(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価の算定は移動平均法)
b 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
c 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
d 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
e その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等(国内株式は連結会計年度末前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
イ. 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
時価法