経常利益又は経常損失(△) - その他
連結
- 2015年12月31日
- 37億8100万
- 2016年12月31日 -8.99%
- 34億4100万
- 2017年12月31日 +895.35%
- 342億5000万
- 2018年12月31日 +317.68%
- 1430億5500万
- 2019年12月31日 +1.44%
- 1451億1100万
- 2020年12月31日 +6.37%
- 1543億5000万
- 2021年12月31日 +9.29%
- 1686億9500万
- 2022年12月31日 +54.84%
- 2612億300万
- 2023年12月31日 -24.85%
- 1962億8600万
- 2024年12月31日 +13.87%
- 2235億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△234,533百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。2024/02/14 15:00
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△612,024百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益484,904百万円、金融派生商品収益45,864百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,917百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/02/14 15:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2024/02/14 15:00
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) (会計方針の変更)一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」(AASB第17号)(NZ IFRS第17号)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べて、前第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,669百万円増加しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が329,814百万円増加、その他資産が50,053百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。(追加情報)当中間連結財務諸表に記載したとおり、当第3四半期連結累計期間において、保険契約準備金の測定方法等について一部精緻化を行った結果、第3四半期連結貸借対照表に記載の前連結会計年度の数値について、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結貸借対照表における前連結会計年度末残高の修正再表示を行っております。当該修正により主に、その他資産が26,497百万円増加、保険契約準備金が35,758百万円増加、利益剰余金が6,263百万円減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、経常費用は、保険金等支払金4兆9,873億円(同2.9%減)、責任準備金等繰入額1兆1,601億円(前年同期は118億円)、資産運用費用3,552億円(同70.3%減)、事業費6,550億円(同6.4%増)、その他経常費用2,355億円(同59.9%減)を合計した結果、7兆3,934億円(同2.0%減)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建保険の販売好調や為替市場における円安の進展に伴う危険準備金繰入額等の増加等で、責任準備金等繰入額が増加したものの、金融市場環境の変化に伴いProtective Life Corporationにおける売買目的有価証券の評価損益等が前年同期から大幅に改善したこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。2024/02/14 15:00
この結果、経常利益は3,739億円(同19.8%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,179億円(同42.1%増)となりました。
② 連結財政状態