四半期報告書-第118期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績(連結)の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済に底堅さが見られる一方、製造業部門の不振を背景に、多くの国で減速感が強まりました。この間、米国の打ち出した保護主義的な通商政策を巡り、金融市場がやや不安定になる局面もみられました。
日本経済は、世界経済の減速に伴い輸出が減少したことから、景気回復ペースは緩やかなものに留まりました。家計消費や設備投資は、大型連休に伴うレジャー需要の増加や、企業の省力化ニーズ等に支えられ、緩やかな増加傾向が続きました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入2兆4,588億円(前年同期比5.1%減)、資産運用収益1兆538億円(同18.9%増)、その他経常収益1,434億円(同20.8%増)を合計した結果、3兆6,561億円(同1.6%増)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険販売が減少した一方、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2兆4,724億円(同37.0%増)、責任準備金等繰入額801億円(同90.8%減)、資産運用費用4,172億円(同133.7%増)、事業費3,349億円(同4.1%減)、その他経常費用1,575億円(同8.3%減)を合計した結果、3兆4,624億円(同2.4%増)となりました。
経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担が増加したこと等により、1,937億円(同10.4%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は917億円(同21.1%減)となりました。
② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、60兆1,745億円(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が49兆123億円(同4.1%増)、貸付金が3兆4,649億円(同3.3%増)、有形固定資産が1兆1,612億円(同1.4%増)であります。
負債合計は、55兆8,488億円(同6.9%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆3,254億円(同4.2%増)となりました。
純資産合計は、4兆3,256億円(同16.5%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、Protective Life Corporationにおいて保有する債券の含み損が解消したこと等から 2兆7,351億円(同30.1%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ66.8ポイント上昇し、936.5%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて631億円収入減の6,124億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて602億円支出減の8,860億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて3,154億円収入増の7,758億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から4,934億円増加し、1兆7,304億円(前第2四半期連結会計期間末は1兆2,275億円)となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第2四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険販売が減少し保険料等収入は減少しましたが、共同保険式再保険に係る責任準備金戻入の増加等により、前年同期に比べて963億円増加し、3兆1,057億円(前年同期比3.2%増)となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担が増加したこと等により、前年同期に比べて375億円減少し、1,525億円(同19.8%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等により、前年同期に比べて2,717億円増加し、9,234億円(前年同期比41.7%増)となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰入で相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて2018年5月1日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等から、前年同期に比べて146億円増加し、395億円(同58.9%増)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて32億円増加し、1,524億円(前年同期比2.2%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて19億円増加し、1,431億円(同1.4%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆1,615億円(前年同期比3.7%増)、資産運用収益5,526億円(同8.2%減)、その他経常収益929億円(同11.8%減)を合計した結果、1兆8,070億円(同1.1%減)となりました。前年同期と比較して、団体年金の保険料等収入が増加した一方、有価証券売却益、利息及び配当金等収入が減少したこと等から、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆435億円(同3.3%減)、責任準備金等繰入額1,078億円(同156.2%増)、資産運用費用1,264億円(同32.2%減)、事業費1,963億円(同1.0%増)、その他経常費用1,352億円(同7.5%減)を合計した結果、1兆6,094億円(同2.4%減)となりました。資産運用費用の減少は有価証券売却損と金融派生商品費用が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は1,976億円(同10.3%増)となりました。また、中間純利益は1,063億円(同13.0%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少により順ざやが減少したこと等により、2,037億円(同14.0%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、37兆466億円(前事業年度末比3.1%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆6,200億円(同2.8%増)、貸付金が2兆3,434億円(同0.2%減)、有形固定資産が1兆1,325億円(同0.9%増)であります。
負債合計は、34兆14億円(同2.8%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,728億円(同0.3%増)となりました。
純資産合計は、3兆451億円(同5.5%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が増加したこと等により2兆4,337億円(同10.1%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ54.6ポイント上昇し、1,025.4%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて463億円減少し、8,025億円(前年同期比5.5%減)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて3兆84億円減少し、104兆1,165億円(前事業年度末比2.8%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて33億円減少し、427億円(前年同期比7.3%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて125億円減少し、2兆1,171億円(前事業年度末比0.6%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて12億円減少し、265億円(前年同期比4.5%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて90億円増加し、6,843億円(前事業年度末比1.3%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,679億円増加し、48兆6,533億円(同0.6%増)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて970億円増加し、6兆2,948億円(同1.6%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入7,081億円(前年同期比22.5%減)、資産運用収益1,811億円(同5.2%減)、その他経常収益3,510億円(同3,510億円増)を合計した結果、1兆2,404億円(同12.2%増)となりました。外貨建商品を中心に保険販売が減少し保険料等収入が減少しましたが、共同保険式再保険に係る責任準備金戻入の増加等により、経常収益は増加しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,795億円(同195.1%増)、責任準備金等繰入額14億円(同99.8%減)、資産運用費用2,607億円(同1345.4%増)、事業費321億円(同14.7%減)、その他経常費用49億円(同8.9%減)を合計した結果、1兆2,788億円(同17.2%増)となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年金契約が増加したこと、共同保険式再保険に係る再保険料の増加等が要因であります。
共同保険式再保険に係る影響が経常収益、経常費用それぞれの増加要因となっていますが、当該影響は相殺されます。また、責任準備金等繰入額が大きく減少しているのは、運用期間満了を迎えた個人年金の支払いに伴う責任準備金戻入等と相殺されたことによるものです。実際には責任準備金繰入は発生しており、このうち経常利益に影響を与える市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担は、海外金利の低下に伴い増加しました。その結果、経常損失は384億円(前年同期は142億円の経常利益)となりました。また、中間純損失は412億円(前年同期は64億円の中間純利益)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、178億円(同54.4%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、9兆1,271億円(前事業年度末比4.2%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が7兆6,839億円(同2.2%減)であります。
負債合計は、8兆8,022億円(同2.8%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆8,918億円(同4.2%減)となりました。
純資産合計は、3,249億円(同66.9%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ86.9ポイント上昇し、593.8%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,616億円減少し、6,695億円(前年同期比28.1%減)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて746億円減少し、8兆7,959億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて398億円減少し、657億円(前年同期比37.8%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて49億円減少し、8,226億円(前事業年度末比0.6%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第2四半期累計期間は、2018年1月1日から2018年6月30日までであります。また、当第2四半期累計期間は2019年1月1日から2019年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1米ドル=110.54円、前事業年度末については1米ドル=111.00円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1米ドル=107.79円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと、買収事業において2018年5月1日付でLiberty life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等により増収となりました。また、生命保険事業で保険金等の支払いが減少したこと等から増益となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入2,887百万米ドル(前年同期比4.1%増)、資産運用収益2,957百万米ドル(同134.6%増)、その他経常収益553百万米ドル(同131.4%増)を合計した結果、6,378百万米ドル(同49.6%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,771百万米ドル(同5.7%増)、責任準備金等繰入額2,338百万米ドル(同245.3%増)、資産運用費用401百万米ドル(同94.6%増)、事業費469百万米ドル(同7.9%増)、その他経常費用93百万米ドル(同30.2%減)を合計した結果、6,073百万米ドル(同49.1%増)となりました。
この結果、経常利益は305百万米ドル(同59.5%増)となりました。また、中間純利益は246百万米ドル(同58.3%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、117,424百万米ドル(前事業年度末比30.6%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が82,951百万米ドル(同20.0%増)、貸付金が10,773百万米ドル(同14.3%増)、無形固定資産が3,527百万米ドル(同13.2%増)であります。
負債合計は、109,061百万米ドル(同29.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、99,217百万米ドル(同30.7%増)となりました。
なお、資産、負債が共に増加したのは、2019年6月3日付でGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの既契約ブロックを買収したことによるものです 。
純資産合計は、8,362百万米ドル(同45.0%増)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1豪ドル=81.83円、前事業年度末については1豪ドル=78.64円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1豪ドル=72.88円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の業績は、2019年2月28日付でAsteron Life & Superannuation Limitedを買収したこと等から保険料等収入が増加したこと等により増収となりました。
経常収益は、保険料等収入2,513百万豪ドル(前年同期比44.0%増)、資産運用収益215百万豪ドル(同369.2%増)、その他経常収益63百万豪ドル(同1.2%減)を合計した結果、2,792百万豪ドル(同50.5%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,838百万豪ドル(同53.1%増)、責任準備金等繰入額288百万豪ドル(同104.1%増)、資産運用費用32百万豪ドル(同70.4%増)、事業費475百万豪ドル(同39.9%増)、その他経常費用87百万豪ドル(同55.6%増)を合計した結果、2,722百万豪ドル(同54.9%増)となりました。
この結果、経常利益は69百万豪ドル(同29.0%減)となりました。また、中間純利益は43百万豪ドル(同35.3%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、11,644百万豪ドル(前事業年度末比2.7%増)となりました。主な資産構成は、現預金が849百万豪ドル(同8.9%減)、有価証券が6,824百万豪ドル(同4.3%増)、無形固定資産が1,108百万豪ドル(同1.2%減)であります。
負債合計は、8,650百万豪ドル(同3.5%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,053百万豪ドル(同4.7%増)となりました。
純資産合計は、2,994百万豪ドル(同0.3%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
(1) 業績(連結)の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済に底堅さが見られる一方、製造業部門の不振を背景に、多くの国で減速感が強まりました。この間、米国の打ち出した保護主義的な通商政策を巡り、金融市場がやや不安定になる局面もみられました。
日本経済は、世界経済の減速に伴い輸出が減少したことから、景気回復ペースは緩やかなものに留まりました。家計消費や設備投資は、大型連休に伴うレジャー需要の増加や、企業の省力化ニーズ等に支えられ、緩やかな増加傾向が続きました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入2兆4,588億円(前年同期比5.1%減)、資産運用収益1兆538億円(同18.9%増)、その他経常収益1,434億円(同20.8%増)を合計した結果、3兆6,561億円(同1.6%増)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険販売が減少した一方、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2兆4,724億円(同37.0%増)、責任準備金等繰入額801億円(同90.8%減)、資産運用費用4,172億円(同133.7%増)、事業費3,349億円(同4.1%減)、その他経常費用1,575億円(同8.3%減)を合計した結果、3兆4,624億円(同2.4%増)となりました。
経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担が増加したこと等により、1,937億円(同10.4%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は917億円(同21.1%減)となりました。
② 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、60兆1,745億円(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が49兆123億円(同4.1%増)、貸付金が3兆4,649億円(同3.3%増)、有形固定資産が1兆1,612億円(同1.4%増)であります。
負債合計は、55兆8,488億円(同6.9%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆3,254億円(同4.2%増)となりました。
純資産合計は、4兆3,256億円(同16.5%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、Protective Life Corporationにおいて保有する債券の含み損が解消したこと等から 2兆7,351億円(同30.1%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ66.8ポイント上昇し、936.5%となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて631億円収入減の6,124億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて602億円支出減の8,860億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べて3,154億円収入増の7,758億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から4,934億円増加し、1兆7,304億円(前第2四半期連結会計期間末は1兆2,275億円)となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第2四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険販売が減少し保険料等収入は減少しましたが、共同保険式再保険に係る責任準備金戻入の増加等により、前年同期に比べて963億円増加し、3兆1,057億円(前年同期比3.2%増)となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担が増加したこと等により、前年同期に比べて375億円減少し、1,525億円(同19.8%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等により、前年同期に比べて2,717億円増加し、9,234億円(前年同期比41.7%増)となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰入で相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて2018年5月1日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等から、前年同期に比べて146億円増加し、395億円(同58.9%増)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて32億円増加し、1,524億円(前年同期比2.2%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて19億円増加し、1,431億円(同1.4%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆1,615億円(前年同期比3.7%増)、資産運用収益5,526億円(同8.2%減)、その他経常収益929億円(同11.8%減)を合計した結果、1兆8,070億円(同1.1%減)となりました。前年同期と比較して、団体年金の保険料等収入が増加した一方、有価証券売却益、利息及び配当金等収入が減少したこと等から、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆435億円(同3.3%減)、責任準備金等繰入額1,078億円(同156.2%増)、資産運用費用1,264億円(同32.2%減)、事業費1,963億円(同1.0%増)、その他経常費用1,352億円(同7.5%減)を合計した結果、1兆6,094億円(同2.4%減)となりました。資産運用費用の減少は有価証券売却損と金融派生商品費用が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は1,976億円(同10.3%増)となりました。また、中間純利益は1,063億円(同13.0%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少により順ざやが減少したこと等により、2,037億円(同14.0%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、37兆466億円(前事業年度末比3.1%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆6,200億円(同2.8%増)、貸付金が2兆3,434億円(同0.2%減)、有形固定資産が1兆1,325億円(同0.9%増)であります。
負債合計は、34兆14億円(同2.8%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,728億円(同0.3%増)となりました。
純資産合計は、3兆451億円(同5.5%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が増加したこと等により2兆4,337億円(同10.1%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ54.6ポイント上昇し、1,025.4%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて463億円減少し、8,025億円(前年同期比5.5%減)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて3兆84億円減少し、104兆1,165億円(前事業年度末比2.8%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて33億円減少し、427億円(前年同期比7.3%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて125億円減少し、2兆1,171億円(前事業年度末比0.6%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて12億円減少し、265億円(前年同期比4.5%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて90億円増加し、6,843億円(前事業年度末比1.3%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,679億円増加し、48兆6,533億円(同0.6%増)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて970億円増加し、6兆2,948億円(同1.6%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 15,113 | 958,473 | 16,609 | 109.9 | 928,651 | 96.9 |
| 個人年金保険 | 2,036 | 112,777 | 2,064 | 101.4 | 112,514 | 99.8 |
| 個人保険+個人年金 | 17,150 | 1,071,250 | 18,674 | 108.9 | 1,041,165 | 97.2 |
| 団体保険 | - | 483,853 | - | - | 486,533 | 100.6 |
| 団体年金保険 | - | 61,977 | - | - | 62,948 | 101.6 |
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 2,214 | 6,227 | 14,572 | △8,345 | 2,083 | 5,882 | 12,901 | △7,019 | 94.5 |
| 個人年金保険 | 68 | 2,261 | 2,282 | △20 | 62 | 2,143 | 2,167 | △24 | 94.8 |
| 個人保険+個人年金 | 2,283 | 8,489 | 16,855 | △8,366 | 2,146 | 8,025 | 15,069 | △7,044 | 94.5 |
| 団体保険 | - | 2,419 | 2,419 | - | - | 1,842 | 1,842 | - | 76.1 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 30.3 |
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 15,932 | 15,797 | 99.2 |
| 個人年金保険 | 5,364 | 5,373 | 100.2 |
| 合計 | 21,297 | 21,171 | 99.4 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 6,752 | 6,843 | 101.3 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 381 | 351 | 92.0 |
| 個人年金保険 | 79 | 75 | 95.7 |
| 合計 | 460 | 427 | 92.7 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 278 | 265 | 95.5 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
| 解約・失効年換算保険料 | 368 | 374 |
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入7,081億円(前年同期比22.5%減)、資産運用収益1,811億円(同5.2%減)、その他経常収益3,510億円(同3,510億円増)を合計した結果、1兆2,404億円(同12.2%増)となりました。外貨建商品を中心に保険販売が減少し保険料等収入が減少しましたが、共同保険式再保険に係る責任準備金戻入の増加等により、経常収益は増加しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,795億円(同195.1%増)、責任準備金等繰入額14億円(同99.8%減)、資産運用費用2,607億円(同1345.4%増)、事業費321億円(同14.7%減)、その他経常費用49億円(同8.9%減)を合計した結果、1兆2,788億円(同17.2%増)となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年金契約が増加したこと、共同保険式再保険に係る再保険料の増加等が要因であります。
共同保険式再保険に係る影響が経常収益、経常費用それぞれの増加要因となっていますが、当該影響は相殺されます。また、責任準備金等繰入額が大きく減少しているのは、運用期間満了を迎えた個人年金の支払いに伴う責任準備金戻入等と相殺されたことによるものです。実際には責任準備金繰入は発生しており、このうち経常利益に影響を与える市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担は、海外金利の低下に伴い増加しました。その結果、経常損失は384億円(前年同期は142億円の経常利益)となりました。また、中間純損失は412億円(前年同期は64億円の中間純利益)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、178億円(同54.4%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、9兆1,271億円(前事業年度末比4.2%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が7兆6,839億円(同2.2%減)であります。
負債合計は、8兆8,022億円(同2.8%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆8,918億円(同4.2%減)となりました。
純資産合計は、3,249億円(同66.9%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ86.9ポイント上昇し、593.8%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,616億円減少し、6,695億円(前年同期比28.1%減)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて746億円減少し、8兆7,959億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて398億円減少し、657億円(前年同期比37.8%減)となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて49億円減少し、8,226億円(前事業年度末比0.6%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 576 | 38,753 | 634 | 110.2 | 41,161 | 106.2 |
| 個人年金保険 | 950 | 49,952 | 947 | 99.6 | 46,797 | 93.7 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 81 | 5,376 | 5,376 | - | 68 | 4,558 | 4,558 | - | 84.8 |
| 個人年金保険 | 82 | 3,935 | 3,935 | - | 52 | 2,136 | 2,136 | - | 54.3 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 3,160 | 3,375 | 106.8 |
| 個人年金保険 | 5,116 | 4,851 | 94.8 |
| 合計 | 8,276 | 8,226 | 99.4 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | - | - | - |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 449 | 399 | 89.0 |
| 個人年金保険 | 607 | 257 | 42.4 |
| 合計 | 1,056 | 657 | 62.2 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | - | - | - |
(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第2四半期累計期間は、2018年1月1日から2018年6月30日までであります。また、当第2四半期累計期間は2019年1月1日から2019年6月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1米ドル=110.54円、前事業年度末については1米ドル=111.00円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1米ドル=107.79円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと、買収事業において2018年5月1日付でLiberty life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等により増収となりました。また、生命保険事業で保険金等の支払いが減少したこと等から増益となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入2,887百万米ドル(前年同期比4.1%増)、資産運用収益2,957百万米ドル(同134.6%増)、その他経常収益553百万米ドル(同131.4%増)を合計した結果、6,378百万米ドル(同49.6%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,771百万米ドル(同5.7%増)、責任準備金等繰入額2,338百万米ドル(同245.3%増)、資産運用費用401百万米ドル(同94.6%増)、事業費469百万米ドル(同7.9%増)、その他経常費用93百万米ドル(同30.2%減)を合計した結果、6,073百万米ドル(同49.1%増)となりました。
この結果、経常利益は305百万米ドル(同59.5%増)となりました。また、中間純利益は246百万米ドル(同58.3%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、117,424百万米ドル(前事業年度末比30.6%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が82,951百万米ドル(同20.0%増)、貸付金が10,773百万米ドル(同14.3%増)、無形固定資産が3,527百万米ドル(同13.2%増)であります。
負債合計は、109,061百万米ドル(同29.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、99,217百万米ドル(同30.7%増)となりました。
なお、資産、負債が共に増加したのは、2019年6月3日付でGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの既契約ブロックを買収したことによるものです 。
純資産合計は、8,362百万米ドル(同45.0%増)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第2四半期累計期間については1豪ドル=81.83円、前事業年度末については1豪ドル=78.64円、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間末については、1豪ドル=72.88円であります。
① 経営成績
当第2四半期累計期間の業績は、2019年2月28日付でAsteron Life & Superannuation Limitedを買収したこと等から保険料等収入が増加したこと等により増収となりました。
経常収益は、保険料等収入2,513百万豪ドル(前年同期比44.0%増)、資産運用収益215百万豪ドル(同369.2%増)、その他経常収益63百万豪ドル(同1.2%減)を合計した結果、2,792百万豪ドル(同50.5%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,838百万豪ドル(同53.1%増)、責任準備金等繰入額288百万豪ドル(同104.1%増)、資産運用費用32百万豪ドル(同70.4%増)、事業費475百万豪ドル(同39.9%増)、その他経常費用87百万豪ドル(同55.6%増)を合計した結果、2,722百万豪ドル(同54.9%増)となりました。
この結果、経常利益は69百万豪ドル(同29.0%減)となりました。また、中間純利益は43百万豪ドル(同35.3%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、11,644百万豪ドル(前事業年度末比2.7%増)となりました。主な資産構成は、現預金が849百万豪ドル(同8.9%減)、有価証券が6,824百万豪ドル(同4.3%増)、無形固定資産が1,108百万豪ドル(同1.2%減)であります。
負債合計は、8,650百万豪ドル(同3.5%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,053百万豪ドル(同4.7%増)となりました。
純資産合計は、2,994百万豪ドル(同0.3%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考)当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2019年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 73,344 | 82,781 | |||
| 資本金等*1 | 13,147 | 13,522 | |||
| 価格変動準備金 | 2,182 | 2,295 | |||
| 危険準備金 | 7,309 | 7,077 | |||
| 異常危険準備金 | - | - | |||
| 一般貸倒引当金 | 1 | 1 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 26,393 | 34,061 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 1,998 | 2,173 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | △ 151 | △154 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 23,345 | 23,118 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 8,442 | 9,092 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △ 7,287 | △6,625 | |||
| 控除項目 | △ 2,650 | △2,828 | |||
| その他 | 613 | 1,047 | |||
| 16,864 | 17,678 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 1,232 | 1,261 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | 59 | 49 | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | 15 | 14 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,944 | 1,928 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | - | - | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 2,618 | 2,553 | |||
| 728 | 722 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 12,803 | 13,685 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 388 | 404 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 869.7% | 936.5% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 63,979 | 69,676 | |||
| 資本金等*1 | 4,941 | 5,975 | |||
| 価格変動準備金 | 1,984 | 2,069 | |||
| 危険準備金 | 5,984 | 5,984 | |||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 27,598 | 30,413 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 1,998 | 2,173 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 21,618 | 21,821 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 7,592 | 7,592 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △ 8,353 | △7,403 | |||
| 控除項目 | - | - | |||
| その他 | 613 | 1,047 | |||
| 13,180 | 13,588 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 630 | 614 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,786 | 1,749 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 2,025 | 1,982 | |||
| 30 | 30 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 10,593 | 11,055 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 301 | 308 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 970.8% | 1,025.4% |
*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<参考>第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2019年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 63,186 | 68,634 | |||
| 資本金等*1 | 4,970 | 5,997 | |||
| 価格変動準備金 | 1,984 | 2,069 | |||
| 危険準備金 | 5,984 | 5,984 | |||
| 異常危険準備金 | - | - | |||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 27,598 | 30,413 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 1,998 | 2,173 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | △ 129 | △133 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 21,618 | 21,821 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 7,592 | 7,592 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △ 8,353 | △7,403 | |||
| 控除項目 | △ 692 | △929 | |||
| その他 | 613 | 1,047 | |||
| 12,969 | 13,295 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 630 | 614 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | - | - | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | - | - | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 1,786 | 1,749 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | - | - | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 2,025 | 1,982 | |||
| 30 | 30 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 10,382 | 10,763 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 297 | 302 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 974.4% | 1,032.4% |
*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
| (単位:億円) |
| 項目 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) | |||
| ソルベンシー・マージン総額(A) | 5,202 | 6,143 | |||
| 資本金等 | 1,500 | 1,087 | |||
| 価格変動準備金 | 198 | 226 | |||
| 危険準備金 | 1,314 | 1,080 | |||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 558 | 2,702 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 1,638 | 1,052 | |||
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |||
| 控除項目 | △ 7 | △6 | |||
| その他 | - | - | |||
| 2,052 | 2,069 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 0 | 0 | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | - | - | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 592 | 571 | |||
| 129 | 57 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 1,270 | 1,379 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 59 | 60 | |||
ソルベンシー・マージン比率
| 506.9% | 593.8% |
* 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。