(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,303百万円(賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。)、売却損益は4,127百万円(特別損益に計上。)、減損損失は3,848百万円(特別損失に計上。)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,607百万円(賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。)、売却損益は602百万円(特別損益に計上。)、減損損失は15,829百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高(百万円)	787,387	859,937
	期中増減額(百万円)	72,549	78,003
	期末残高(百万円)	859,937	937,941
期末時価(百万円)		1,144,726	1,284,841

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(98,927百万円)であり、主な減少額は不動産売却(24,096百万円)、減価償却費(13,423百万円)及び減損損失(3,848百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(153,805百万円)であり、主な減少額は不動産売却(55,995百万円)、減価償却費(13,631百万円)及び減損損失(15,829百万円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。