有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 15:09
【資料】
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【項目】
161項目
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、2010年10月29日開催の取締役会において、従業員(管理職)に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(管理職)(以下、「従業員」という。)に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)いたします。
③ 受託者は、信託された金銭により、当社の株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、成果に応じて「ポイント」を付与いたします。
⑤ 受託者は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、受託者から、従業員の退職日に上記により付与された「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称株式給付信託(J-ESOP)
委託者当社
受託者みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
受益者「株式給付規程」の定めにより財産の給付を受ける権利が確定した者(信託設定時において受益者は不存在であります。)
信託契約日2010年12月13日
制度開始日2011年7月31日

なお、従業員に給付する予定の株式の総数は456万株であります。