四半期報告書-第115期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2016年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	843,405	843,411	6
(2) コールローン	116,900	116,900	―
(3) 買入金銭債権	239,299	239,299	―
(4) 金銭の信託	87,476	87,476	―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券	5,157,337	5,157,337	―
② 満期保有目的の債券	117,272	113,410	△3,862
③ 責任準備金対応債券	14,610,220	18,195,238	3,585,018
④ 子会社・関連会社株式	40,526	62,802	22,275
⑤ その他有価証券	20,641,643	20,641,643	―
(6) 貸付金	3,715,562
貸倒引当金(※1)	△549
	3,715,013	3,854,510	139,497
資産計	45,569,095	49,312,031	3,742,935
(1) 社債	485,682	497,702	12,019
(2) 借入金	364,050	366,516	2,466
負債計	849,733	864,219	14,486
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(24,791)	(24,791)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	104,489	100,948	△3,540
デリバティブ取引計	79,698	76,157	△3,540

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2016年9月30日)

	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	969,719	969,724	5
(2) コールローン	135,300	135,300	―
(3) 買入金銭債権	221,444	221,444	―
(4) 金銭の信託	270,658	270,658	―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券	4,795,205	4,795,205	―
② 満期保有目的の債券	331,879	344,979	13,100
③ 責任準備金対応債券	14,663,597	18,428,823	3,765,225
④ 子会社・関連会社株式	33,144	53,077	19,932
⑤ その他有価証券	20,706,360	20,706,360	―
(6) 貸付金	3,573,357
貸倒引当金(※1)	△834
	3,572,522	3,734,141	161,618
資産計	45,699,833	49,659,714	3,959,881
(1) 社債	923,489	961,544	38,054
(2) 借入金	787,266	789,981	2,715
負債計	1,710,755	1,751,525	40,769
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(31,695)	(31,695)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	212,473	207,464	△5,009
デリバティブ取引計	180,778	175,769	△5,009

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日) (百万円)	当中間連結会計期間 (2016年9月30日) (百万円)
(1) 非上場国内株式(※)	161,949	161,669
(2) 非上場外国株式(※)	46,950	51,731
(3) 外国その他証券(※)	692,672	468,406
(4) その他の証券(※)	91,486	74,499
合計	993,059	756,306

(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。