四半期報告書-第121期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Partners Group Holdings Limited
事業の内容 生命保険事業及び関連する事業(※)
(※)Partners Group Holdings Limitedは持株会社であり、同社傘下の子会社が生命保険事業等を営んでおります。
② 企業結合を行った主な理由
先進国市場の安定成長享受と地理的分散等を通じた海外事業ポートフォリオの強化、保険リスク中心のリスクテイク拡大によるリスクプロファイルの改善や利益成長等を目的としています。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Partners Group Holdings Limited
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(以下、「DLIHD」という。)がPartners Group Holdings Limitedの議決権の100%を取得することから、DLIHDを取得企業と決定しております。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
247百万NZドル
② 発生原因
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Partners Group Holdings Limited
事業の内容 生命保険事業及び関連する事業(※)
(※)Partners Group Holdings Limitedは持株会社であり、同社傘下の子会社が生命保険事業等を営んでおります。
② 企業結合を行った主な理由
先進国市場の安定成長享受と地理的分散等を通じた海外事業ポートフォリオの強化、保険リスク中心のリスクテイク拡大によるリスクプロファイルの改善や利益成長等を目的としています。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Partners Group Holdings Limited
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(以下、「DLIHD」という。)がPartners Group Holdings Limitedの議決権の100%を取得することから、DLIHDを取得企業と決定しております。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
| 取得の対価 | 現金 | 1,002 | 百万NZドル |
| 取得原価 | 1,002 | 百万NZドル |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
247百万NZドル
② 発生原因
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 資産合計 | 2,209 | 百万NZドル | |
| (うちその他資産 | 1,105 | 百万NZドル | ) |
| 負債合計 | 1,184 | 百万NZドル | |
| (うち保険契約準備金 | 556 | 百万NZドル | ) |
(6) 取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。