- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日
2026/06/16 16:38- #2 事業等のリスク
② 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/16 16:38- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は36,655百万円増加しております。また、前連結会計年度末の保険契約準備金が319,646百万円減少、その他資産が80,428百万円減少しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が2,100百万円減少し、その他の包括利益累計額が99,060百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2026/06/16 16:38- #4 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券等に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益等として処理しております。
2026/06/16 16:38- #5 役員報酬(連結)
(注)1 上記は業績連動報酬等のうち単年度業績連動報酬(会社業績報酬)及び業績連動型株式報酬に関するKPIであります。
2 修正ROEは、「修正利益÷{純資産-のれん・確定利付資産含み損益(税後)・市場価格調整(MVA)関連損益累計(税後)等}」にて算出いたします。
3 TSRは、Total Shareholder Return(株主総利回り)の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指しております。
2026/06/16 16:38- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債の部合計は、プロテクティブにおいて、再保険取引に基づき、再保険借が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ4兆1,401億円増加し、69兆9,048億円(前期比6.3%増)となりました。
⑨ 純資産の部
純資産の部合計は、第一生命において、好調な株式市況を背景に国内株式の含み益が増加したこと等によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ6,148億円増加し、4兆2,542億円(前期比16.9%増)となりました。
2026/06/16 16:38- #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
2026/06/16 16:38- #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,377百万円、18,079千株(前連結会計年度末は7,517百万円、16,903千株)であります。
当社は、2025年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
2026/06/16 16:38- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資を含む、市場価格のない株式等は、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行い、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理を行います。
市場価格のない株式等のうち超過収益力を反映した価額で取得した株式等の評価において用いる実質価額には、投資時に見込んだ超過収益力が含まれております。したがって、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理を行います。
2026/06/16 16:38- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
なお、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2026/06/16 16:38- #11 重要な契約等(連結)
① オーシャンライフ社の概要
| 会社名 | OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED |
| 資本金 | 2,598 百万タイバーツ(2024年9月末時点) |
| 純資産 | 17,566 百万タイバーツ(2024年9月末時点) |
| 設立年 | 1949 年 |
② 本取引を実施した理由
当社は2008年のオーシャンライフ社への出資を含む戦略的業務提携を開始して以来、15年以上に渡りオーシャンライフ社の企業価値向上、タイ生命保険市場の発展への貢献、タイに進出している日系企業への団体保険商品の提供等に取り組んでまいりましたが、コロナの影響以降、タイ全体における人口減少や少子高齢化により市場の大幅な拡大が見込みづらい状況であることに加えて、他地域と比較して相対的な取組み優先度が低下したことを踏まえ、タイ事業を売却いたしました。売却したことで戻る資本は資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの再編に活用し、既存海外保険事業を通じたオーガニック戦略と、良質なM&A等のインオーガニック戦略によって、さらなる海外保険事業の成長に取り組んでまいります。
2026/06/16 16:38- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,639,369 | 4,254,212 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 257 | 210 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (257) | (210) |
4 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度16,760千株、当連結会計年度14,135千株であり、1株当たり
純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度16,903千株、当連結会計年度18,079千株であります。
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