- 8750
- 2026/09/11
- 時価
- 6兆8200億円
- PER 予
- 13.22倍
- 2011年以降
- 3.7-88.28倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.48倍
- 2011年以降
- 0.28-2.34倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 3.82%
- ROE 予
- 11.22%
- ROA 予
- 0.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。2025/05/15 16:35
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/15 16:35
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 - #3 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2025/05/15 16:35
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間資産合計 182,870 百万円 (うち無形固定資産 115,799 百万円) 負債合計 93,862 百万円
- #4 固定資産等処分損に関する注記(連結)
- ※3 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。2025/05/15 16:35
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) リース資産 - 0 〃 その他の有形固定資産 14 〃 49 〃 ソフトウェア 42 〃 223 〃 その他の無形固定資産 166 〃 - その他資産 9 〃 14 〃 - #5 固定資産等処分益に関する注記(連結)
- ※2 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。2025/05/15 16:35
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 建物 378 〃 389 〃 その他の有形固定資産 1 〃 341 〃 合計 460 〃 1,831 〃 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2025/05/15 16:35
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※7 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2025/05/15 16:35
- #8 減価償却額の注記
- ※3 減価償却実施額は、次のとおりであります。2025/05/15 16:35
前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 有形固定資産 0 百万円 4 百万円 無形固定資産 0 〃 0 〃 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- ※4 連結される国内の保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。2025/05/15 16:35
(1) 資産をグルーピングした方法 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 連結財政状態2025/05/15 16:35
当中間連結会計期間末の資産合計は、69兆4,762億円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆7,789億円(同1.9%増)、貸付金が5兆571億円(同7.2%増)、有形固定資産が1兆2,222億円(同0.2%減)、再保険貸が2兆893億円(同12.7%増)であります。
負債合計は、65兆8,923億円(同3.5%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は59兆4,862億円(同4.1%増)となりました。 - #11 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。2025/05/15 16:35
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)