有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
株主総会決議による取得の状況
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
また、当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含めておりません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2018年5月15日)での決議状況 (取得期間2018年5月16日~2019年3月31日) | 39,000,000 | 39,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 19,678,200 | 38,999,913,300 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 19,321,800 | 86,700 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 49.54 | 0.00 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(%) | 49.54 | 0.00 |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2019年5月15日)での決議状況 (取得期間2019年5月16日~2020年3月31日) | 28,000,000 | 28,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
当期間における取得自己株式 | 1,691,100 | 2,699,781,400 |
提出日現在の未行使割合(%) | 93.96 | 90.35 |
(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
また、当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含めておりません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 150 | 320,176 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,161,700株あります。これは、前記「1 株式等の状況 (7) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己 株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係 る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他 (新株予約権の権利行使) | 150,100 | 291,420,750 | 46,800 | 73,125,000 |
その他 (単元未満株式の買増請求による売渡) | 25 | 52,787 | ― | ― |
保有自己株式数 | 48,488,725 | ― | 50,133,025 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,161,700株あります。これは、前記「1 株式等の状況 (7) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。