四半期報告書-第117期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績(連結)の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復傾向を辿りました。世界経済の回復に伴う輸出の増加を受けて、生産が緩やかに増加しました。企業の設備投資も、人手不足を背景に省力化投資のニーズが拡大していることなどから、堅調に推移しています。こうした内外需の回復のもとで雇用が増加しています。家計所得の増加を背景に、消費は緩やかな持ち直し傾向にあります。
このような経済環境の下、国内株式市場は米中貿易戦争への懸念や各国の政治リスクに左右される形で、概ね22,000円台で一進一退の推移となりました。国内の長期金利は、日本銀行の緩和的な金融政策を背景にゼロ%程度の横ばい圏で推移しました。為替相場に関しましては、米中貿易戦争への懸念や各国の政治リスクの影響に左右されながら、ドル円相場は概ね110円前後での動きとなりました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、労働市場の回復や減税効果を背景とした消費回復を牽引役に、景気拡大が続きました。アジア新興国では、世界的な製造業部門の持ち直しなどを背景に、景気は回復基調を維持しました。
こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆2,458億円(前年同期比20.4%増)、資産運用収益3,777億円(同21.6%減)、その他経常収益638億円(同15.6%減)を合計した結果、1兆6,875億円(同6.0%増)となりました。第一生命保険株式会社において有価証券利息・配当金収入が減少したものの、国内で低金利環境が継続していることを背景に、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったことが増収の要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金8,821億円(同2.7%増)、責任準備金等繰入額3,547億円(同11.3%増)、資産運用費用1,163億円(同44.2%増)、事業費1,656億円(同6.5%増)、その他経常費用872億円(同8.2%増)を合計した結果、1兆6,061億円(同7.5%増)となりました。責任準備金等繰入額の増加は第一フロンティア生命保険会社において外貨建商品の販売が増加したこと、また資産運用費用の増加は第一生命保険株式会社において外国債券の銘柄の入替を行ったことが主な要因であります。
この結果、経常利益は813億円(同17.1%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に関連会社のJanus Capital Group Inc.が英国のHenderson Group plcと経営統合したことに伴い計上していた株式交換益が剥落したこと等により305億円減少し、414億円(同42.4%減)となりました。
② 連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、53兆2,793億円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が44兆6,998億円(同0.5%減)、貸付金が3兆3,591億円(同3.7%減)、有形固定資産が1兆1,105億円(同1.8%減)であります。
負債合計は、49兆5,803億円(同0.5%減)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は45兆3,187億円(同0.4%減)となりました。
純資産合計は、3兆6,990億円(同1.3%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等から、2兆2,714億円(同1.5%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し、840.9%となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社において有価証券利息・配当金収入が減少したものの、国内で低金利環境が継続していることを背景に第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったこと等から、前年同期に比べて1,577億円増加し、1兆4,121億円(前年同期比12.6%増)となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において有価証券利息・配当金収入が減少したこと等から、前年同期に比べて158億円減少し、692億円(同18.6%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により前年同期に比べて580億円減少し、3,117億円(前年同期比15.7%減)となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の減少は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいてインフルエンザの流行等により生命保険事業で保険金等の支払いが増加したこと等から、前年同期に比べて17億円減少し、120億円(同12.4%減)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて1,057億円増加し、1,434億円(前年同期比280.3%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて1,074億円増加し、1,396億円(同333.3%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,640億円(前年同期比3.8%増)、資産運用収益2,755億円(同6.2%減)、その他経常収益561億円(同17.5%減)を合計した結果、8,956億円(同1.0%減)となりました。前年同期と比較して、団体年金を中心に保険料等収入は増加したものの、有価証券利息・配当金収入が減少したこと等から、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,485億円(同1.0%減)、責任準備金等繰入額92億円(同52.3%減)、資産運用費用1,033億円(同31.7%増)、事業費942億円(同7.0%減)、その他経常費用745億円(同5.2%増)を合計した結果、8,299億円(同0.7%増)となりました。資産運用費用の増加は外国債券の銘柄の入替を行ったこと等が主な要因であります。
上記の結果、経常利益は656億円(同18.6%減)となりました。また、四半期純利益は325億円(同15.8%減)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保険関係損益が改善したことにより、1,045億円(同1.8%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、36兆2,472億円(前事業年度末比0.3%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆9,965億円(同0.1%増)、貸付金が2兆4,744億円(同3.4%減)、有形固定資産が1兆971億円(同1.7%減)であります。
負債合計は、33兆4,225億円(同0.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,359億円(同0.1%減)となりました。
純資産合計は、2兆8,246億円(同2.2%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等から、2兆3,080億円(同4.3%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ11.3ポイント増加し、893.1%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて881億円減少し、4,168億円(前年同期比17.4%減)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆6,438億円減少し、112兆1,696億円(前事業年度末比1.4%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて24億円減少し、222億円(前年同期比10.0%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて53億円減少し、2兆1,405億円(前事業年度末比0.2%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて36億円減少し、132億円(前年同期比21.5%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて47億円増加し、6,527億円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,978億円増加し、47兆8,860億円(同1.1%増)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて112億円増加し、6兆1,869億円(同0.2%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,209億円(前年同期比62.4%増)、資産運用収益624億円(同30.3%減)、その他経常収益0億円(同2461.8%増)を合計した結果、4,834億円(同38.6%増)となりました。保険料等収入の増加は、国内において低金利環境が継続していることを背景として外貨建商品の販売が好調だったこと等が要因であります。資産運用収益の減少は、特別勘定資産運用益が前年同期と比較して減少したこと等が要因ですが、当該運用益は責任準備金の繰り入れで相殺されるため経常利益等への影響はありません。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,451億円(同20.8%増)、責任準備金等繰入額3,035億円(同50.2%増)、資産運用費用88億円(前年同期比10.7%増)、事業費178億円(同63.9%増)、その他経常費用25億円(同77.0%増)を合計した結果、4,780億円(同39.5%増)となりました。責任準備金等繰入額の増加は、外貨建商品の販売が増加したこと等が要因であります。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年金契約が増加したこと等が要因であります。
上記の結果、経常利益は54億円(前年同期比11.0%減)となりました。また、四半期純利益は22億円(前年同期比17.9%減)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最低保証に係る責任準備金の取崩益が前年同期よりも減少したこと等から、147億円(前年同期比33.1%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、7兆8,585億円(前事業年度末比4.3%増)となりました。資産の大部分を占める有価証券は7兆702億円(同4.5%増)となりました。
負債合計は、7兆7,045億円(同4.4%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆4,139億円(同4.3%増)となりました。
純資産合計は、1,540億円(同1.3%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ29.5ポイント低下し、545.0%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,818億円増加し、4,298億円(前年同期比73.3%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて3,303億円増加し、7兆9,489億円(前事業年度末比4.3%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて90億円増加し、492億円(前年同期比22.6%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて225億円増加し、7,525億円(前事業年度末比3.1%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第1四半期累計期間は、2017年1月1日から2017年3月31日までであります。また、当第1四半期累計期間は2018年1月1日から2018年3月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1米ドル=112.19円、前事業年度末については1米ドル=113.00円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1米ドル=106.24円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により減収となりました。また米国において2017年に実施された税制改革により法人税負担が軽減したものの、インフルエンザの流行等により生命保険事業において保険金等の支払いが増加したこと等から減益となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の減少は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入1,381百万米ドル(前年同期比3.3%増)、資産運用収益614百万米ドル(同42.4%減)、その他経常収益134百万米ドル(同22.3%増)を合計した結果、2,130百万米ドル(同15.3%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,311百万米ドル(同13.0%増)、責任準備金等繰入額150百万米ドル(同82.3%減)、資産運用費用292百万米ドル(同108.6%増)、事業費211百万米ドル(同1.8%増)、その他経常費用71百万米ドル(同65.6%増)を合計した結果、2,038百万米ドル(同15.1%減)となりました。
この結果、経常利益は92百万米ドル(同18.0%減)となりました。また、四半期純利益は74百万米ドル(同1.7%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、77,992百万米ドル(前事業年度末比2.1%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が58,353百万米ドル(同3.1%減)、貸付金が8,448百万米ドル(同0.1%増)、無形固定資産が2,815百万米ドル(同0.1%減)であります。
負債合計は、71,599百万米ドル(同1.3%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、62,868百万米ドル(同1.1%減)となりました。
純資産合計は、6,392百万米ドル(同10.3%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1豪ドル=86.18円、前事業年度末については1豪ドル=81.66円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1豪ドル=81.16円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、団体保険で料率変更を実施した一方で、個人保険・団体保険の双方において支払請求が前年を下回ったこと等から、減収増益となりました。
経常収益は、保険料等収入835百万豪ドル(前年同期比3.7%減)、資産運用収益28百万豪ドル(同15.7%減)、その他経常収益44百万豪ドル(同118.3%増)を合計した結果、908百万豪ドル(同1.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金579百万豪ドル(同6.3%減)、責任準備金等繰入額63百万豪ドル(同2.0%増)、資産運用費用9百万豪ドル(同6.9%減)、事業費168百万豪ドル(同6.9%増)、その他経常費用26百万豪ドル(同13.8%減)を合計した結果、848百万豪ドル(同3.6%減)となりました。
この結果、経常利益は60百万豪ドル(同43.9%増)となりました。また、四半期純利益は41百万豪ドル(同30.6%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、6,099百万豪ドル(前事業年度末比0.0%減)となりました。主な資産構成は、現預金が868百万豪ドル(同29.7%減)、有価証券が2,430百万豪ドル(同19.1%増)、無形固定資産が1,143百万豪ドル(同0.6%減)であります。
負債合計は、3,682百万豪ドル(同0.5%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、2,430百万豪ドル(同1.4%増)となりました。
純資産合計は、2,416百万豪ドル(同0.7%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績(連結)の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復傾向を辿りました。世界経済の回復に伴う輸出の増加を受けて、生産が緩やかに増加しました。企業の設備投資も、人手不足を背景に省力化投資のニーズが拡大していることなどから、堅調に推移しています。こうした内外需の回復のもとで雇用が増加しています。家計所得の増加を背景に、消費は緩やかな持ち直し傾向にあります。
このような経済環境の下、国内株式市場は米中貿易戦争への懸念や各国の政治リスクに左右される形で、概ね22,000円台で一進一退の推移となりました。国内の長期金利は、日本銀行の緩和的な金融政策を背景にゼロ%程度の横ばい圏で推移しました。為替相場に関しましては、米中貿易戦争への懸念や各国の政治リスクの影響に左右されながら、ドル円相場は概ね110円前後での動きとなりました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、労働市場の回復や減税効果を背景とした消費回復を牽引役に、景気拡大が続きました。アジア新興国では、世界的な製造業部門の持ち直しなどを背景に、景気は回復基調を維持しました。
こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆2,458億円(前年同期比20.4%増)、資産運用収益3,777億円(同21.6%減)、その他経常収益638億円(同15.6%減)を合計した結果、1兆6,875億円(同6.0%増)となりました。第一生命保険株式会社において有価証券利息・配当金収入が減少したものの、国内で低金利環境が継続していることを背景に、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったことが増収の要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金8,821億円(同2.7%増)、責任準備金等繰入額3,547億円(同11.3%増)、資産運用費用1,163億円(同44.2%増)、事業費1,656億円(同6.5%増)、その他経常費用872億円(同8.2%増)を合計した結果、1兆6,061億円(同7.5%増)となりました。責任準備金等繰入額の増加は第一フロンティア生命保険会社において外貨建商品の販売が増加したこと、また資産運用費用の増加は第一生命保険株式会社において外国債券の銘柄の入替を行ったことが主な要因であります。
この結果、経常利益は813億円(同17.1%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に関連会社のJanus Capital Group Inc.が英国のHenderson Group plcと経営統合したことに伴い計上していた株式交換益が剥落したこと等により305億円減少し、414億円(同42.4%減)となりました。
② 連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、53兆2,793億円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が44兆6,998億円(同0.5%減)、貸付金が3兆3,591億円(同3.7%減)、有形固定資産が1兆1,105億円(同1.8%減)であります。
負債合計は、49兆5,803億円(同0.5%減)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は45兆3,187億円(同0.4%減)となりました。
純資産合計は、3兆6,990億円(同1.3%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等から、2兆2,714億円(同1.5%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し、840.9%となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社において有価証券利息・配当金収入が減少したものの、国内で低金利環境が継続していることを背景に第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が好調だったこと等から、前年同期に比べて1,577億円増加し、1兆4,121億円(前年同期比12.6%増)となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において有価証券利息・配当金収入が減少したこと等から、前年同期に比べて158億円減少し、692億円(同18.6%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により前年同期に比べて580億円減少し、3,117億円(前年同期比15.7%減)となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の減少は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいてインフルエンザの流行等により生命保険事業で保険金等の支払いが増加したこと等から、前年同期に比べて17億円減少し、120億円(同12.4%減)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて1,057億円増加し、1,434億円(前年同期比280.3%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて1,074億円増加し、1,396億円(同333.3%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,640億円(前年同期比3.8%増)、資産運用収益2,755億円(同6.2%減)、その他経常収益561億円(同17.5%減)を合計した結果、8,956億円(同1.0%減)となりました。前年同期と比較して、団体年金を中心に保険料等収入は増加したものの、有価証券利息・配当金収入が減少したこと等から、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,485億円(同1.0%減)、責任準備金等繰入額92億円(同52.3%減)、資産運用費用1,033億円(同31.7%増)、事業費942億円(同7.0%減)、その他経常費用745億円(同5.2%増)を合計した結果、8,299億円(同0.7%増)となりました。資産運用費用の増加は外国債券の銘柄の入替を行ったこと等が主な要因であります。
上記の結果、経常利益は656億円(同18.6%減)となりました。また、四半期純利益は325億円(同15.8%減)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保険関係損益が改善したことにより、1,045億円(同1.8%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、36兆2,472億円(前事業年度末比0.3%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆9,965億円(同0.1%増)、貸付金が2兆4,744億円(同3.4%減)、有形固定資産が1兆971億円(同1.7%減)であります。
負債合計は、33兆4,225億円(同0.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,359億円(同0.1%減)となりました。
純資産合計は、2兆8,246億円(同2.2%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等から、2兆3,080億円(同4.3%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ11.3ポイント増加し、893.1%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて881億円減少し、4,168億円(前年同期比17.4%減)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆6,438億円減少し、112兆1,696億円(前事業年度末比1.4%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて24億円減少し、222億円(前年同期比10.0%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて53億円減少し、2兆1,405億円(前事業年度末比0.2%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて36億円減少し、132億円(前年同期比21.5%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて47億円増加し、6,527億円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,978億円増加し、47兆8,860億円(同1.1%増)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて112億円増加し、6兆1,869億円(同0.2%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2018年6月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 11,768 | 1,024,467 | 12,575 | 106.9 | 1,007,990 | 98.4 |
| 個人年金保険 | 1,978 | 113,667 | 2,000 | 101.1 | 113,705 | 100.0 |
| 個人保険+個人年金 | 13,746 | 1,138,134 | 14,576 | 106.0 | 1,121,696 | 98.6 |
| 団体保険 | - | 473,882 | - | - | 478,860 | 101.1 |
| 団体年金保険 | - | 61,757 | - | - | 61,869 | 100.2 |
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 222 | 4,328 | 8,754 | △ 4,425 | 1,061 | 2,921 | 6,942 | △ 4,021 | 67.5 |
| 個人年金保険 | 14 | 720 | 739 | △ 18 | 38 | 1,247 | 1,254 | △ 7 | 173.0 |
| 個人保険+個人年金 | 236 | 5,049 | 9,493 | △ 4,444 | 1,100 | 4,168 | 8,197 | △ 4,028 | 82.6 |
| 団体保険 | - | 2,602 | 2,602 | - | - | 1,503 | 1,503 | - | 57.8 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 91.0 |
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 解約・失効年換算保険料 | 178 | 190 |
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2018年6月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 16,130 | 16,061 | 99.6 |
| 個人年金保険 | 5,327 | 5,343 | 100.3 |
| 合計 | 21,458 | 21,405 | 99.8 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 6,479 | 6,527 | 100.7 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 214 | 179 | 83.6 |
| 個人年金保険 | 32 | 42 | 132.6 |
| 合計 | 247 | 222 | 90.0 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 168 | 132 | 78.5 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,209億円(前年同期比62.4%増)、資産運用収益624億円(同30.3%減)、その他経常収益0億円(同2461.8%増)を合計した結果、4,834億円(同38.6%増)となりました。保険料等収入の増加は、国内において低金利環境が継続していることを背景として外貨建商品の販売が好調だったこと等が要因であります。資産運用収益の減少は、特別勘定資産運用益が前年同期と比較して減少したこと等が要因ですが、当該運用益は責任準備金の繰り入れで相殺されるため経常利益等への影響はありません。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,451億円(同20.8%増)、責任準備金等繰入額3,035億円(同50.2%増)、資産運用費用88億円(前年同期比10.7%増)、事業費178億円(同63.9%増)、その他経常費用25億円(同77.0%増)を合計した結果、4,780億円(同39.5%増)となりました。責任準備金等繰入額の増加は、外貨建商品の販売が増加したこと等が要因であります。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年金契約が増加したこと等が要因であります。
上記の結果、経常利益は54億円(前年同期比11.0%減)となりました。また、四半期純利益は22億円(前年同期比17.9%減)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最低保証に係る責任準備金の取崩益が前年同期よりも減少したこと等から、147億円(前年同期比33.1%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、7兆8,585億円(前事業年度末比4.3%増)となりました。資産の大部分を占める有価証券は7兆702億円(同4.5%増)となりました。
負債合計は、7兆7,045億円(同4.4%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆4,139億円(同4.3%増)となりました。
純資産合計は、1,540億円(同1.3%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ29.5ポイント低下し、545.0%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,818億円増加し、4,298億円(前年同期比73.3%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて3,303億円増加し、7兆9,489億円(前事業年度末比4.3%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて90億円増加し、492億円(前年同期比22.6%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて225億円増加し、7,525億円(前事業年度末比3.1%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2018年6月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 421 | 29,142 | 456 | 108.3 | 31,420 | 107.8 |
| 個人年金保険 | 844 | 47,043 | 870 | 103.1 | 48,069 | 102.2 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 15 | 1,084 | 1,084 | - | 38 | 2,471 | 2,471 | - | 227.8 |
| 個人年金保険 | 25 | 1,395 | 1,395 | - | 39 | 1,827 | 1,827 | - | 130.9 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2018年6月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 2,315 | 2,501 | 108.0 |
| 個人年金保険 | 4,984 | 5,023 | 100.8 |
| 合計 | 7,300 | 7,525 | 103.1 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | - | - | - |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 89 | 201 | 226.1 |
| 個人年金保険 | 312 | 290 | 93.0 |
| 合計 | 401 | 492 | 122.6 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | - | - | - |
(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第1四半期累計期間は、2017年1月1日から2017年3月31日までであります。また、当第1四半期累計期間は2018年1月1日から2018年3月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1米ドル=112.19円、前事業年度末については1米ドル=113.00円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1米ドル=106.24円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により減収となりました。また米国において2017年に実施された税制改革により法人税負担が軽減したものの、インフルエンザの流行等により生命保険事業において保険金等の支払いが増加したこと等から減益となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の減少は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入1,381百万米ドル(前年同期比3.3%増)、資産運用収益614百万米ドル(同42.4%減)、その他経常収益134百万米ドル(同22.3%増)を合計した結果、2,130百万米ドル(同15.3%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,311百万米ドル(同13.0%増)、責任準備金等繰入額150百万米ドル(同82.3%減)、資産運用費用292百万米ドル(同108.6%増)、事業費211百万米ドル(同1.8%増)、その他経常費用71百万米ドル(同65.6%増)を合計した結果、2,038百万米ドル(同15.1%減)となりました。
この結果、経常利益は92百万米ドル(同18.0%減)となりました。また、四半期純利益は74百万米ドル(同1.7%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、77,992百万米ドル(前事業年度末比2.1%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が58,353百万米ドル(同3.1%減)、貸付金が8,448百万米ドル(同0.1%増)、無形固定資産が2,815百万米ドル(同0.1%減)であります。
負債合計は、71,599百万米ドル(同1.3%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、62,868百万米ドル(同1.1%減)となりました。
純資産合計は、6,392百万米ドル(同10.3%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1豪ドル=86.18円、前事業年度末については1豪ドル=81.66円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1豪ドル=81.16円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、団体保険で料率変更を実施した一方で、個人保険・団体保険の双方において支払請求が前年を下回ったこと等から、減収増益となりました。
経常収益は、保険料等収入835百万豪ドル(前年同期比3.7%減)、資産運用収益28百万豪ドル(同15.7%減)、その他経常収益44百万豪ドル(同118.3%増)を合計した結果、908百万豪ドル(同1.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金579百万豪ドル(同6.3%減)、責任準備金等繰入額63百万豪ドル(同2.0%増)、資産運用費用9百万豪ドル(同6.9%減)、事業費168百万豪ドル(同6.9%増)、その他経常費用26百万豪ドル(同13.8%減)を合計した結果、848百万豪ドル(同3.6%減)となりました。
この結果、経常利益は60百万豪ドル(同43.9%増)となりました。また、四半期純利益は41百万豪ドル(同30.6%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、6,099百万豪ドル(前事業年度末比0.0%減)となりました。主な資産構成は、現預金が868百万豪ドル(同29.7%減)、有価証券が2,430百万豪ドル(同19.1%増)、無形固定資産が1,143百万豪ドル(同0.6%減)であります。
負債合計は、3,682百万豪ドル(同0.5%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、2,430百万豪ドル(同1.4%増)となりました。
純資産合計は、2,416百万豪ドル(同0.7%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。