8750 第一生命 HD

8750
2025/06/13
時価
3兆9631億円
PER 予
11.36倍
2011年以降
3.7-88.28倍
(2011-2025年)
PBR
1.14倍
2011年以降
0.28-2.34倍
(2011-2025年)
配当 予
4.48%
ROE 予
10%
ROA 予
0.5%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△) - その他

【期間】

連結

2016年9月30日
27億6000万
2017年9月30日 +999.99%
330億2100万
2018年9月30日 +327.55%
1411億8000万
2019年9月30日 +1.4%
1431億5700万
2020年9月30日 +6.43%
1523億6500万
2021年9月30日 +10.75%
1687億4900万
2022年9月30日 +55.61%
2625億9100万
2023年9月30日 -25.19%
1964億3400万
2024年9月30日 +16.87%
2295億8200万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/14 15:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△283,996百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益241,427百万円、金融派生商品収益18,760百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,918百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△2,852,768百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△261,843百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/14 15:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前中間連結会計期間については遡及適用後の連結財務諸表及び中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ16,842百万円増加しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が329,814百万円増加、その他資産が50,053百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/11/14 15:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
2023/11/14 15:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、経常費用は、保険金等支払金3兆3,604億円(同7.8%減)、責任準備金等繰入額1兆756億円(前年同期は201億円)、資産運用費用2,477億円(同72.7%減)、事業費4,347億円(同8.3%増)、その他経常費用1,535億円(同62.7%減)を合計した結果、5兆2,721億円(同2.1%減)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる危険準備金や外貨標準責任準備金の積増し負担増加や、為替市場における円安の進展に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、Protective Life Corporationにおいて、金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券運用損益が前年同期から大幅に改善されたこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は2,645億円(同12.0%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,574億円(同31.1%増)となりました。
② 連結財政状態
2023/11/14 15:10