純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

2024/06/25 9:56

#2 事業等のリスク

2) 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率やESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,399百万円減少しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が329,814百万円増加、その他資産が50,053百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券等に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益等として処理しております。

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#5 役員報酬（連結）

(注)1.上記は業績連動報酬等のうち単年度業績連動報酬(会社業績報酬)及び業績連動型株式報酬に関するKPIであります。
2.修正ROEは、「修正利益÷{純資産-のれん・確定利付資産含み損益(税後)・市場価格調整(MVA)関連損益累計(税後)等}」にて算出いたします。
3.フリーキャッシュは、会計資本、健全性規制、経済価値ベースの資本充足率(ESR)のうち最も厳格な基準における余剰資本であります。

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#6 経営上の重要な契約等

⑤異動する関連法人(新LLC)の概要

名称	CP New Co LLC
決算期	2020年12月期		2021年12月期	2022年12月期
純資産	458百万米ドル		634百万米ドル	457百万米ドル
総資産	644百万米ドル		906百万米ドル	664百万米ドル

(表示単位未満四捨五入)
(注) 1 LLCは米国デラウェア州のリミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)法に基づいて設立された事業体であり、資本金等の額については該当する項目がないため、出資の額を記載しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業運営を通じて稼得した資本やリスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を維持しつつ、より高い資本効率・高い成長性の事業へ資本を再配賦する資本循環経営を継続することで、資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指します。これにより、新中期経営計画末までに資本効率(修正ROE(※1)目標10%)が資本コスト(目標8%)を安定的に上回る状態の実現を目指します。2028年3月期以降は戦略投資を拡大することで、更なる利益成長を目指してまいります。当社の資本政策については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」をご参照下さい。
※1 キャッシュベースの実質的な利益を示す修正利益を分子、キャッシュベースの実質的な純資産を示す修正ROE用純資産を分母とした当社独自の指標であります。
③経営基盤

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画「Re-connect 2023」で掲げたグループ重要経営指標は、2024年3月期の増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、概ね達成する結果となりました。市場関連リスク削減の取組みについては、国内金利の上昇等を背景に特に金利リスク削減が大きく進展した一方で、株価上昇により保有株式の時価が上昇したことで、株式リスク量は計画策定時点の水準より増加する結果となり、新中期経営計画に向けて課題を残しました。
資本効率を示すグループ修正ROE(※1)は、第一生命における為替ヘッジコスト負担増加や新型コロナウイルス関連の給付金支払い増加等の前期の減益要因からの反動増を主な要因としてグループ修正利益が増益となった一方で、保有株式の時価上昇により純資産が増加したことで、8.2%となりました。グループROEV(※2)は、金利上昇に伴い保有契約価値が増加したことにより、26.8%となりました。
リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスクの削減取組みについては、経済環境による影響を除き、第一生命において中期経営計画期間合計で約5,600億円の削減目標を超過達成いたしました。

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#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,661,764	3,882,157
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	485	302
(うち新株予約権(百万円))	(483)	(302)

3 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度3,865千株、当連結会計年度3,817千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,862千株、当連結会計年度3,807千株であります。

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