純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

2022/11/14 14:30

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

2022/11/14 14:30

#3 事業等のリスク

特に、第一生命保険株式会社(以下、「第一生命」という。)ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション(残存期間)を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ(不一致)による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態)となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、第一フロンティア生命保険株式会社(以下、「第一フロンティア生命」という。)においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。

2022/11/14 14:30

#4 経営上の重要な契約等

5.異動する子会社(パートナーズライフ社)の概要

名称	Partners Group Holdings Limited
決算期	2020年3月期		2021年3月期	2022年3月期
純資産	496百万NZドル		593百万NZドル	673百万NZドル
総資産	1,076百万NZドル		1,129百万NZドル	1,322百万NZドル
1 株当たり純資産	2.91NZドル		3.48NZドル	3.95NZドル
保険料等収入	287百万NZドル		326百万NZドル	370百万NZドル

(表示単位未満四捨五入)
6. 株式取得の相手先の概要8

2022/11/14 14:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、60兆8,969億円(同0.9%減)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は54兆6,497億円(同3.6%増)となりました。
純資産合計は、2兆9,522億円(同33.0%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、金融環境の急激な変動により、主にProtective Life Corporationや第一生命保険株式会社において外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等から7,524億円(同68.6%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ193.7ポイント低下し、708.9%となりました。

2022/11/14 14:30

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

2022/11/14 14:30

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	4,408,507	2,952,284
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	694	483
(うち新株予約権(百万円))	(694)	(483)

(注) 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度3,899千株、当中間連結会計期間3,865千株であります。

2022/11/14 14:30