四半期報告書-第121期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績(連結)の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、物価の高騰や中央銀行の金融引き締め、中国におけるロックダウン実施などを受け、多くの国で成長ペースが減速しました。金融市場では、今後の世界経済の後退やスタグフレーション入りが懸念され、株価が下落しました。
日本経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぐ中で、個人消費の回復がみられました。しかし、資源価格の上昇や世界経済の減速が重石となり、回復ペースは緩やかなものに留まりました。
こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆5,959億円(前年同期比27.3%増)、資産運用収益9,779億円(同61.2%増)、その他経常収益2,937億円(同244.9%増)を合計した結果、2兆8,677億円(同47.4%増)となりました。経常収益の増加は第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆9,556億円(同58.7%増)、責任準備金等繰入額20億円(同98.5%減)、資産運用費用4,070億円(同264.4%増)、事業費1,841億円(同1.5%増)、その他経常費用1,716億円(同117.5%増)を合計した結果、2兆7,206億円(同56.4%増)となりました。保険金等支払金の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,471億円(同28.7%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、811億円(同41.4%減)となりました。
② 連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、64兆3,112億円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆2,290億円(同2.5%減)、貸付金が4兆854億円(同2.7%増)、有形固定資産が1兆2,184億円(同5.1%増)、その他資産が2兆5,501億円(同7.2%減)であります。
負債合計は、60兆8,488億円(同1.0%減)となりました。主な負債の構成は保険契約準備金が53兆947億円(同0.7%増)、その他負債が5兆3,487億円(同9.4%減)となりました。
純資産合計は、3兆4,623億円(同21.5%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、1兆4,059億円(同41.4%減)となりました。
保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ93.8ポイント減少し、808.8%となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等により、前年同期に比べて8,266億円増加し、2兆3,303億円(前年同期比55.0%増)となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、急速な為替相場の変動によるお客さまの設定した目標金額に到達した契約の大幅な増加に伴う解約返戻金の増加等により、前年同期に比べて452億円減少し、1,453億円(同23.7%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける、責任準備金戻入等の影響でその他経常収益が増加したこと等により、前年同期に比べて1,441億円増加し、6,918億円(前年同期比26.3%増)となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、金融環境変動に伴う評価性損益の悪化のため資産運用費用が増加したこと等により、前年同期に比べて123億円減少し、7億円(前年同期比94.4%減)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて958億円増加し、2,684億円(前年同期比55.6%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて948億円増加し、2,624億円(同56.6%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,941億円(前年同期比9.7%増)、資産運用収益3,999億円(同7.3%増)、その他経常収益1,154億円(同213.1%増)を合計した結果、1兆1,095億円(同16.7%増)となりました。前年同期と比較して、責任準備金戻入の影響によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金6,006億円(同12.2%増)、責任準備金等繰入額26億円(同75.8%減)、資産運用費用1,786億円(同83.0%増)、事業費943億円(同6.0%減)、その他経常費用610億円(同0.1%増)を合計した結果、9,373億円(同16.4%増)となりました。経常費用の増加は有価証券売却損の増加により資産運用費用が増加したことやコロナ関連支払いの増加による給付金の増加により保険金等支払金が増加したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,721億円(同17.8%増)となりました。また、四半期純利益は1,003億円(同14.8%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、予定利息の支払い減少や利息配当金等収入の増加により順ざやが増加した一方、危険差益の悪化により保険関係損益が悪化したことにより、824億円(同0.3%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、37兆3,630億円(前事業年度末比3.4%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆6,510億円(同3.3%減)、貸付金が2兆5,717億円(同0.1%増)、有形固定資産が1兆1,856億円(同5.1%増)であります。
負債合計は、35兆2,715億円(同1.8%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆379億円(同0.3%減)となりました。
純資産合計は、2兆914億円(同24.1%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、1兆5,849億円(同25.6%減)となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ20.7ポイント減少し、886.6%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5億円減少し、マイナス22億円(前年同期はマイナス16億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆4,421億円減少し、87兆337億円(前事業年度末比1.6%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて60億円減少し、138億円(前年同期比30.4%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて106億円減少し、2兆420億円(前事業年度末比0.5%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて48億円減少し、85億円(前年同期比36.1%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて5億円減少し、7,082億円(前事業年度末比0.1%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,813億円減少し、49兆8,622億円(同0.4%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて516億円減少し、6兆1,183億円(同0.8%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,999億円(前年同期比66.5%増)、資産運用収益4,740億円(同506.4%増)、その他経常収益1,030億円(同33.1%増)を合計した結果、1兆1,770億円(同128.1%増)となりました。海外金利の上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことや、円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆965億円(同154.5%増)、資産運用費用841億円(同237.9%増)、事業費175億円(同48.4%増)、その他経常費用34億円(同45.3%増)を合計した結果、1兆2,017億円(同155.7%増)となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常損失は246億円(前年同期は460億円の経常利益)となりました。また、四半期純損失は194億円(前年同期は379億円の四半期純利益)となりました。なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、マイナス27億円(前年同期は105億円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、9兆4,877億円(前事業年度末比4.5%減)となりました。資産の大部分を占める有価証券は7兆3,189億円(同0.1%増)となりました。
負債合計は、9兆3,452億円(同3.4%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆4,207億円(同1.2%減)となりました。
純資産合計は、1,425億円(同46.4%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、マイナス728億円(前年同期はマイナス903億円)となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ113.7ポイント減少し、403.1%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,022億円増加し、4,795億円(前年同期比73.0%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,516億円増加し、9兆9,860億円(前事業年度末比1.5%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて97億円増加し、454億円(前年同期比27.4%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて169億円増加し、9,153億円(前事業年度末比1.9%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
・ 新契約 (単位:億円、%)
(注)1「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第1四半期累計期間は、2021年1月1日から2021年3月31日までであります。また、当第1四半期累計期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1米ドル=110.71円、前事業年度末については1米ドル=115.02円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1米ドル=122.39円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、保険料等収入1,629百万米ドル(前年同期比2.2%増)、資産運用収益1,057百万米ドル(同26.3%減)、その他経常収益1,112百万米ドル(同155.4%増)を合計した結果、3,799百万米ドル(同9.7%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,693百万米ドル(同9.6%増)、資産運用費用1,204百万米ドル(同4,665.1%増)、事業費275百万米ドル(同7.0%減)、その他経常費用664百万米ドル(同560.8%増)を合計した結果、3,836百万米ドル(同15.0%増)となりました。資産運用費用の増加は、金融環境変動に伴う評価性損益が悪化したこと等が要因であります。
この結果、経常損失は37百万米ドル(前年同期は126百万米ドルの経常利益)となりました。また、四半期純損失は29百万米ドル(前年同期は107百万米ドルの四半期純利益)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、124,321百万米ドル(前事業年度末比5.7%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が83,459百万米ドル(同7.9%減)、貸付金が12,593百万米ドル(同0.8%増)、無形固定資産が3,366百万米ドル(同7.9%増)であります。
負債合計は、117,491百万米ドル(同3.4%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、108,918百万米ドル(同1.5%減)となりました。
純資産合計は、6,829百万米ドル(同33.9%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1豪ドル=83.12円、前事業年度末については1豪ドル=92.00円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1豪ドル=93.90円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、前期における大幅な豪金利の変動の影響からの回復等により増益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,639百万豪ドル(前年同期比5.1%増)、資産運用収益0百万豪ドル(同99.6%減)、その他経常収益211百万豪ドル(同818.0%増)を合計した結果、1,851百万豪ドル(同10.3%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,221百万豪ドル(同0.7%減)、責任準備金等繰入額77百万豪ドル(同61.8%減)、資産運用費用220百万豪ドル(同1,979.8%増)、事業費238百万豪ドル(同1.6%増)、その他経常費用53百万豪ドル(同17.0%増)を合計した結果、1,810百万豪ドル(同5.0%増)となりました。
この結果、経常利益は41百万豪ドル(前年同期は44百万豪ドルの経常損失)となりました。また、四半期純利益は40百万豪ドル(前年同期は30百万豪ドルの四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、13,664百万豪ドル(前事業年度末比2.7%減)となりました。主な資産構成は、現預金が857百万豪ドル(同5.2%減)、有価証券が6,831百万豪ドル(同3.5%減)、無形固定資産が1,032百万豪ドル(同0.7%減)であります。
負債合計は、10,500百万豪ドル(同1.9%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,144百万豪ドル(同2.1%減)となりました。
純資産合計は、3,163百万豪ドル(同5.1%減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、人員の補充を理由として、第一フロンティア生命保険株式会社で47名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で13名従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第1四半期連結累計期間において完了した計画は以下の通りであります。
2022年6月30日現在
(注) 事業所名は2022年4月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画、およびその他の計画中の案件に変更はございません。
(1) 業績(連結)の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、物価の高騰や中央銀行の金融引き締め、中国におけるロックダウン実施などを受け、多くの国で成長ペースが減速しました。金融市場では、今後の世界経済の後退やスタグフレーション入りが懸念され、株価が下落しました。
日本経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぐ中で、個人消費の回復がみられました。しかし、資源価格の上昇や世界経済の減速が重石となり、回復ペースは緩やかなものに留まりました。
こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆5,959億円(前年同期比27.3%増)、資産運用収益9,779億円(同61.2%増)、その他経常収益2,937億円(同244.9%増)を合計した結果、2兆8,677億円(同47.4%増)となりました。経常収益の増加は第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆9,556億円(同58.7%増)、責任準備金等繰入額20億円(同98.5%減)、資産運用費用4,070億円(同264.4%増)、事業費1,841億円(同1.5%増)、その他経常費用1,716億円(同117.5%増)を合計した結果、2兆7,206億円(同56.4%増)となりました。保険金等支払金の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,471億円(同28.7%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、811億円(同41.4%減)となりました。
② 連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、64兆3,112億円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆2,290億円(同2.5%減)、貸付金が4兆854億円(同2.7%増)、有形固定資産が1兆2,184億円(同5.1%増)、その他資産が2兆5,501億円(同7.2%減)であります。
負債合計は、60兆8,488億円(同1.0%減)となりました。主な負債の構成は保険契約準備金が53兆947億円(同0.7%増)、その他負債が5兆3,487億円(同9.4%減)となりました。
純資産合計は、3兆4,623億円(同21.5%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、1兆4,059億円(同41.4%減)となりました。
保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ93.8ポイント減少し、808.8%となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等により、前年同期に比べて8,266億円増加し、2兆3,303億円(前年同期比55.0%増)となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、急速な為替相場の変動によるお客さまの設定した目標金額に到達した契約の大幅な増加に伴う解約返戻金の増加等により、前年同期に比べて452億円減少し、1,453億円(同23.7%減)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける、責任準備金戻入等の影響でその他経常収益が増加したこと等により、前年同期に比べて1,441億円増加し、6,918億円(前年同期比26.3%増)となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、金融環境変動に伴う評価性損益の悪化のため資産運用費用が増加したこと等により、前年同期に比べて123億円減少し、7億円(前年同期比94.4%減)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて958億円増加し、2,684億円(前年同期比55.6%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて948億円増加し、2,624億円(同56.6%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,941億円(前年同期比9.7%増)、資産運用収益3,999億円(同7.3%増)、その他経常収益1,154億円(同213.1%増)を合計した結果、1兆1,095億円(同16.7%増)となりました。前年同期と比較して、責任準備金戻入の影響によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金6,006億円(同12.2%増)、責任準備金等繰入額26億円(同75.8%減)、資産運用費用1,786億円(同83.0%増)、事業費943億円(同6.0%減)、その他経常費用610億円(同0.1%増)を合計した結果、9,373億円(同16.4%増)となりました。経常費用の増加は有価証券売却損の増加により資産運用費用が増加したことやコロナ関連支払いの増加による給付金の増加により保険金等支払金が増加したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,721億円(同17.8%増)となりました。また、四半期純利益は1,003億円(同14.8%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、予定利息の支払い減少や利息配当金等収入の増加により順ざやが増加した一方、危険差益の悪化により保険関係損益が悪化したことにより、824億円(同0.3%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、37兆3,630億円(前事業年度末比3.4%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆6,510億円(同3.3%減)、貸付金が2兆5,717億円(同0.1%増)、有形固定資産が1兆1,856億円(同5.1%増)であります。
負債合計は、35兆2,715億円(同1.8%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆379億円(同0.3%減)となりました。
純資産合計は、2兆914億円(同24.1%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、1兆5,849億円(同25.6%減)となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ20.7ポイント減少し、886.6%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5億円減少し、マイナス22億円(前年同期はマイナス16億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆4,421億円減少し、87兆337億円(前事業年度末比1.6%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて60億円減少し、138億円(前年同期比30.4%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて106億円減少し、2兆420億円(前事業年度末比0.5%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて48億円減少し、85億円(前年同期比36.1%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて5億円減少し、7,082億円(前事業年度末比0.1%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,813億円減少し、49兆8,622億円(同0.4%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて516億円減少し、6兆1,183億円(同0.8%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2022年6月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 21,642 | 776,419 | 21,883 | 101.1 | 762,684 | 98.2 |
| 個人年金保険 | 2,103 | 108,339 | 2,097 | 99.7 | 107,653 | 99.4 |
| 個人保険+個人年金 | 23,746 | 884,759 | 23,980 | 101.0 | 870,337 | 98.4 |
| 団体保険 | - | 500,435 | - | - | 498,622 | 99.6 |
| 団体年金保険 | - | 61,699 | - | - | 61,183 | 99.2 |
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 1,007 | △ 784 | 3,654 | △ 4,439 | 809 | △ 476 | 3,223 | △ 3,700 | - |
| 個人年金保険 | 24 | 768 | 777 | △ 9 | 13 | 454 | 463 | △ 8 | 59.2 |
| 個人保険+個人年金 | 1,031 | △ 16 | 4,432 | △ 4,449 | 822 | △ 22 | 3,686 | △ 3,708 | - |
| 団体保険 | - | 643 | 643 | - | - | 258 | 258 | - | 40.1 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 107.2 |
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 解約・失効年換算保険料 | 169 | 168 |
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2022年6月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 15,140 | 15,044 | 99.4 |
| 個人年金保険 | 5,386 | 5,376 | 99.8 |
| 合計 | 20,527 | 20,420 | 99.5 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 7,088 | 7,082 | 99.9 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 170 | 120 | 70.5 |
| 個人年金保険 | 28 | 17 | 63.8 |
| 合計 | 198 | 138 | 69.6 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 133 | 85 | 63.9 |
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,999億円(前年同期比66.5%増)、資産運用収益4,740億円(同506.4%増)、その他経常収益1,030億円(同33.1%増)を合計した結果、1兆1,770億円(同128.1%増)となりました。海外金利の上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことや、円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆965億円(同154.5%増)、資産運用費用841億円(同237.9%増)、事業費175億円(同48.4%増)、その他経常費用34億円(同45.3%増)を合計した結果、1兆2,017億円(同155.7%増)となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常損失は246億円(前年同期は460億円の経常利益)となりました。また、四半期純損失は194億円(前年同期は379億円の四半期純利益)となりました。なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、マイナス27億円(前年同期は105億円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、9兆4,877億円(前事業年度末比4.5%減)となりました。資産の大部分を占める有価証券は7兆3,189億円(同0.1%増)となりました。
負債合計は、9兆3,452億円(同3.4%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆4,207億円(同1.2%減)となりました。
純資産合計は、1,425億円(同46.4%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、マイナス728億円(前年同期はマイナス903億円)となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ113.7ポイント減少し、403.1%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,022億円増加し、4,795億円(前年同期比73.0%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,516億円増加し、9兆9,860億円(前事業年度末比1.5%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて97億円増加し、454億円(前年同期比27.4%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて169億円増加し、9,153億円(前事業年度末比1.9%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2022年6月30日) | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 827 | 60,373 | 816 | 98.7 | 63,292 | 104.8 |
| 個人年金保険 | 731 | 37,970 | 692 | 94.7 | 36,568 | 96.3 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 16 | 1,201 | 1,201 | - | 32 | 2,046 | 2,046 | - | 170.2 |
| 個人年金保険 | 31 | 1,570 | 1,570 | - | 55 | 2,749 | 2,749 | - | 175.1 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (2022年6月30日) | 前年度末比 |
| 個人保険 | 4,960 | 5,243 | 105.7 |
| 個人年金保険 | 4,023 | 3,909 | 97.2 |
| 合計 | 8,983 | 9,153 | 101.9 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 30 | 36 | 118.9 |
・ 新契約 (単位:億円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比 |
| 個人保険 | 120 | 165 | 137.2 |
| 個人年金保険 | 236 | 289 | 122.4 |
| 合計 | 357 | 454 | 127.4 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 3 | 4 | 128.9 |
(注)1「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第1四半期累計期間は、2021年1月1日から2021年3月31日までであります。また、当第1四半期累計期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1米ドル=110.71円、前事業年度末については1米ドル=115.02円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1米ドル=122.39円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、保険料等収入1,629百万米ドル(前年同期比2.2%増)、資産運用収益1,057百万米ドル(同26.3%減)、その他経常収益1,112百万米ドル(同155.4%増)を合計した結果、3,799百万米ドル(同9.7%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,693百万米ドル(同9.6%増)、資産運用費用1,204百万米ドル(同4,665.1%増)、事業費275百万米ドル(同7.0%減)、その他経常費用664百万米ドル(同560.8%増)を合計した結果、3,836百万米ドル(同15.0%増)となりました。資産運用費用の増加は、金融環境変動に伴う評価性損益が悪化したこと等が要因であります。
この結果、経常損失は37百万米ドル(前年同期は126百万米ドルの経常利益)となりました。また、四半期純損失は29百万米ドル(前年同期は107百万米ドルの四半期純利益)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、124,321百万米ドル(前事業年度末比5.7%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が83,459百万米ドル(同7.9%減)、貸付金が12,593百万米ドル(同0.8%増)、無形固定資産が3,366百万米ドル(同7.9%増)であります。
負債合計は、117,491百万米ドル(同3.4%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、108,918百万米ドル(同1.5%減)となりました。
純資産合計は、6,829百万米ドル(同33.9%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1豪ドル=83.12円、前事業年度末については1豪ドル=92.00円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1豪ドル=93.90円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、前期における大幅な豪金利の変動の影響からの回復等により増益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,639百万豪ドル(前年同期比5.1%増)、資産運用収益0百万豪ドル(同99.6%減)、その他経常収益211百万豪ドル(同818.0%増)を合計した結果、1,851百万豪ドル(同10.3%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,221百万豪ドル(同0.7%減)、責任準備金等繰入額77百万豪ドル(同61.8%減)、資産運用費用220百万豪ドル(同1,979.8%増)、事業費238百万豪ドル(同1.6%増)、その他経常費用53百万豪ドル(同17.0%増)を合計した結果、1,810百万豪ドル(同5.0%増)となりました。
この結果、経常利益は41百万豪ドル(前年同期は44百万豪ドルの経常損失)となりました。また、四半期純利益は40百万豪ドル(前年同期は30百万豪ドルの四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、13,664百万豪ドル(前事業年度末比2.7%減)となりました。主な資産構成は、現預金が857百万豪ドル(同5.2%減)、有価証券が6,831百万豪ドル(同3.5%減)、無形固定資産が1,032百万豪ドル(同0.7%減)であります。
負債合計は、10,500百万豪ドル(同1.9%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,144百万豪ドル(同2.1%減)となりました。
純資産合計は、3,163百万豪ドル(同5.1%減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、人員の補充を理由として、第一フロンティア生命保険株式会社で47名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で13名従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第1四半期連結累計期間において完了した計画は以下の通りであります。
2022年6月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了 年月 |
| 第一生命保険株式会社 | DNタワー21 共同所有者の持分取得 (東京都千代田区) (注) | - | オフィス | 自己 資金 | 2020年 3月 | 2022年 4月 |
(注) 事業所名は2022年4月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画、およびその他の計画中の案件に変更はございません。