固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2020/06/23 9:01

#3 固定資産等処分損に関する注記

※3 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース資産	75 〃	2 〃
その他の有形固定資産	119 〃	187 〃
ソフトウェア	878 〃	210 〃
その他の無形固定資産	153 〃	0 〃
その他資産	28 〃	36 〃

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#4 固定資産等処分益に関する注記

※2 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	406 〃	545 〃
その他の有形固定資産	3 〃	8 〃
その他の無形固定資産	―	15 〃
合計	2,476 〃	4,929 〃

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

※4 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△863,200百万円	△857,714百万円
その他の無形固定資産	△61,043 〃	△71,488 〃
企業結合に伴う評価差額	△75,772 〃	△54,115 〃

(注)1 評価性引当額が31,820百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、36兆4,935億円(前事業年度末比1.5%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆2,837億円(同1.5%減)、貸付金が2兆5,420億円(同8.3%増)、有形固定資産が1兆974億円(同2.3%減)であります。
負債合計は、33兆9,436億円(同2.7%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,234億円(同0.2%減)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。

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