※11 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める公示価格及び第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
20,257百万円	2,525百万円

上記差額のうち、賃貸等不動産による差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
2,032百万円	△7,935百万円