 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 27 | 1,988 | 1,988 | - | 36 | 2,701 | 2,701 | - | 135.9 |
| 個人年金保険 | 23 | 933 | 933 | - | 48 | 2,235 | 2,235 | - | 239.5 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 4,186 | 4,303 | 102.8 |
| 個人年金保険 | 4,423 | 4,236 | 95.8 |
| 合計 | 8,610 | 8,539 | 99.2 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 15 | 22 | 141.3 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 195 | 274 | 140.1 |
| 個人年金保険 | 104 | 303 | 291.3 |
| 合計 | 300 | 577 | 192.6 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 4 | 6 | 135.6 |
(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第2四半期累計期間は、2020年1月1日から2020年6月30日までであります。また、当第2四半期累計期間は2021年1月1日から2021年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1米ドル=107.74円、前事業年度末については1米ドル=103.50円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1米ドル=110.58円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により、保険料等収入3,110百万米ドル(前年同期比6.8%増)、資産運用収益2,963百万米ドル(同80.2%増)、その他経常収益1,179百万米ドル(同208.4%増)等を合計した結果、7,253百万米ドル(同46.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,159百万米ドル(同7.5%増)、責任準備金等繰入額2,930百万米ドル(前年同期73百万米ドル)、資産運用費用64百万米ドル(同94.8%減)、事業費566百万米ドル(同22.4%増)、その他経常費用170百万米ドル(同42.9%増)を合計した結果、6,891百万米ドル(同42.8%増)となりました。
この結果、経常利益は362百万米ドル(同222.5%増)となりました。また、中間純利益は297百万米ドル(同229.5%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、130,427百万米ドル(前事業年度末比2.8%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が89,864百万米ドル(同2.7%増)、貸付金が11,980百万米ドル(同1.3%増)、無形固定資産が3,364百万米ドル(同6.2%増)であります。
負債合計は、119,692百万米ドル(同3.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、108,665百万米ドル(同3.4%増)となりました。
純資産合計は、10,735百万米ドル(同5.5%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1豪ドル=75.49円、前事業年度末については1豪ドル=84.36円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1豪ドル=80.46円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,112百万豪ドル(前年同期比7.4%増)、資産運用収益116百万豪ドル(同44.5%減)、その他経常収益50百万豪ドル(同76.8%減)を合計した結果、3,279百万豪ドル(同1.4%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,481百万豪ドル(同0.3%増)、責任準備金等繰入額141百万豪ドル(同30.5%減)、資産運用費用20百万豪ドル(同14.2%増)、事業費475百万豪ドル(同8.4%増)、その他経常費用98百万豪ドル(同5.5%増)を合計した結果、3,216百万豪ドル(同0.3%減)となりました。
この結果、経常利益は63百万豪ドル(同36.2%減)となりました。また、中間純利益は37百万豪ドル(同40.3%減)となりました。前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等が主な減益の要因です。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、13,794百万豪ドル(前事業年度末比4.0%増)となりました。主な資産構成は、現預金が1,101百万豪ドル(同10.1%増)、有価証券が6,837百万豪ドル(同1.0%減)、無形固定資産が1,053百万豪ドル(同1.3%減)であります。
負債合計は、10,549百万豪ドル(同5.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,421百万豪ドル(同6.3%増)となりました。
純資産合計は、3,244百万豪ドル(同1.0%減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で80名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance(Cambodia)PLC.で77名従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2021年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 89,372 | 92,369 | |||
| 資本金等*1 | 15,191 | 15,752 | |||
| 価格変動準備金 | 2,644 | 2,762 | |||
| 危険準備金 | 7,129 | 7,138 | |||
| 異常危険準備金 | - | - | |||
| 一般貸倒引当金 | 3 | 3 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 37,579 | 39,063 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 2,556 | 2,683 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | △128 | △108 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 23,233 | 22,325 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 10,312 | 9,237 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △7,314 | △4,970 | |||
| 控除項目 | △2,557 | △2,601 | |||
| その他 | 722 | 1,083 | |||
| 18,648 | 19,768 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 1,400 | 1,448 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | 39 | 42 | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | 13 | 15 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,899 | 1,863 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | - | - | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 2,303 | 2,202 | |||
| 671 | 725 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 14,932 | 16,090 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 425 | 447 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 958.5% | 934.5% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 69,904 | 73,656 | |||
| 資本金等*1 | 4,685 | 5,611 | |||
| 価格変動準備金 | 2,334 | 2,424 | |||
| 危険準備金 | 5,998 | 5,998 | |||
| 一般貸倒引当金 | 3 | 2 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 31,545 | 33,852 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 2,556 | 2,683 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 21,646 | 20,881 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 8,668 | 7,593 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △8,256 | △6,471 | |||
| 控除項目 | - | △5 | |||
| その他 | 722 | 1,083 | |||
| 14,916 | 15,835 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 674 | 676 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,662 | 1,629 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 1,793 | 1,729 | |||
| 29 | 29 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 12,571 | 13,551 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 334 | 352 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 937.2% | 930.2% |
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2021年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 68,174 | 71,883 | |||
| 資本金等*1 | 4,705 | 5,627 | |||
| 価格変動準備金 | 2,334 | 2,424 | |||
| 危険準備金 | 5,998 | 5,998 | |||
| 異常危険準備金 | - | - | |||
| 一般貸倒引当金 | 3 | 3 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 31,545 | 33,852 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 2,556 | 2,683 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | △63 | △42 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 21,646 | 20,881 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 8,668 | 7,593 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △8,256 | △6,471 | |||
| 控除項目 | △1,686 | △1,751 | |||
| その他 | 722 | 1,083 | |||
| 14,387 | 15,283 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 674 | 676 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | - | - | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | - | - | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,662 | 1,629 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | - | - | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 1,793 | 1,729 | |||
| 29 | 29 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 12,045 | 13,005 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 324 | 341 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 947.7% | 940.6% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2021年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 5,707 | 5,866 | |||
| 資本金等 | 1,363 | 1,820 | |||
| 価格変動準備金 | 309 | 337 | |||
| 危険準備金 | 1,113 | 1,120 | |||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 1,822 | 1,644 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 1,098 | 943 | |||
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |||
| 控除項目 | - | - | |||
| その他 | - | - | |||
| 2,006 | 1,966 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 1 | 1 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | - | 0 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 510 | 473 | |||
| 27 | 29 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 1,409 | 1,406 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 58 | 57 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 569.0% | 596.6% |
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。